・さて、ここのところ暇があれば秀吉時代の研究をしているが、正親町天皇、後陽成天皇、後水尾天皇と戦国時代に三代の皇位継承がなされている。
最終的に徳川に政権がもたらされるが、この後水尾天皇の中宮に秀忠の娘、徳川和子 が嫁ぐ、そして産んだ子が即位する、明正天皇である。
・偶然とは言うものの、中宮の名前は和子と書いて「まさこ」と呼ぶ。面白いね。
・実は彼女が家光の生母であったとする説があり、もしそうであるなら皇室の血をひく家光が将軍になり、朝廷と幕府は固い絆を築けるのである。まさかと言わないでほしい、真実の歴史など国民には知らせる必要はないのだから。
その絆の証明として明正天皇が即位するのだ。いずれにしても徳川家と皇室の関係はこのころに盤石なものになったのである。もちろん現在もだ。
・ただ、愛子さん問題で、愛子さんが即位する条件としてこの和子さんは参考になる。
っていうことは、雅子さんは徳川なのか?
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(※ 29日現在は積雪がかなりあるようです。昨年の同時期よりもむしろ多いようですが・・・)
・ワシントンは、十年間、アメリカに戦争をさせ続け、何百万人ものアメリカ人が仕事や家を失った。戦争と低迷する経済が国家負債を爆破し、迫り来る破綻は、社会保障とメディケアのせいにされている。
戦争を求める動きは続いている。1月23日、ワシントンの卑屈な傀儡連中、つまりEU加盟諸国は、EU加盟国であるギリシャの懇願にもかかわらず、ワシントンの命令通り、イランに石油禁輸を課した。ギリシャ政府が理解している通り、ギリシャの最終的破産は、禁輸による高い石油価格によってひき起こされる。
禁輸は無謀な行為だ。もしアメリカ海軍が、イランの石油を運ぶタンカーを阻止しようとすれば大規模な戦争が勃発しかねない。それがワシントンの狙いだと多くの人々は信じている。
・原発推進しかり、TPP加盟推進しかり、日米同盟しかり、詐欺師・嘘つき集団(民主党・高級官僚・御用学者・司法・労組・マスコミに至るまで)が、本当の情報を意図的に隠蔽することによって、偽善の・虚妄の属国・売国政治を推進している。
・チャルマーズ・ジョンソン最後の本、翻訳が刊行された。嬉しい誤算。夫人による回想記もある。『帝国解体-アメリカ最後の選択』。原書を読んだ際、この本は、決して翻訳されまいと書いた。概要は該当記事「Dismantling the Empire-チャルマーズ・ジョンソン著」をお読みいただきたい。帯には「普天間基地を返還し、アメリカ帝国は解体せよ。」とある。
この碩学の思い入れに反し、この属国、完成の最後の段階を完成しようとしている。彼が編集した沖縄についての本OKINAWA: COLD WAR ISLANDが翻訳もされておらず、しかも、原書さえ品切れというのも、いかにも象徴的。
・あらゆる政府は人間が、特に、権力と儲けに強く惹かれる人間達が作っているのだから、完璧な政府はありえない。とは言うものの、私は目の黒いうちに、属国・日本政府の品格の驚くべき劣化を目の当たりにする羽目になった。TPP参加で、永久属国の立場に自ら飛び込むからだ。
・アメリカは軍事基地帝国を維持することに取り憑かれ続けている.そういう帝国を維持する経済的な能力をアメリカはもはや持っておらず,またそんな基地などいらないという国が増えてきたというのに.アメリカは傲慢な態度は捨て,普天間基地を(私の住まいの近くにあるキャンプ・ペンドルトンのような)アメリカ国内の基地に移し,65年間も辛抱してくれた沖縄住民に感謝すべきだと,強く訴える.
