【恐慌コラム】日本はデフォルトに陥るか？2010年4月25日 22:00【ｲｰｸﾞﾙﾋｯﾄ ｸﾗﾌﾞG-1：ｺﾋﾟﾍﾟ】 - MONOSEPIA

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【恐慌コラム】日本はデフォルトに陥るか？2010年4月25日 22:00
２２日付けの日経新聞で、フォーブスのコラムが掲載されていたので、抜粋しておこう。

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日本はデフォルトに陥るか 破産同然の経済大国
「もはや回復不能な債務状況だ」。米調査会社ハイフリクエンシー・エコノミクスのカール・ワインバーグ氏は、日本についてこう語る。「この状況を切り抜けるための、平常な方法など思いつかない。日本は財政赤字の穴埋めができなくなるだろう。財政の機能停止、年金の給付カット、銀行破綻が起こり、世界を揺るがすだろう。信用格付け機関がこうした状況に警鐘を鳴らさないのは、犯罪的ともいうべき怠慢だ」
今、日本は崩壊しつつあるように見える。たとえば複数のアナリストが日本政府は今年、必要な資金を調達しきれるのか疑問視している。世界第２位の経済大国である日本が、2011年までに破産するとみるむきさえある。他のジャパン・ウォッチャーも、日本が国家の債務危機を先送りできるのは、あとせいぜい３～４年というシナリオを描く。「国家破産法」という目新しい表現が、間もなく世界で聞かれるようになるかもしれない。

日本の財政状態は、先進国で最も悪い。国際通貨基金（ＩＭＦ）は政府債務が今年、国内総生産（ＧＤＰ）の227％、2014年までには246％に達すると見る。いずれの数字も、国際的に危険水準とされているＧＤＰの60％を大きく上回る。昨年９月に政権を握った民主党は、一見すると日本の財政を破壊しかねないような社会的支出を政策要綱に掲げた。格下げは近いだろう。１月には米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、民主党には財政を制御する能力がないことを理由に、格下げを示唆している。（中略）

それでは、日本はデフォルトを起こすのだろうか？ここへきて懸念が急激に高まっているとはいえ、不安を軽減する要素もある。日本国債の金利は低い。

米誌「オリエンタル・エコノミスト」のリチャード・カッツ氏は、日本政府の債務返済負担は過去20年で最低だと指摘する。日本は巨額の経常黒字と、１兆400億ドルにのぼる外貨準備を抱える。しかも債権者のほとんどは、ほかならぬ日本国民だ。預金額で国内最大手のゆうちょ銀行は、長年日本国債を買ってきた。公的年金基金も同様だ。日本国債の約95％は国内市場で消化されている。
こうしたことから、記録的な財政赤字や国債発行高にかかわらず、日本政府は今後もなんとかやっていけると主張する者もいる。「悲観論者は日本について"この世の終わり"のような物言いをするが、私の見るかぎり危機の引き金となるような現象は起きていない」。指折りの日本経済通であるカッツ氏はこう語る。

しかし突き詰めると、日本の今の路線は持続不可能だ。今後40年で労働人口が41％減少すると見込まれるなど、急速に規模が縮小する社会には、膨らみ続ける政府債務を返済することはできないだろう。今年は税収の59％もが債務の返済と利払いに食われる。
長期的に見て、唯一の希望材料はＧＤＰが利払い負担の増加を上回るペースで成長することだ。債務の増加を上回るには、年率３％のＧＤＰ成長が必要だ。だが昨年、生産は物価の影響を除いた実質ベースで5.2％縮小し、むこう５年間は実質ＧＤＰ成長率が２％未満にとどまるという見方もある。

日本国民にとって不幸なことに、バブル崩壊後の巨額の財政赤字は自律的成長には結び付かなかった。金利がほぼゼロ（日本銀行は2008年12月以来、短期金利の誘導目標を0.1％に維持している）の状況下では、経済を活性化するための金融政策手段はほとんど残されていない。さらに経済指標のほとんどは望ましくない方向を示しており、将来的な成長は見込み薄だ。消費者物価は下落が続き、商業地の地価は過去40年で最低水準、工業生産も減少が止まらない。世界的な需要は堅調とはいえない中で、経済は輸出に依存している。（中略）

民主党はほとんど失策が許されない状況にある。なぜか？かつては貯蓄好きで知られた日本人も、今ではその度合いがはるかに薄れ、国債への需要が減退しているからだ。公的年金は年金の給付原資を確保するため、全体を差し引きしてみると国債の売り手となった。部分的には日本政府の管理下にあるゆうちょ銀行ですら、これ以上日本国債購入を増やす気はない。政府は今や、東京を走るタクシーの中で国債を宣伝している。

少なくとも日本の銀行は、国債に資金を投じている。だがそれも突き詰めると、金融機関に手持ち資金を振り向ける先がほかにないということであり、望ましくないサインだ。企業の借入需要が弱いため、３月の銀行融資は減少した。
「市場の見方が突然変化し、現行のトレンドが持続不可能であると判明する分岐点に、日本は急速に近づいている」。かつて野村証券にも勤務していた著名アナリスト、ビル・オーバーホルト氏は語る。この見立ては好意的すぎるかもしれない。ドバイやギリシャの話はもうどうでもよい。次は日本国民が世界に向けて、国家の債務危機を提供しようとしているようにみえる。（by Gordon G. Chang）
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ほぼこの記事から、日本のデフォルト、国家破産は、遅かれ早かれやってくることがお分かりになるだろう。但し、これは日本だけにスポットを当てた場合である。世界経済はリンクしているのである。

いずれにしても、対策を打つことが急務である。事前の準備があれば恐れることはない。
今後も、最新の情報を基に、私と縁のある方にこれらの処方をお伝えしていこう。