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※mono.--「東京地方検察庁特別捜査部」関連記事もこちらで。
検察庁　/　CIA
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●　特別捜査部
特別捜査部（とくべつそうさぶ）とは、日本の検察庁の一部門。東京・大阪・名古屋の各地方検察庁に設置されている。特捜部（とくそうぶ）・特捜（とくそう）と略されることが多い。
GHQ主導で設立された隠退蔵物資調査会が前身。
独自の捜査権限を有している検察庁の中でも、大規模事件など、集中的に捜査を行う必要がある案件に取り組む機関として存在している。検事（副検事）のほかに検察事務官により構成されている。



たぶんこのポエムは大阪府警と横浜地検に向けたものなのかもしれないw

+ 東京地検声明文

今般、被告人カルロス・ゴーン・ビシャラが、保釈の指定条件として、逃げ隠れしてはならない、海外渡航をしてはならないと定められていたにもかかわらず、正規の手続きを経ないで出国し、逃亡したことは、我が国の司法手続きを殊更に無視したものであるとともに、犯罪に当たり得る行為であって、誠に遺憾である。

我が国の憲法及び刑事訴訟法においては、例えば、被疑者の勾留は、厳格な司法審査を経て法定の期間に限って許されるなど、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために、適正な手続きが定められている。また、我が国においては、全ての被告人に、公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利を保障しており、検察官によって有罪であることにつき合理的な疑いをいれない程度の立証がなされない限り、被告人を有罪としてはならないこととされている。そして、検察においても、法廷において合理的な疑いを超えて立証できると判断した場合に限り、被疑者を起訴している。その結果として、我が国においては、有罪率が高くなってはいるものの、裁判所は、被告人側にも十分な主張立証をさせた上で、独立した立場から、公判に提出された証拠に基づき、合理的な疑いを超えて有罪が立証されたかを厳密に判断しており、公正な裁判が行われていることに疑いはないと確信している。

本件において、検察は、法に定められた適正手続きを厳格に履行し、被告人ゴーンの権利を十分に保障しつつ、捜査・公判手続きを進めてきたものである。被告人ゴーンは、豊富な資金力と多数の海外拠点を持ち、逃亡が容易であったこと、国内外で多様な人脈と大きな影響力を持ち、事件関係者などに働きかけ、罪証隠滅する現実的な危険性があったこと、裁判官、裁判所も保釈に関する決定中で認定しているとおり、当初の勾留期間中に妻などを介して事件関係者に対する働きかけを企図していたことから、公正かつ適正に刑事手続きを進める上で、被告人ゴーンを勾留することは必要やむを得ないものであった。

かかる事情が存在したにもかかわらず、被告人ゴーンは、公判審理に向けた主張と証拠の整理を適切かつ円滑に行うためには、弁護人らとの間で十分な打ち合わせの機会を設ける必要性が高いなどの理由で保釈を許可され、昨年4月25日に保釈された後は、弁護人らと自由に連絡し、公判準備を行うことが可能な状態にあったことに加え、検察は、公正かつ適正な刑事裁判を実現すべく、法に定められた手続きに基づき、被告人ゴーンの弁護人に証拠を開示するなどの公判活動を行ってきており、被告人の権利が十分に保障されていたことは明らかである。

このような状況の下で、被告人ゴーンが、必ず出頭するとの誓約を自ら破り、国外に逃亡したのは、我が国の裁判所による審判に服することを嫌い、自らの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたというにすぎず、その行為が正当化される余地はない。

検察においては、関係機関と連携して、迅速かつ適正に捜査を行い、被告人ゴーンの逃亡の経緯等を明らかにし、適切に対処する所存である。

自身の検察に対するダブルシンク(double think)処罰なのだろうから東京地検の捜査には何も期待できないだろう。 ゴンを逃して九頭竜を護ったのでは？w

【カルロス・ゴーン】　/　【新自由主義】
■　日産前会長のゴーンもゴーンを逮捕した検察も強欲さという点で大差はない　「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2019.04.07）」より
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　東京地検特捜部は2019年4月4日に日産自動車の前会長、カルロス・ゴーンを特別背任の疑いで再逮捕した。ゴーンは2018年11月に逮捕され、長期拘留を経て19年3月6日に保釈されていた。

（※mono....中略）
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　ゴーンの事件にはふたつの問題が含まれている。ひとつはアメリカ主導で進められた新自由主義によって社会の富が1％に見たいない人びとへ集中し、大多数の庶民が貧困化している現実。「身分の高い者は、それに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務がある」というような理念は存在しない。ゴーンはそのシステムを象徴する人物のひとりだ。


