MONOSEPIA
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■　現代アメリカの五人の悪女（１）　「私の闇の奥（2011.7.13）」より

　・ここでの悪女は“bad girls”ではなく“evil women”です。“bad girls”と言う言葉が含みうる愛嬌など微塵もありません。多くの無辜の人々を死出の旅に送っている魔女たちです。
　・マドレーヌ・オールブライト，サマンサ・パワー、ヒラリー・クリントン，コンドリーザ・ライス，スーザン・ライスの五人、はじめの三人は白人、あとの二人は黒人です。

　・コンラッドの小説『闇の奥』では、河蒸気船の航行のために集められた３０人の人食い蛮人たちが飢餓状態に追い込まれながら、たった５人の白人を食べようとしなかったことが、まるで不可解な大いなる神秘として、誇張的に描かれています（藤永訳１０８頁から数頁）。しかし、キングスリーやリーフェンシュタールのノン・フィクションの経験に照らせば、集団生活を営む人間たちに自然にそなわる徳として、特別、神秘呼ばわりするほどのことでもないのかも知れません。


■　金刷り大会でアメリカが負けた　「ネットゲリラ（2011.7.12）」より

　・さっきユーロ安のエントリ立てたばかりで今度はドル安ｗ　もうね、世界が終わっちゃってるんだよ。これで日本が一番マシだって言うんだから、もう始末におえないｗ　今までは８０円切るとさすがに反発しているんだが、これからはどうなるか、判ったもんじゃありませんぜ、旦那ｗ


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■　外為17時　円、79円台に続伸　４カ月ぶり水準　対ユーロも続伸　「日本経済新聞（2011.7.11）」より



■　米失業率9.2%に悪化 景気対策で効果なしオバマ大統領ピンチ？　「アメリカ経済ニュースBlog（2011.7.10）」より

　・戦後の各不況をみても、どの不況と比べても今回は雇用回復がみられない。 半年以上の失業している失業者は全体の4割を超えて、仕事を探しても見つからない環境です。

　・また、今回の不況の特徴として、高学歴ほど仕事が見つかり、低学歴ほど失業が増えていることも興味深い。


　・三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は雇用統計について「あぜんとした」と驚きを示した上で、「今回の統計で景気認識が悪化するのは確実だ。景気はソフトパッチ（一時的な軟化局面）にはまった状態が続いているが、ソフトパッチというよりも深い沼地という感じになりつつある」と述べた。


■　チリの経済学者マンフレッド・マックスニーフ：米国は「発展不全国」になりつつある（2010.9.22）　「Democracy Now!」より
　・マックスニーフは新しい経済学の基本原理として5つの公理と、１つの根本的な価値観挙げています。

その１　経済が人に仕えるのであり、人が経済に仕えるのではない
その２　開発はものでなく人が対象である
その３　成長と開発は同義ではなく、開発は必ずしも成長を必要としない
その４　生態系の恩恵なくして経済はありえない
その５　経済は生物圏という有限なシステムの下部システムであり、それゆえ永久成長は不可能である

