2011年10月14日（金） 今日のお勧め記事 - MONOSEPIA

最近のお勧め記事

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【小沢一郎】

■　マスコミとネット系ジャーナリズムの戦い　「新・心に青雲（2011.10.14）」より

　・今、小沢が仕掛けられて抹殺されようとしているのは、ケネディと同じような経緯をたどっているからではないだろうか。
　話を戻すと、この投稿の筆者は、そういう動きは動きとしてあったとしても、それとは無関係に、日本人は個人主義に（ネットメディアを通して）目覚めていくのではないかと説いているのである。

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■　もはや関係修復は不可能　小沢一郎氏vs記者クラブメディアの戦い　　週刊・上杉隆 （ダイヤモンド）　「阿修羅♪（2011.10.7）」より

【TPP】

■　直接行動を - TPP反対の声を電話で政治家に届けよう　「世に倦む日日（2011.10.14）」より

　・10/11に発表されたNHKのTPPに関する世論調査では、「交渉に参加するべき」が40％、「参加するべきでない」が9％、「どちらとも言えない」が40％の結果になっていた。先月以降、「まずは参加しないと条件の交渉ができない」だとか、「交渉に参加した後で脱退もできる」などという、財界と官僚による説得の口上が執拗にプロパガンダされ、それに野田佳彦が押されてTPPの政局へと繋がって行った。一連の刷り込みが続いた挙げ句の「世論」の数値だが、われわれはここから反撃し、「参加すべきでない」を多数へと盛り返さないといけない。

　・電話攻勢はデモと並んで重要な政治の戦術である。私はこれから何人かの議員に電話をかけ、その結果をTwitterで順次報告しようと思う。鉢呂吉雄の事務所にもかける。「TPPを考える国民会議」にFaceBookの立ち上げを要請する。

【TPP】
■　TPPをめぐる新聞社説の読み比べでわかること（1）　「村野瀬玲奈の秘書課広報室（2011.10.14）」より

　・今回は、TPPへの反対論や慎重論をかかげる社説だけを集めてみました。（TPP推進論の新聞社説は別の記事でまとめます。）

あげられている論点をざっと拾ってみると、次のようになるでしょうか。

　拙速で議論も説明も不十分。時間も足りない。

　実質的に、アメリカの輸出拡大というアメリカ国内の政策なのに、それにおもねるのか。実際、肝心の米国が国内産業の保護を打ち出している。

　TPPの影響の及ぶ範囲が広すぎる。

　推進派は無責任である。

　個別の国との協定を積み重ねるなど、TPP以外の選択肢も探らなければならない。

　農業対策にかかる予算をどう手当てするのか、推進派からはまったく具体案がない。

■　北電泊原発のシンポジウムを巡る「やらせ」問題で第三者委員会が調査した処、北電社員と北海道職員の組織的関与が明らかに。原発利権ズブズブの高橋はるみ知事にも延焼の予感ｗ　「スロウ忍ブログ（2011.10.14）」より

　・道職員が関与していたとなると当然、彼らのボスである高橋はるみ・道知事も関与していたと見るのが自然である。予想通り、原発利権ズブズブの同知事へ飛び火するのも時間の問題だということだね(ﾌﾟ

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★　九電社長・会長が続投、国にやらせ問題最終報告書　「読売新聞（2011.10.14）」より

★　枝野氏、九電の報告書に不快感　社長続投は問題外　「47ﾆｭｰｽ（2011.10.14）」より

【TPP】

■　TPPは米国の日本乗っ取り計画　「国際情勢の分析と予測（2011.10.14）」より

　・現在、国際金融資本は崩壊の危機に喘いでいる。この状況で、国際金融資本、あるいは国際金融資本から解放された後の米国も、生き残りの策を練っている。この策の一つが、TPPによる日本乗っ取りであろう。日本は米軍の占領下にあるので表立ってこれに反対を唱えることは出来ないので、国民新党の亀井代表の様な弱小政党の政治家に真実を発言させ、米国に対しては表向きはyesと言いつつ、首相の首を次々とすげ替えて時間を稼いでいるのだ。

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★　米大統領：ＴＰＰ参加を野田首相に迫る　首脳会談で 毎日新聞　2011年10月12日　15時00分
☆　TPP:米NZ両国の思惑をウィキリークスが暴露！「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」　書に触れ、街に出よう
★　亀井代表「ＴＰＰは乗ってはならないバス」　（2011年10月13日08時46分 読売新聞）
★　戦略なき「国家戦略会議」　また迷走　ＴＰＰ議論せず　2011.10.12 23:17　産経新聞
★　前原氏「ＴＰＰ、日米連携の観点から必要」　　：日本経済新聞　2011/10/13 19:30
★　ＴＰＰ、自民も調整難航 - MSN産経ニュース　　2011.10.12 00:05
★　ＴＰＰ 国民と対話の場設置へ　NHKニュース　10月11日 18時44分
★　ＴＰＰ参加 医療団体から懸念　NHKニュース　10月12日 19時24分
★　TPPに「例外品目認めず」米農業団体が改めて強調　（10/13 14:55）テレビ朝日

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■　首相を次々に交代させて時間を稼ぐというのはペリー来航時以来の日本の伝統的対米対処法である。面従腹背こそ日本が取るべき道　「株式日記と経済展望（2011.10.14）」より

　・国際金融資本としてはどのように日本を乗っ取るかいろいろと仕掛けをしてきているのですが、なかなか韓国のようにはいかない。オバマ大統領は１０時間にも及ぶ韓国大統領を接待して異例の歓待ですが、韓国は完全に国際金融資本の支配下に入ったと言うことだろう。これによって国際金融資本下の会社で働く韓国人と働けない韓国人との格差が広がり社会不安が起きるだろう。

　　とりあえずは国際金融資本は韓国に橋頭堡を築きましたが、日本や中国に本格進出する足場だろう。国際金融資本が東アジアに積極的なのは東アジアが世界経済の中心になるからだ。それだけアメリカやヨーロッパは相対的に経済が低下する

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■　世界一の債権国、日本に味方はいない　「Safety Japan（東京財団前会長　日下 公人氏）」より

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