　もうひとつは新自由主義の仕組みの中におけるゴーンへの攻撃が不自然だということ。ゴーンの強欲さを批判するなら、新自由主義の強欲さも批判しなければならず、それは疑惑が目白押しの安倍晋三政権の批判にもつながる。安倍政権と検察が敵対関係にあるとは到底思えない。

（※mono....中略）
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　日本へ新自由主義を導入したのは中曽根康弘政権。1982年のことだ。この政権には田中角栄の懐刀と言われた後藤田正晴が内閣官房長官や総務庁長官として入っていたので自由にはできなかったようだが、それでも国鉄や電電公社の私有化などは進められた。


　日本という社会が本格的に「ぶっ壊された」のは小泉純一郎政権からだろう。その後継者のひとりが安倍晋三にほかならない。新自由主義者という点で、安倍晋三も、検察も、日産の日本人重役も、ゴーンも違いはない。皆強欲だ。


　日本の大企業は優位な立場を利用して中小企業から富を奪ってきた。それが下請けシステム。大企業の重役は会社を自分の財布のように使っていたことも秘密ではない。彼らが会社から離れたがらない理由はそこにあった。官僚も大企業に寄生している。検察や警察の裏金も指摘されているが、取り締まる仕組みは存在しない。


【カルロス・ゴーン】
■　【「ゴーン事件の抑々論」日産の三顧の礼の失墜】　「魂魄の狐神（2019-01-16 10:29:20）」より
（※mono....前半略、詳細はサイト記事で）
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　法は厳しく適用しなければ成らないものであるが、殺人や強盗殺人等の極悪凶悪事件と違って、恐らく企業が「三顧の礼で招聘した」外国人経営者の背任行為の是非を判定する場合には、其れに見合った国際的「慣習法」の適用を斟酌するのが然るべきであるのが当然で、東京検察特捜部の鼻息の粗さが国際的に非難されるのは当然である。

★　ゴーン日産元会長の保釈認めず、地裁　勾留長期化も　「日本経済新聞（2019/1/15 15:37 - 2019/1/15 16:39更新）」より
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）を巡る一連の事件で、東京地裁は15日、ゴーン元会長の保釈請求を却下する決定をした。証拠隠滅の恐れがあるなどと判断したもようだ。弁護人は不服として準抗告するとみられる。

勾留は2018年11月19日の最初の逮捕から2カ月近くに及んでおり、さらに長期化する見通しとなった。海外メディアなどの批判の声が高まる可能性もある。

弁護人はゴーン元会長の公判が始まるまで少なくとも半年程度かかるとみており、準抗告が退けられた場合も保釈請求を続けるとみられる。

公判前整理手続きで争点や証拠が絞り込まれた段階、初公判で罪状認否が終わった段階などで、裁判所が「証拠隠滅などの恐れが低下した」と判断すれば保釈が認められる可能性はある。


東京地検特捜部は
+ 続き
11日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）と金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で追起訴。弁護人は即日、保釈を請求した。

ゴーン元会長はいずれの起訴内容も否認し、8日の勾留理由開示手続きでも「私は無実です」と意見陳述。従来、特捜部の事件で起訴内容を否認する被告については早期の保釈が認められないケースが多い。

地裁は18年12月、ゴーン元会長と共に金商法違反罪に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の保釈を認めた。ゴーン元会長については、特別背任罪にも問われた点、日産内外で大きな影響力を持っている点などを重視し、証拠隠滅の恐れが強いと判断したとみられる。

特別背任罪の起訴内容は▽08年10月、私的な通貨取引のスワップ契約を日産に移転し、評価損約18億5000万円の負担義務を負わせた▽09～12年、サウジアラビアの知人側に日産子会社から約12億8千万円を支出させた――の2つの行為で日産に損害を与えたとされる。