そして新しい経済を持続させるのは、「経済的な利害が生命の尊厳に優先することは、どんな場合であっても許されない」という基本的な価値観です。（中野）
■　米国はディフォルトの嵐となり消滅へと突き進むだろう。（2011.3.2）　「超高層マンション　スカイヲーカー」より
　・昨年の11月から急速に米国州債など地方債の売りものが続出状態であって、イリノイ州、カリフォルニア州、ニュージャージ州債が急落しているのだ。
　・用もないのにチョロチョロと海外に出て行かない方がいいと私は思う。下手すると二度と日本に帰ってこれなくなるかもしれないからだ。
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■　米国で州単位のオンラインギャンブルを認める動きが加速（2011.3.3）　「米ドル暴落の可能性を探る」より
　・米国にはオンラインギャンブルを禁止する連邦法があるが、州内に限ってオンラインギャンブルを認めようとする動きが広がりつつある。
　・こうした動きは、州財政が悪化するなかで、新たな財源を確保することが狙いとなっている。
　・市町村、そして州財政が逼迫していることは、地方銀行の破綻状況を観てもわかることである。地域に密着して潤滑油的存在になっているのが地方銀行であり、それが年間140行以上も潰れるのは明らかに異常事態であると誰もがわかる。
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■　経済復興は見えない：アメリカ経済崩壊を示す40の統計値（2011.3.1）　「HDD」より
　・02. 2011年2月28日 19:49:59: uWfaddBdnI
　アメリカ経済は正常化なんかしていない。
　QE1、QE2でとにかくバブル化しているだけだ。
　たとえQE3をやって延命したとしても、せいぜい来年２０１２年春までが精一杯だろう。
　その後は、バブルが弾けて空前の大暴落が起こり、経済は地獄生きだ。
　当然、日本経済も巻き込まれるから、２－３年はダメだろう。
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■　米国経済はすでに正常化しつつあり、経済主体のデフレ期待はおおむね払拭されたのではないかと思われる。しかしドル暴落のリスクがある。（2011.2.28） 「株式日記と経済展望」より
　・日本の金融を引き締めておけば、銀行は金を貸さないし、預金の資金運用は国債に限られる。こんなバカのことをさせている日銀は気が狂っているとしか見えないのですが、アメリカやイギリスは金融緩和でデフレの危機からは脱している。池田信夫氏と森永卓郎氏の論争でもそのことを指摘している。
Unknown (Unknown)
2011-02-28 15:39:44

日本を売って手に入れた副理事長の椅子は居心地が良いみたいです！
「白川総裁がＢＩＳ理事会副議長に」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18956020110111

日銀は韓国を応援するします！
「日銀、韓国との通貨スワップ３年延長」
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15937720100622

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/124/index1.html
　そんな総裁でも３億円以上の退職金がもらえるのだからたまらない。

