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税・税制

2019.10.1より【消費税率10%
2013.10.2 より【消費税率8%





日本の政治
■ 消費税の、増税反対。 「我が郷は足日木の垂水のほとり(2018年05月18日)」より
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安倍晋三氏は、調整型の政治家なのだ。

ならば、

消費税増税反対の、声が大きくなる。
この前提がなければ、調整もヘッタクレもない。


年金積立金のカネは、余っている。なので株とかで博打に嵌っている。消費税の戻しで企業は、儲かって内部留保が潤沢だ。もともと消費税の導入は、企業などの税負担を軽くする。その穴埋めだった。社会保障費が足りないなんて、大嘘なのだ。100万円から、200万円も庶民の年収が減った。ならば、給与から天引きの、社会保険料も減ってしまう。この分の減少額の事は、みんな言わなかった。つまり、大企業だとか大金持ち。こいつらが得をするために、自民党も民主党だとかその他の野党も、このインチキを言わなかった。何となれば、右も左も朝鮮系。影の支配者階級の、そのインチキ・バトルで、国民を煙に巻いてきた。

とくに民主党が空中分解して、民進党になり。そして亦、言うのも面倒だ。又々いくつかに分裂した。

それも、これも大衆の味方であるはずの、民主党政権の。その野田内閣が、消費税増税を無理押ししたから。これで、こいつ等は庶民の敵。これが、満天下に晒されることとなった。モリカケなんかで騒いでいても、サヨク各党の反大衆主義は、日本国民みんなが知ることとなった。なので、一時安倍自民党への支持が、仮に減っても。国民の敵で、自分ら国会議員等とか、巨大企業などに連なるもの。この者たちは、離れですき焼き喰っている。だまされつづけた情報弱者でも、そのうちに真実が見えてくる。

ならば、国民は絶対に、サヨク諸党なんか支持しない。経済の事なんか解らない。そして人にだまされやすい。そうした素朴な人々が、共産党や公明党の、宗教に絡め取られてきた。そして、左翼共産主義にアレルギー。マスコミに洗脳された、東西冷戦時代のイデオロギーで、脳みそが煮詰まっている。そうした人々は、橋下徹氏だとか、小池百合子氏のあやしい新保守主義(新自由経済主義=グローバリズム)に引っかかってしまった。

そして、このネオ国民主義は、実際は国際金融構造改革主義。つまり小泉純一郎の売国主義の、衣を着替えただけ。自分らの露骨な利益の為に、貸しはがしだとか、企業の乗っ取り。そのお仲間だと、多くの人々が知るところとなった。

そして、ついに紹介記事にもあるように、消費税増税は国民の支持を得られない。この当たり前の事実を受け入れる。そうした若い自民党議員が、活動をはじめている。モリカケなどで、政治とは無関係。そうした恥知らずな、戦後利権構造の蜜をこれからもなめていきたい。この者たちは、もう国民からはうち捨てられてゆく。ならば、新しい時代は、まずは自民党の若手議員から。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


日本の財政
■ 日本財政は減税のため悪化した? 「ひろのひとりごと(2013.9.21)」より
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所得税の方は複雑で分かり難いのですが・・・、全体的に税率はなんとなく下がっているように見えます。(2007年は累進性が強化されていますね)

一方法人税の方は一貫して下げ続けています。

まあ、これだけ見ると国民の税負担は下がっている。財政が悪くなっているのは減税が原因だ。
だから消費税増税が必要なんだと言われると、なんとなく納得してしまうかもしれません。

しかし、良く考えて頂きたいのですが、我々が収めている税金は、法人税、所得税、消費税などの租税だけでしょうか?

地方自治体に収める地方税、地方法人税も収めていますよね。
また、サラリーマンの方なら給料明細の控除の項目で、年金保険料や社会保険料がごっそり引かれているのは良くご存知でしょう。
一応保険料という名目ですが、我々国民側から見たら税徴収と何ら変わりありません


浜田宏一】 / 【第二次安倍政権
■ 安倍首相ブレーンの浜田宏一・内閣官房参与が消費税増税は日本経済へのショックが大きいと語った様である。 「スロウ忍ブログ(2013.7.14)」より
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安倍首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は昨日(2013年7月13日)、来年度(2014年度)を予定している消費税増税実施について、日本経済へのショックが可也大きいと語ったとのことである。