金商法違反罪の起訴内容は、18年3月期までの8年間、退任後に受け取る予定の報酬計約91億円を有価証券報告書に記載しなかったとされる。

■　【東京地検特捜部は、朝鮮族日本政財界の守護神】　「魂魄の狐神（2019-01-13 20:28:14）」より
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【暴虐無人の謀反人西川廣人氏の強い後ろ盾バックは「統一教会」】 2019-01-13 14:30:56
（※mono....上記リンク記事引用略）
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　東京地検特捜部は、４７年（昭和２２年）に「隠退蔵物資事件」を契機に、東京地検で特捜部の前身「隠匿退蔵物資事件捜査部」 通称「隠退蔵事件捜査部」が発足した。
　「隠退蔵物資事件」は、大日本帝国軍が戦時中に民間から接収したダイヤモンド等の貴金属類や軍需物資について、GHQ占領前に処分通達を出し、大半が行方知れずとなった事件てある。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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此の事件を契機に、ＧＨＱの指揮下にあった検察庁に、隠匿退蔵物資事件捜査部（現・特別捜査部）が設置された。

「大物政治屋を潰す為に扱った東京地検特捜部が携わった事件」

田中角栄　　逮捕　　　　　　　ロッキード事件
竹下　登　　 失脚　　　　　　　リクルート事件　　
金丸　信　　 失脚＆逮捕　　佐川急便献金＆脱税（国税庁との連携）
中村喜四郎　 逮捕　　　　　　ゼネコン汚職　
小渕恵三　　不慮の急死？　（真相解明が必要）
鈴木宗男　　 逮捕　　　　　　 斡旋収賄
橋本龍太郎　議員辞職　　　 日歯連贈賄事件　
小沢一郎　　　　　　　　　　　　西松不正献金事件　
二階俊博　　　　　　　　　　　　西松不正献金事件　

（※mono....中ほどの『東京地検特捜部』のWikipediaからの引用は略）
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　米国を牛耳って来たハザールユダ金は、二度と日本が逆らえ無い様に「民族主義者壊滅！(朝鮮人安倍晋三の『ヘイト規制法』や『大量移民推進』)」を日本に対する基本方針として統一教会を介して似非保守結社自民党を結成させて、岸信介政権の時に統一教会を介して自民党内に朝鮮族の派閥を結成させた。其れが元清話会に繋がる朝鮮派閥である。

　田中角栄元首相は、中国との国交回復をし、更には日本独自の中東外交を展開しようとした。だから抹殺された。ユダ金の障害と成る人物は総て潰すのだ。

小渕首相は、市の前の記者会見の時に、脳震盪の症状が現れていた。其の前に、密室に居たのは青木と森と小渕氏だけであり、日本を東朝鮮国にする絶好のチャンスを逃すまいと、小渕氏に脳震盪を喰らわす何かが行われたと考えられる。其の後、小渕氏は亡く成ったのだが、会見の後に「完全に止めを刺された」と我は思う。東京地検は、田中氏と小渕氏の不自然な身体の劣化や死因について恐らく碌な調べもして無いだろ。



Unknown (Unknown)
2018-11-21 08:02:02
ゴーン逮捕で動いたのがCIAの出先機関である東京地検特捜部であったことで、
なんとなくニヤニヤが止まりませんが、思い出さずにいられないのは、トランプさんの大統領就任後のCIA訪問演説での一節です。
https://youtu.be/GMBqDN7-QLg?t=15m

トランプ氏は急に声をここで大きくして強調しています。
トランプ「Maybe! Maybe！（だがもしかしたら！もしかしたら！）」
トランプ「（CIA用に部屋を広くするけど）作り方を知っている人が建てて、部屋はcolumns（円柱）無しになるかも知れない」
CIA職員「（大爆笑)」
トランプ「みんな（意味は）わかるだろ？」
CIA職員「（拍手）」
トランプ「我々は円柱を取り除くぞ！」

着々と進んでいるように思えます。
※注-columns（円柱）....何かの隠語なのだろうと思う。私には分からない。

日産ゴーン会長さんはフランス軍需産業ダッソー・ミラージュ (princeofwales1941)
2018-11-21 08:13:05
●日産ゴーン会長さんはフランス軍需産業ダッソー・ミラージュ | 黄金の金玉を知らないか？
https://golden-tamatama.com/blog-entry-nissan-renault.html


【私のコメント】
マクロン仏大統領が米中露などからの防衛のために欧州軍を設立することを提唱し、トランプ大統領がそれを強く批判している。
玉蔵は、この対立がゴーン逮捕の伏線と主張している。
親プーチンのトランプは中露と共に反国際金融資本陣営。孤立した国際金融資本はマクロンを送り込んだフランスに立てこもっている。
つまり、東京地検特捜部の上部機関である米国諜報機関の指揮権が国際金融資本から反国際金融資本のトランプに移行したということなのだろう。




















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最終更新：2020年01月05日 17:31

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