★　ウィスコンシン予算削減策に全米５０州で抗議デモ（2011.2.27）　「CNN.co.jp」より
　・デモの震源地となったウィスコンシン州の州都マディソンでは、降り積もる雪と寒さのなか、議事堂前に約７万人が集まり、知事退陣を求めるスローガンを叫んで行進した。地元警察によると、衝突などは起きていない。
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★　ウィスコンシン州知事：公務員の交渉権制限へ賛同求める－財政難で（2011.2.24）　「Bloomberg.co.jp」より
　・ウォーカー知事のほか&ケーシック・オハイオ州知事、クリスティ・ニュージャージー州知事ら共和党系知事は、団体交渉権の制限や医療・年金保険料の加入者負担の引き上げを目指している。
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★　米公務員の抗議活動、オハイオなど各州に広がる－団体交渉権制限法案（2011.2.18）　「Bloomberg.co.jp」より
　・オハイオ州の法案は、州職員の団体交渉権を廃止し、医療保険に関する交渉を禁じ、給与体系を能力給に差し替えることを目的としている。
「オバマバナナリパブリックへようこそ」より
■　米国内　Ｍｏｓｔ　Ｗａｎｔｅｄ（全国指名手配中）のウィスコンシン州民主党議員14名（2011.2.26）　
　・メディアが、抗議デモの労働組合ばかり出して、報道していて、いかにも、州民が、反対しているように、見せかけていますが、過半数の州民は、共和党知事を選んで当選させています。
そういう静かな善民は、報道されません。
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■　教師労働組合は、子供たちの為にしているんじゃない！と断言してます（2011.2.26）
　・中東の反政府デモを上で操っている連中の組織をちゃんと調べてみてください。
あの連中も、無知な民衆を操って、血の煽動行動を仕掛けていますが、民衆の思いの民主主義を掲げているのは、嘘です。　民衆は、騙されているんです。
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■　中東の次は米国？　ウィスコンシン州で２万人デモ（2011.2.22）　「人類猫化計画」より
　・これからも中東の人々が困難に負けず、世界金融資本の支配を断ち切って誇り高い建国を成し遂げていくことを祈りたい。
■　米国２０１１財政年度予算成メド立たず(資料）（2011.2.24）　「逝きし世の面影」より
　・その為にマスコミで３月危機説や解散説まで出る有様であるが、日本の場合には肝心の予算法案自体は衆院で多数で可決され自動成立しているのですから、管直人政権『危機的状態』とのマスコミ解説の論調なら、年度内を遥かに過ぎても未だに予算本体が可決出来ないオバマ政権のことは『壊滅した倒壊状態』とでも呼ぶ心算だろうか。
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■　とても奇妙なオバマの「2012年予算教書」（2011.2.20）　「カレイドスコープ」より
　・オバマ政権は、この政府の財政の不足分を穴埋めする“割り増し金”を、いったい、どこから持ってくるつもりなのでしょう。
もちろん、増税によってでしょう。
　・世界通貨が、いよいよ現実味を増してきました。
つまり、オバマの「夢」は世界通貨に切り替えるための伏線ではないのか、ということです。
景気については悲観的に考えることは良い結果につながらないことぐらいは分かります。
しかし、どうしても解せないのです。
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■　オバマ大統領の予算教書：前途多難 - （2011年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）　「JB-press」より
　・最も可能性が高い結果は、増税策がすべて可決されることはなく、予想されている医療費の削減は実現せず、長期に及ぶ裁量支出削減は厳しすぎて国民や議会が耐えられないものになる、という筋書きだろう。
★　米政府２０１２年予算案に米キリスト教団体が懸念示す（2011.2.16）　「クリスチャントゥデイ」より
　・オハイオ州選出共和党議員のジョン・ボーナー下院院内総務は１５日、オバマ政権による２０１２年度予算案について、雇用の悪化を招き、米国が財政面でより中国に頼らざるを得なくなるとの懸念を示し「オバマ政権予算案は誤った景気刺激策への支出、米家庭や中小企業からの増税を呼び掛けるものである」と警告した。
　・米予算案については、「小さな政府」を主張する保守派から多くの反発が生じている。
★　ワシントンで富裕層に拳銃所持の傾向　「msn.産経ﾆｭｰｽ」より
　・全米でもトップレベルの銃規制法を敷いてきたワシントンだが、２００８年に連邦最高裁で規制は「違憲」との判決が出されて状況が一転。登録制ながら、自宅に限っての銃所持が許可されるようになった。
★　オバマ大統領の一般教書演説、日本に言及なし　「ｨｳﾞｪﾄﾞｵrﾆｭｰｽ【朝鮮日報】」より
　・米国のバラク・オバマ大統領が25日（現地時間）に行った一般教書演説で、韓国や中国には何度も言及した一方、日本については一度も言及しなかったことに対し、日本の各メディアが鋭く反応している。
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★　影薄き日本…一般教書演説で直接言及なし　「読売新聞」より