「政府の公式見解ではない」と前置きした上での発言の様だが、此れは安倍内閣の政策に大きな影響を与える可能性が高い。

2013年 07月 14日 08:15 JST
5%の消費増税、日本経済へのショック大きい=浜田内閣官房参与 - ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96C02220130713


■ 無理矢理景気回復ということにして消費税増税 「ネットゲリラ(2013.2.4)」より
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どうしても消費税をあげなきゃならんので、それが決定される春までは、ナニが来ても株価を買い支えます。官製相場w 八百長の最たるもんだ。こういう消費税というのは、やればやれほど、経済が低迷する。先進国では取り入れている国が多いんだが、みんな不況に苦しんでますね。モノの取引を逐一、政府に監視されて、儲けを抜かれるシステムだから、そりゃ、面白いのは政府だけ、民間にとっては、楽しくも何ともない。これで景気が良くなるわけがない。景気が良くなったら、そら、見せ掛けの官製相場以外のナニモノでもないw


■ 富裕層の資産と大企業の内部留保に1.8%課税するだけで、消費税増税は不要になる 「日本を守るのに右も左もない(2012.11.4)」より
世界一高くなる日本の消費税は、何に使われるの?」では、次のことを明らかにしました。

【1】今回の消費増税法によって日本の消費税は世界一高いものになること。
【2】その目的は①大企業と金持ち優遇と②アメリカへの貢納であること。
それは、国民から搾り取ることで延命しようとする金貸しと特権階級の暴走であること。
【3】金融資産や土地など、日本国内の3000兆円もの資産に対してわずか1%の課税をするだけで、30兆円もの税収になること。

 今回は、税負担の少ない富裕層と大企業の内部留保に対する税負担を少しだけ増やすことで消費税増税は不要になるという論を紹介します。


 韓国大統領の竹島訪問はドラミングではないのか? 「アマがえるブログ(2012.8.14)」より
  • 消費増税法成立のその日に韓国大統領が竹島を訪問しており、国民が受けた苦しみは倍増した。8月11日まではずっとニュースの凪が続いており、国民はロンドン五輪に浮かれて精神を完全に弛緩させていた。そして11日に2つのニュースで殴り倒された後、また今日までニュースの凪が続いている。恐らく心理上の虚を突いて、当然沸き上がる反発を最小限に留めようとしたに違いないが、韓国大統領の竹島訪問には、もっと深い意味が隠されているように思えてならない。
  • その彼が竹島訪問の日を、単に大衆精神の虚を突くだけの日にするとはとても思われず、やはり日本の消費増税法成立に重ねてきたと思われる。
  • 韓国大統領は、日本国内のイルミーの総力を結集して、日本人を塗炭の苦しみに喘がせる法案成立に漕ぎ着けたのではないか?そして今や「してやったり」と快哉を叫んでいるのだと思われる。当ブログは李韓国大統領こそ、日韓にまたがる極東イルミー組織の頂点に君臨する人物と睨んで来たが、まさにその推測を裏付ける竹島訪問となった。

  • 〈来栖の独白2012/6/29 Fri.〉
 手を尽くして捜査してみたが、結局、この程度しか出てこなかったということか。お疲れさん。
一部見解の相違もありますが、指摘を真摯に受け止め、適正適切な経理処理、税務申告に務めます。
 真面目、素直、嫌味、余裕だ。


■ 国税局、消費税増税反対の最右翼「中日・東京新聞」を徹底調査 「来栖宥子★午後のアダージォ(2012.3.13)」より
  • 複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」

  • 「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税=財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」との見方も出ている。



● 消費税増税法案衆議院議員賛成者リスト〔2012.6.26 衆議院本会議〕 私たちは消費税に賛成します。 / 「選挙」より


  • 国民の選挙で選ばれた国会議員は体制翼賛化してしまって議会の体をなさなくなってしまいました。野田総理や谷垣総裁のように財務官僚に取り込まれてしまって彼らの言いなりでは、選挙する意味が無くなってしまう。自公民の体制翼賛政治を打ち破るには次の選挙で消費税増税に賛成した議員を全員落選させましょう。そして天下りは廃止してリストラされた官僚はハローワークに行かせるようにしましょう。民間ではそれが当たり前だからだ

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■ 大蔵省スキャンダルと増税議員・岸本周平の米留学からわかること 「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報(2012.6.28)」より
  • 岸本は元大蔵官僚でもあり、米留学組でカーティスの弟子でもある。アメリカにとっては財務省の勝栄二郎らと連携し、消費増税をやらせるには実に最適な人選だったわけだ。