(第9章「歓迎されざる進出」より)
・英語記事部分の私訳:
ヘリコプターが一機、破壊された原発の上に水を投下しているテレビ画像を見て、メア氏は恐怖で逆毛が立つ思いがしたという。「これが日本ができる最善なのか?今だから言うが、この後、米国政府は駐米日本大使を呼びつけてこう言った。いいか、事故に真面目に対応しろ、これからどのようなことが起こるか、我々にも分からないのだ、と」
・「私たちがかつて持っていた1980年代の(日本の)イメージは、日本企業で何かもし不祥事が起きたら会長が切腹するんじゃないかと心配するといったものだった。それが自分の犯したミスではなくても、彼は責任を取る、というイメージだ。しかし、今の日本では逆さまになってしまった」
・大阪日日新聞のトップ記事では、天野事務局長が驚くべき言葉を発していたことが書かれている。
「除染や使用済み核燃料の処理 の問題に関してはウィーンの本部で扱うが、現地と連絡を密にすることができる」と意義を強調した。
この「使用済み核燃料の処理 」ということについては、他のネット上の記事にも一切出てこない。
が、そのことが一層IAEAの狙いを明らかにしている。
上記エントリーコメントから
No title
天野氏は福島事務所を作ると明言したわけではないようですが、そもそも天野さんのインタビュー記事は共同通信がおこなったものですから地方紙はそのまま流してるだけ。日刊スポーツのウェブにも出てます。IAEA本部は使用済み燃料の管理に一番関心があって、厳重に管理することを使命としているのだから、この発言は不自然でもなんでもなく、あなたの「福島最終処分場計画」とやらとは何の関係もありません。福島には大量の使用済み燃料があるのだから、あたりまえでしょう。
百歩譲ってあなたの言うとおりだったとしましょう。よく考えてください、その「福島を最終処分場にする計画」とやらは、世界で貴方だけしか気づかないくらい極秘かつ慎重にIAEAやアメリカが進めているものなのでしょう。そんな重大なことをこんなところで「口を滑ら」してしまったら大問題です。きっと天野氏の首が飛ぶことでしょうね。
また、前原氏は基本的には昨年からずっと脱原発的な発言をしていますし、そのシンポジウムには参加していません。その発言をしたのは別の人物です。よって、あなたのいわれるような「ジャパン・ハンドラーズに合わせた発言の変化」などありません。
片言隻句をとらえて想像をたくましくし、なんでもかんでも自説の補強に使うのは止めたほうがいいと思います。
また、みんなの党の国民投票法案にそういう文言が入っているのは、政府機関が拘束されるような国民投票は憲法違反だとう説が有力だから、それに配慮したのでしょう。
2012-01-31 | kowles URL | edit | ▲
(※ この報道記事には「使用済み核燃料の処理」という言葉は出てこない。記事を差し替えたのか?)
(※ こちらの報道記事には「使用済み核燃料の処理」という言葉が記載されている。だが、使用済み核燃料の処理を福島で行うとは書いていない。反戦の家づくりさんは、「他のネット上の記事にも一切出てこない」などと書かないで、「私が調べた範囲では見つからなかった」と書くべきでしょうね。私にのような者でも見つけることが出来たのですから。)
・英紙「タイムズ」発表の「今年の100人」には、オバマ米大統領や北朝鮮の新指導者となった金正恩等が選ばれた が、ロシアのプーチン首相やメドベージェフ大統領は含まれていない とのことだが、「今年の100人」とやらが同紙の単なるプロパガンダであることがもうバレバレだから(プ
此れで、北朝鮮の金正恩も米英帝勢力のパシリだってことが判明 したわけだ(プ
・今回の内容を紹介するために、少し私自身のことを語らせてください。
私は、数年前から陰謀史観を語り始め今現在に至っています。
(※ 以下ブログ本文を)
■☆
燃える雨、白燐弾 「米軍による白燐弾使用の実態についてのまとめサイト」より
・3年前の日本での白燐弾デマゴーグは、白燐弾から有毒ガスのホスフィンが生じるという酷いデマでした。白燐からホスフィン(燐化水素)を発生させるには水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどが必要で、単純に燃焼しただけでは発生しません。