　・【ワシントン＝小川聡】オバマ大統領の２５日の一般教書演説では、昨年に引き続き、日本への直接の言及はなかった。
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★　オバマ演説での国名言及　韓国が最多の５回、日本はゼロ　「msn.産経ﾆｭｰｽ」より
　・米国の国際競争の相手が、債務危機の続く欧州やデフレから抜け出せない日本といった先進国から、急成長を続ける新興国にシフトしたことを印象づけた。
■　オバマ一般教書演説：日本は米国戦争屋に丸投げされた　「新ベンチャー革命」より
　・一般教書演説は事前に、十分練られて発表されていますから、オバマ政権が日本の名をあえてはずしているのは、偶然ではなく、意図的でしょう。
　・アンチ戦争屋のオバマ政権と復権著しい米戦争屋は、極東覇権争奪をめぐって、取引していると想像されます。とりあえず、日本は、米戦争屋のシマとして譲る。その代り、中国とのコネは是が非でもキープする、というのが、オバマ政権および同政権を支援する銀行屋（＝アンチ戦争屋、ジェイRF派）の極東戦略でしょう。このオバマ政権の極東戦略は基本的に昔から変わっていません。
■　日本は、米戦争屋のシマとして譲る。その代り、中国とのコネは是が非でもキープするオバマ政権　「株式日記と経済展望」より
　・大雑把に考えても、レーガンからブッシュにかけての共和党大統領時代には日本は景気が良かったが、クリントン民主党大統領時代になるとバブル崩壊やら円高やらで日本経済が低迷した。息子のブッシュ共和党時代には円も１２０円まで下がってミニバブルが来ましたが、オバマ民主党大統領になるとまた円が上がって８０円まで吊り上げられた。
　・日米の歴史を見れば日本に戦争を仕掛けて原爆を落としたのが民主党なら、A級戦犯を釈放して首相にしたのが共和党だ。オバマ大統領の一般教書演説の裏には、日本に対する無言のメッセージがある。
■　経済ニュース悪夢：聞けば怒りたくなる20の事実　「ROCKWAY EXPRESS」より
　・アメリカの問題銀行（破綻危険行）の数が千に近づいている。預金者が預金を引き出しているからだ。今年は既に７行が破綻した。このトレンドも増大することだろう。株価だけみているとわけが分からなくなる。株価は操作されているからだ。
　・以下の20のポイントは、我々の経済悪夢に関してのものだ。それはあなたが大いに怒りたくなければ、読まないほうがよい、という内容である。
　・（mono注 - 悪夢の２０項目はブログ本文をお読みください。）
■　アメリカ戦後最悪の雇用環境の実態とは？ 「アメリカ経済ニュースBlog」より
　●　雇用者数のピークであった2007年12月から、正社員雇用者数は1050万人減少した一方、パート社員は280万人増加した。
正社員としての雇用機会がなく、パート社員として働くひとが増えています。
　●　いくらブッシュ減税延長をおこなっても、富裕層優遇の減税はアメリカ財政を悪化させるだけで、効果は低い。
アメリカの雇用環境はしばらく改善しないでしょう。
★　特集：アメリカの雇用問題 「The Wall Street Journal（2009年04月22日）」より
　●　米金融出身者、転業にとまどい－収入4分の1のケースも
　●　就職難で犯罪歴ロンダリングがブーム
　●　景気後退が女性の社会進出を後押し
　●　配偶者の失業、結婚生活の危機に
　●　“悠々自適の失業生活”、そろそろ限界？
　●　米大手企業、ツイッターで求人募集
　●　再就職先、あっても年収は大幅ダウン
■　瀕死のアメリカ経済 ７つの理由 「アメリカ経済ニュースBlog」より
　●　#1 新築住宅販売 2006年ピーク 140万戸 → 2010年10月 28万戸 (ついに30万戸割れ)
　●　#2 フードスタンプ(生活保護)受給者 2006年11月 2600万人→ 2010年8月： 4200万人以上
■　アメリカの飢餓 「tamekiyo.com」より
　●　アフリカの間違いではなくアメリカの飢餓である。アメリカでは6人に1人が困窮状態にあるという貧富の格差の深刻さを伝える記事だが、これはいろんな読み方ができる。
★　フードスタンプ【Wikipedia】
　　・概ね、4人家族で月収入2,500ドルを下回ると対象者となることが多く、最大1人あたり月100ドル相当のスタンプが支給される。
■　米ドルの価値とゴールドの将来（1） 「ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則 」より
■　ドルの洪水、通貨戦争に拍車 「ようこそ！！　浅川嘉富の世界へ【金融緩和という爆弾】」より
　●　最後の一儲けをしようと博打（ばくちうち）たちが集まった世界中の鉄火場には、いま残り火の炎が赤く燃え上がっている。我々は今、最後の狂気の時代を乗り越えようとしているのだ。 明るく輝いた未来に向かって。
■　非難はあろうがＦＲＢは国益優先 「亀井幸一郎の「金がわかれば世界が見える」」より
　●　ここまでの発言内容の流れから思うに、いまやＦＲＢは隠れインフレ・ターゲットを採用しているのではということ。ＦＲＢは１．７～２．０％のインフレ率を適正と捉えていると見られるが、その水準からかい離している状況は好ましくなく、その引き上げのためにこれからも政策範囲を広げるという意識を感じさせる発言とみる。
「アメリカ経済ニュースBlog」より
■　消費者ローン信用収縮と増える消費の謎
　●　借金をせず、返済をする。 まさに消費者における信用収縮が起きているといえます。
　●　でも、なぜか消費が回復しているのです。