☆ 開会日:2012年6月26日(火) 会議名:本会議(2時間26分) 「衆議院インターネット審議中継」より


■ ジェラルド・カーティスが野田首相(と岸本周平)に消費税法案の21日までの成立を、再度厳命した 「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報(2012.6.16)」より
  • 出演するカーティスを古舘伊知郎がスタジオでいきなりぶん殴る位の事が起きないと、この報道の一連の統制のからくりが国民には理解されないだろう。

野田首相がTPP交渉参加を決めた時、キッシンジャーがやってきた。
今度はカーティスが圧力を直々にかけてきた。

消費税増税をG20前に決めなければならないのは、増税分がそのまま欧州や米国の金融危機支援、銀行救済に回るから。だからカーティスも必死なのだ。

いつまでこの国の国民はアメリカの手先の言いなりになるのか。

この国ではクーデターでも必要なのか?

  • ポイントは田中良紹氏が指摘しているように、「また今国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは2年後の4月からである。それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、成立した後で消費税を「リコール」する権利が国民に与えられている。」


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■ 狂気の3党合意 消費税10% 日本経済は大不況に突入するぞ 「明日を信じられる時代になって欲しい。(2012.6.16)」より
  • 中小企業もモロに打撃を受ける。
消費税を店頭で払うのは消費者でも、実際に税務署に納めるのは、小売店や会社だ。
ところが、消費税を払いたくても、払えない中小企業が多い。
2010年度の「消費税滞納額」は、約3400億円と、国税全体の滞納額の半分を占めている。
10%になったら、さらに滞納額が増えるのは確実。
滞納すれば年14%の延滞税率を課される。
倒産する企業が激増することは目に見えている。

  • 特別会計を禁止すれば一発で正常財政になるわけですが、そんな大胆な改革がノブタに出来るわけがないしね、。。。。。。。
 増税は決まり、採決は小沢Gは欠席、解散は当分なし 
 そうなったら、茶番だってことで、。。。


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下関に働く場所をつくれ - 若者流出し年寄り孤独死も〔長周新聞〕
  下関市民の失業と貧困が深刻に進行している。自殺が年間70人を超えており、自殺と発表されない自殺者がその上にいる。働く場がないことが若者を市外・県外に流出させ、残された高齢者の孤独死も全市的な問題になっている。多くの高齢者が月に5万円前後の年金で呻吟している。タクシーの運転手も市内の商店も「とにかく人が町を動いておらず仕事にならない」と語る。市内にお金が回らない。現金収入をもたらす産業が、農林漁業だけではなく製造業まで空洞化が進行しているのだ。中尾市政は急速度に疲弊する市民の実感がわからない。


 反対世論締め出し 国民不在のメンツ争い 「東京新聞(2012.6.16)」より / 魚拓
  • 三党が達した合意は、多くの国民には「決断」ではなく「増税勢力による談合」に映るだけではないか。

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★ 3党合意は“小沢切り”への号砲!小沢&鳩山出ていけばスッキリ 「zakzak(2012.6.16)」より / 魚拓
  • これで、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へそれぞれ引き上げる法案は成立へ大きく前進した。野田佳彦首相は国会会期末(21日)までの衆院通過を目指しているが、民主党の小沢一郎元代表らは徹底抗戦の構え。3党合意は事実上、「小沢切り捨て」への号砲といえそうだ。

 「どうぞ小沢君も鳩山君も反対してください。国会がスッキリしてよいことだ」

 民主党の渡部恒三最高顧問は15日、増税法案に批判的な小沢氏や鳩山由紀夫元首相に衆院採決時の造反を促し、挑発した。与党議員が閣法(内閣提出法案)に造反すれば「除名・離党」は避けられない。渡部氏は、小沢、鳩山両氏に「党から出ていけ」と言ったに等しい。

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★ 一体改革、3党合意 消費税率上げへ前進 「日本経済新聞」より / 記事保護
  • 税制分野は消費増税の際に「名目3%、実質2%」の経済成長率を目標とする景気条項を法案の付則に残す方針で一致。所得・相続増税は年末の来年度税制改正論議に結論を先送りした。消費増税時の低所得者対策では、税率を8%に引き上げる条件に現金給付の実施を明記したほか、公明党の主張に配慮して軽減税率の余地も残した。