・ファルージャでの白燐弾使用を糾弾したイタリア国営放送RAIの証言者、ジェフ・エングルハート元兵士の主張「白燐弾は爆発すると雲をつくりだし、その半径150メートル以内にいたらお終い」「煙に巻かれたら皆焼かれて死ぬ」というもウソである事が発覚しています。
・最近(11/13)、メールフォームへ「イラクで米軍が化学兵器の白燐弾を使用したと大騒ぎになっているのですが、ご存知でしょうか?」という情報がありました。それを見て「白燐(WP)弾なんて古くからある兵器を今更になって大騒ぎ?」と驚いたのですが、そもそも何時の間に化学兵器扱いになったのか理解に苦しみます。条約で禁止されている物質では無かった筈ですが ・・・
試しに白燐弾で検索を掛けてみると、反戦運動家の間では既に恐怖の大量破壊兵器という扱いになっていて頭を抱えたくなってきました 。その中でも特に広まっているおかしな言説にツッコミを入れておきます。元は何処かのブログのコメント欄に書かれたものらしいのですが、あちこちのブログに転載され、かなり有名になっているものです。
・17%も必要なのは、マニフェストで掲げた月額7万円の最低保障年金を導入するためとされていますが、そんな理由はまやかしです。元内閣参事官の高橋洋一氏は、こう説明しています。
・高橋洋一氏が指摘しているように、消費税を増税しても失政のツケに回されるだけですが、予算が膨らんでしまったのは官僚が利権を拡大させたからです。民主党政権にももちろん責任はありますが、黒幕は官僚たちであり、彼らの犯罪的行いを見逃してはなりません。
・今回の豪州北部ダーウィンへの米海兵隊の駐留は、アメリカが大陸の陸軍国である中国を意識した可能性よりも、海洋国家である海空の軍事力が主力の日本を意識してのI shall returnでの米軍配備である可能性 も十分考えられるのです。
・(※ 記事は日経新聞からの要約引用のみ、評論なし。)
・「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産(GDP)が減り、株価はピークから8割下げました。住宅価格も7割の下落です。そんななかで、唯一価値を失わなかったものがあります。日本国債です。長期金利は低下(価格は上昇)を続け、日本国債は最も運用成績の良い金融資産だったのです」
「私が住む米国でも、ほぼすべての人が絶対に下がらないと信じ込んでいた資産がありました。住宅です。しかし、米国の住宅市場のバブルは崩壊しました。果たして日本国債の安全神話はずっと有効なのでしょうか。答えは明らかにノー でしょう」
・「これまでにない深刻な構造変化が起きているからです。震災後の原発停止で割高な液化天然ガス(LNG)の輸入が急増し、日本は昨年、31年ぶりに貿易赤字になりました。今年も状況の好転は期待しにくいでしょう。自動車や電機などの製造業は拠点をアジアに移しています。生き残りを賭けた企業の動きは、もう後戻りできません。私は14年半ばに日本が経常収支でも赤字になる とみています」
・「これからは、自律的な経済成長が可能で、金融の膨張や信用創造に頼ってこなかった国に投資すべきです。生産性の高さや若い労働者がいる人口構成も重要な要素です。条件に合致するのはカナダやノルウェー、豪州、インドネシア、インドなどでしょう」
・日本独特の国債保有構造を支えてきた2つの土台は確かに揺らぎ始めている。高齢化による貯蓄率の低下と産業の空洞化はボディーブローのようにきき、長期的には、国内資金で国債を消化しにくくなる可能性が十分考え得る。将来、本当に「オオカミが来る」かどうかは、政治が財政再建と税収を増やすための成長戦略をきちんと実行できるか次第だろう。(藤原隆人)
・米国の上院下院の貿易担当は誰もTPPのことを知らない。
米国政府はTPPのことを何も知らないし、関心もない。
小野寺議員の訪米で、TPPの真相が明らかとなった。
多国籍企業群が日本にTPP加入を強要しているのである。
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最終更新:2012年01月31日 21:19