■　米政府系住宅金融が抱え込む住宅在庫 前年比92%増
　●　2010年４Ｑも、政府系住宅金融機関が抱え込む住宅在庫は急増する見込みです。
　　　ほぼ半永久的に回復できないかもしれない？

■　米10月雇用統計 非労働力人口 46万人増加
　●　アメリカではフードスタンプ（政府が生活保護者に配る食料配布券）で生活する人は、現在では4200万人（人口の約14%）となっています。
政府に頼るしかない失業者(+職探しをやめた非労働人口者）は、増え続けています。
「宇宙規模で起こる世紀末金融ショック coco」より
■　アメリカの惨状：銀行破綻急増 武装蜂起 バブル崩壊 失業率悪化
　●　米連邦預金保険公社によると、新たに４つの地方銀行が業務を停止したと発表した。
　　米国で今年破綻した金融機関は合計１４３社で、昨年の１４０社を上回ってしまった。

■　米国（アメリカ）経済 国家的大惨事は近い 負債総額は２京円!
　●　国民が仕事を失い、希望の象徴であった不動産価格は今も下落が止まらず、銀行の破綻数も急増。
　　　さらに政府管轄のフードスタンプで生きる貧困層の数も急増している。
　　　これがマネーゲームを作り上げた米国の悲惨な現状だ。
「ＡＩＦＥＮＣＥ」より
■　ＦＲＢの量的緩和、Ｇ２０首脳会合で集中砲火に（2010.11.8）
　●　ＦＲＢのバーナンキ議長は、「デフレ退治が主目的であり、インフレを仕掛けるのが目的ではない」と弁明をしているが、それで世界が納得するとも思えない。 　
　ドイツのメルケル首相は、「世界に新たな大問題が作り出される」として、ＦＲＢの量的緩和第二弾を強く批判している。

■　ＦＲＢの量的緩和第二弾――真の狙いはどこに？ （2010.11.7）
　●　ただ、ＦＲＢのバランスシートの中身が「価値の疑わしい証券化商品」や「先行きの危うい政府機関債」から、一応ではあるが「最高格付けである米国債」に置き換わる。 　
　米国債の信用格付けを額面通りに評価するのであれば、「ＦＲＢの財務体質は大きく改善された」という主張に繋がるだろう。
■　差し押さえ問題と経済危機：金と銀の価格上昇 「ROCKWAY EXPRESS」より
　●　既に100年以上前にあのリンカーンが、金権力がアメリカを乗っ取ってしまう危険を察知していたかのような言葉を発している。今はその最終段階に来ているのかもしれない。しかし金権力、このブログでいう国際金融資本勢力のことだが、この記事にあるように彼ら自体の内部で内部分裂・抗争が激しくなっているようで、この先に待っているものは、ようするに、この金融資本主義システムと言うものの崩壊という事態であろうと思われる。
■　２０１１年、米国債の暴落が始まる。金融市場のメルトダウンとなるだろう。 「超高層マンション　スカイヲーカー」より
　●　FRBは3日のFOMCで追加金融緩和策を決定し、2011年6月末までに約50兆円の長期国債を追加購入し、市場にドルをばら撒くことになる。
　●　雑把にいえば、先のFOMC決定に伴うドル大量ばら撒きの期限は2011年6月末であって、つまり、2011年春先までにドルは暴落し60円を目指すことになるのだ。
　●　問題は、このFRBによる大量国債引受の背景は従来からの100兆円の資産増大策にも係らずGSEの財務内容は全く改善せず不動産市場の下落が続き、証券化商品であるMBS基準価格の下落が止まらず、GSE資産500兆円が着実に不良資産で蝕まれていることを意味しているのだ。
　●　市場の高速売買による大量の売り崩しは一瞬に引き起こるのだ。米国経済は崩壊するだろう。世界中の市場は閉鎖されることになる。これが2011年に引き起こるパニックなのだ。
■　アメリカ中間選挙　民主党大敗で再び軍国主義台頭か？ 「憂国広場iza」より
　●　尤も、アメリカの選挙も茶番で、国民の意思とは無関係に似たような政党が大資本の思惑で適当に政権交代を偽装しているだけにすぎない。アメリカ民主主義の実態はロシア以下で中国並みなのである。
■　オバマこそ人種差別者、連邦政府アリゾナの保安官を訴える 「苺畑より」から
　●　メキシコとの国境において、警察が違法移民を逮捕したり起訴したりすることを禁止することは、（特にすでに何らかの犯罪を犯して逮捕された人間にたいして）メキシコの麻薬暴力団の力を増幅させ、メキシコを通じてやってくる中南米の犯罪者らがわが国において力を拡大することを幇助する結果を生む。そしてその最大の被害者となるのがアメリカ在住のラテン系移民たちなのだ。
■　オバマ、オーウェル風のダブル・スピーク戦術に訴える: 戦争の本当の代償 「マスコミに載らない海外記事」より
　●　オバマの“イラク戦争終結”演説は、わずかながら残されていた彼に対する信頼感をも粉砕したに違いない。
　●　彼を支持する人々と、彼をイスラム教徒でマルクス主義者だと糾弾する、戦争挑発者である右翼連中との両方をなだめることを強いられて、オバマは、オーウェル風のダブル・スピーク戦術に訴えた。
■　経済復興は見えない：アメリカ経済崩壊を示す40の統計値 「ROCKWAY EXPRESS」より　★☆
　●　嵐の前の静けさだ（7月29日号）、と書いたが、そろそろアメリカ経済の崩壊の動きが、というより世界経済のそれが加速しだしたようだ。
　●　経済の先行きを懸念して株や債権が売られ、あるいはその資金でゴールドなど実物が買われだしている。