■ 諦める必要はない - 再稼働も消費税増税も止められる 「世に倦む日日(2012.6.15)」より / 魚拓
  • 冷静に考えよう。消費税増税については、マスコミ報道に踊らされて、ここで一喜一憂したり、法案が成立したからと言って無力感に苛まれる必要はない。われわれは、2009年衆院選で消費税増税にNoの審判を下したのであり、2010年参院選でも菅直人の10%引き上げの妄動を阻止した。確たる実績がある。思い出そう。直近の国政選挙は全て消費税増税が争点になった投票機会だった。すなわち、仮に今国会で法案が成立しても、2014年4月の税率引き上げの前に選挙がある。その選挙で、増税に反対する政党を過半数にすればよく、改正法案を提出して数値を明記した景気弾力条項を入れればいい。白紙化することはできる。選挙の民意に背く増税を野田政権が勝手にすることが異常で、それを翼賛して扇動するマスコミが異常なのだ。何度でも選挙で覆せばいい。


  • 見出しの、少々過激な言動はお許し頂こう。どんな屁理屈が野田という男にあるのか聞きたくもない。聞く前に、解散・総選挙を行い「俺ンち、増税するけど投票して」と街頭演説をするのなら、聞く耳持ってやろうではないか。勿論、聞いてはやるが、一切増税を認めるものではない。「
  • あまり大きく報道される事はなかったが「消費税を考える国民会議」主催の超党派集会の存在は、現在の法的不備(憲法の精神を踏みにじる、想定外の政治家・政党の暴挙)を補完する運動の一つだろう。
  • 国会議員の数勘定では、未だに、“民主の一部+自民党+公明”の数の方が多いのだが、この運動の力強い勢力拡大次第では、どんでん返しも不可能ではない状況も生まれてきた。このような動きは、日本人も捨てたものではないという、21世紀的光明である。たしかに民主党の小沢・鳩山ラインが中心になり構成された「消費税を考える国民会議」だが、超党派を銘打ち、ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)。日本スーパーマーケット協会および国民生活産業・消費者団体連合会会長の清水信次氏(86歳)を中心に据えた意味合いは大きい。

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■ 消費大増税採決に反対する超党派国民集会に行ってきました。 「河上満栄のブログ(2012.6.15)」より
  • 野田政権による増税採決断固阻止の決議文が阿部知子氏、亀井明子、斎藤やすのり、宮崎たけし議員により読み上げられ、満場一致の拍手で了承された。野田総理への提出時期については、消費税を考える国民会議事務局に一任することとなった。決議文は以下の通り。


■ 消費大増税採決に反対する国民集会【録画再配信】 「Ustream.tv: ユーザー iwakamiyasumi4(2012.6.14)」より

亀井亜紀子
■ 日本は財政危機ではない  参議院議員 亀井亜紀子 「ひょう吉の疑問(2012.5.29)」より

■☆ 日本は財政危機ではない  参議院議員 亀井亜紀子 「月刊日本(2012.5.29)」より
  • 亀井 小泉政権が郵政を民営化しようとしたのは、アメリカがそれを求めていたからです。日本への参入を目論んでいたアメリカの保険業界にとって、優良なサービスを提供するかんぽ生命や共済事業の存在は疎ましいものでした。と同時に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の持つ莫大な資産は、アメリカにとって大変魅力的なものでもありました。
  そこで、アメリカは郵政を民営化させて分社化することで、貯金と保険を切り離し、その資産を放出させることを狙ったのです。

  • しかし、彼らの認識は間違っています。日本は財政危機ではありません。これは財務省自身が認めていることです。
 私はある勉強会で財務官僚と議論する機会がありました。デフレを脱却するために無利子非課税国債を発行してはどうかと提案すると、無利子非課税国債など発行すれば諸外国から日本は財政危機に陥っていると思われるからそれはできない、という答えが返ってきました。
 財政危機だから消費増税しなければならないと主張していたのは財務省ではないか、と問うと、国債は安定的に償還されているので日本は財政危機ではない、と、自ら認めたのです。

  • また、彼らが消費増税の根拠としている、欧米と比べると日本の消費税率は低いという主張もそのまま受け止めてはいけません。
 日本とヨーロッパとでは、税率には差がありますが、税収全体の中で消費税の占める割合はほとんど変わりません。
 また、欧州では、高価なもの、贅沢なものに税をかけており、食料品などの必需品には税をかけていません。
 このように、単一税率をかけている日本とは本質的に異なるのです。













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最終更新:2018年05月18日 14:56