■　【社説】間違いだらけの米金融規制改革法案 「The Wall Street Journal, Japan Online Edition」より
　●　つまり、大手金融機関は罰せられることもなければ、抑圧されることもないということだ。唯一確かなのは、最も優秀なロビイストが勝利し、規模が小さく、歴史の浅い企業はほぼ常に敗北を余儀なくされる政治の世界において、大手金融機関と政府との関係がさらに深まるということだ。
■　米　金融規制改革法案成立に思うオバマの偽善性 「Ddogのプログレッシブな日々」より
　●　私はブログでオバマを就任時よりその本質を、演説が上手いだけの大統領であるとその本質を警告していた。

■　アメリカの金融規制改革法案 「木造のユニットハウスなんてどうかな？」より
　●　ようするに、世界的な大手金融機関がアメリカ政府をさらに、自由にコントロールする法案らしい・・・
■　日本病化する米国、日銀化する米連銀、白川さん化するバーナンキさん 「極東ブログ」より
　●　問題は、なぜあれほど優れたバーナンキ氏がリフレ政策の手を打たないのかということでもある。バーナンキ氏は、日銀のようにデフレになることが理解できないのだろうか。あるいはあらまほしき先達、白川先生になってしまったのだろうか。
■　米経済は異例に不透明とバーナンキが証言 「東京kittyアンテナ（＠ｗ荒」より
　●　果たして吐き出す予定の不良資産をその世界からかき集めた金を目当てに巧く詐欺って売りつけることができるか疑問だな

■　バーナンキ氏の不透明感発言 「S氏の相場観」より
　●　本来は比較的リスクの少ない米国債が中心だったＦＲＢの金庫は、もはやジャンク債の保管庫といった感じになっており、確かにこれは異例なほどに不透明であるとは思いますが、これは一年以上前から実行されている事であり、今更そこにスポットを当てるのか？といった感じなのです。

■　バーナンキ議長の「異例の不確か」発言 「小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！【Klug ｸﾙｰｸ】」より
　・バーナンキ議会発言翻訳あり
■　ドルを見捨て始めたＦＲＢ 「およよと驚く毎日」より　★
　●　持ち高の配分を６割弱へ落とし、ドルよりもＧＯＬＤに重みをおいているそうです。
その背景には、予期し得ない世界的な環境変化があるそうで･･･。
■　アメリカの酷い実情を示す50の事実 「カレイドスコープ」より　★
　●　1) 1973年以来、5000万人以上の赤ん坊が妊娠中絶施設で殺害されてきました。
　●　4) フロリダでは、学生がプラスチックのバターナイフを学校に持って来るのと同じくらい他愛の無いことで警察によって逮捕されています。それも消しゴムを投げたり、ただ、銃の絵を描いただけで。
　●　8) カリフォルニアの3人の高校生が、シンコ・デ・マヨ（5月5日のメキシコの休日）であるのに、自分達が着ていた星条旗Tシャツを脱ぐように強制されたため、彼らのアメリカへの愛国心を示すために闘っています。
(管理人: もうじき星条旗はなくなるのに、国に対する愛国心を周囲に鼓舞してもらっては困るようですね。アメリカに忠誠を尽くそうとする人こそ、新政府へ反発することになりますから)
　●　17) フロリダで抵当流れ（ローンが払えない）の家の（叩き売り）販売戸数が、年初の時点で、すべての住宅購入戸数のおよそ40パーセントにまで達していると報告されています。
　●　23) 合衆国で最も大きい6つの銀行には、、アメリカの国民総生産の60パーセントに匹敵する資産があります。
（管理人：アメリカの銀行は、どんな経済パニックが起ころうとも、焼け太りする仕組みにあるのです。竹中平蔵は、彼ら国際金融マフィアから、その方法を学んだのでしょうね）
　●　40) 米国では、ごく平均的な連邦政府職員の所得は、民間で働く平均的な労働者の約2倍です。
　●　45) 米国の歴史始まって以来、4000万人以上のアメリカ人がフードスタンプ(食糧配給切符)によって生きながらえています。そして、米国農務省は、その数は2011年には4300万人まで増えるだろうと予測しています。
■　アメリカの債務問題は通貨危機へ発展する 「アメリカ経済ニュースBlog」より
　●　Delta Global Advisersのペント氏は、アメリカの債務問題から、通貨危機へと発展すると警告しています。
■　アメリカ市民たちの間で広がるメキシコ湾沿岸からの緊急避難の噂 「In Deep」より
　●　退職したカンザス・ハイウェイのパトロール官、グレッグ・エヴェンソンは、3000万人から4000万人が、メキシコ湾の海岸線（内陸の少なくとも200マイル＝約320キロ以内）から遠くに避難する必要があると見積もっている。
　●　はっきり言えば、避難民たちが不特定の期間に渡って収容所に入れられてしまうというシナリオもなくはない。
■　ＮＹ金が史上最高値　通貨不安は金を高騰させる 「教育の崩壊」より
　●　マスコミ各社はそのような信用不安を打ち消そうとしているが、金市場はそれが嘘っぽいことを示している。
■　アメリカは崩壊から消滅に向かう！ 「カレイドスコープ」より
　●　デンバー空港は、48億ドル以上の建設費をかけた全米で最大規模の国際空港です。
この空港にある数々のアートは、米国の多くの人が考えているような“投げやりで大雑把”な考えによって創造されたものではありません。それは、グローバル・エリートたちの哲学、信念、そして最終的なゴールについて、「しつこいまでに」表現されたものです。

■　米住宅公社２社：ファニーメイ&フレディマック 上場廃止へ 「神と悪魔の狭間で...」より
　●　しかし、ガイトナーが「もうオシマイ」と宣言したのだ。ちなみに、ファニー＆フレディ債券（サブプライム証券）の残高は 農林中金 ５兆５千億円　三菱UFJFG ３兆３千億円　日本生命 ２兆６千億円　みずほFG １兆２千億円　第一生命 9000億円（FG＝ファイナンシャル・グループ）アメリカ政府がファニー＆フレディを倒産させることで、これらの金融機関の命運も尽きることになる。
■　米国不動産市場に火の手が上がりそうだ - FRBの抱える大量の不良資産の行方 「東京kittyアンテナ（＠ｗ荒」より
　●　夏場にかけて祭りの場は米国に移りそうだ。
■　米住宅市場指数：６月は予想以上に低下、税控除終了で 「徒然流Ｂｌｏｇ」より
　●　全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが15 日発表した６月の米住宅市場指数は17と、前月の22から低下。低下幅は2008年11月以来で最大となった。
■　ニューヨークの貧困に高校生、立ち上がる！ 「ハーレム・ジャーナル」より
　●　アメリカおよびニューヨークの不況というか、貧困転落に歯止めがきかない。それは教育面にも大打撃を与えている。
■　ＦＲＢ保有の不良資産は爆発寸前！もはや利上げは待ったなし！ 「AIFENCE」より
記事引用
　●　２０１０年の夏以降、ＦＲＢが抱えている不良資産がどのように連鎖爆発してゆくのか、目が離せなくなりそうである。
2011年2月に新100ドル札発行
■　新100ドル紙幣は世界経済崩壊への序曲 「カレイドスコープ」より
☆ 記事引用

☆　関連
■　２０１１年２月に新ドル発行 「沢木 宣仁　『上昇気流に乗ろう！』」より
■　米政府、新100ドル札発表　ここにも３Dの波 「某研究所ブログ」より
☆ 記事引用

関連
●　米政府が新100ドル札の図柄を発表 「In Deep」より
●　新100ドル札公開、3Ｄなど最新技術駆使 「THE WALL STREET JOURNAL.」より
●　新ドル発行の裏に隠された国家的陰謀 「淺川嘉富の世界へようこそ」より
■　新100ドル紙幣の隠された目的はデノミ実施のため 「プロジェクト・ブルービーム」より
☆ 記事引用
■　米国シカゴでテロ攻撃対応を含む大規模な緊急事態シミュレーション訓練 「In Deep」より
記事引用
　●　「これは全面演習（ Full-Scale Exercise ）なので、住民は、今回の緊急要員の行動が、まるで実際のアメリカの国土安全保障の任務であるかのように見えると思う。」と、イリノイ州の陸軍と空軍はプレスリリースで述べている。
■　アメリカを『壊す』準備をして警告されるオバマ秘密結社　「ロスト　ワールド」より　★★☆
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より裕福な州は連邦政府に資金を与えずにおいて、効果的に連邦から脱退します。内戦に至までは社会的不安のあとに続きます。米国はそれから民族的背景の線に沿って割れます。そして、他国の権力が介入してきます。
カリフォルニアは、『カリフォルニア共和国』と言う核を形成して中華人民共和国となるか、もしくは中国に影響される一部となります。
テキサスは、『テキサス共和国』となり、メキシコの影響に該当する、メキシコに行く州の一群の心臓部となります。
ワシントンD.C.とニューヨークは欧州連合に加わるかもしれない、『大西洋アメリカ』の一部となります。
カナダはパナリン教授が『中部北アメリカ共和国』と呼び、北州の一群をつかみます。
彼はハワイを示唆して、日本または中国の保護領となり。そして、アラスカはロシアに包括されると言います』
■　ラスベガスの死 「ROCKWAY EXPRESS」より
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　●　しかしそれは絶滅を意味するわけではない。実体あるものの上に再建すればいいのだから、一旦崩れたカードの家はきれいさっぱり諦めて、新たに実体あるものを建設する好機とすればいいのだ。
対中国政策
■　2010全人代（第11 期全国人民代表大会第3 回会議）直後の中国が抱えるリスクを考察する。　「Ddogのプログレッシブな日々」より
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中国は日本のバブルの発生と崩壊を十分に研究し尽くしているようだ。大胆な財政出動はその表れであったと思う。日本の愚かな不動産融資に対する総量規制の二の舞はしないだろうし、BIS基準なんか従わないだろう。だが、地価が下落した場合中国の銀行が負うであろう不良債権は日本の比ではない。そして誰も助けてあげることは出来ない額であるだろう・・・
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最終更新：2012年11月24日 17:46

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