先月、原子力基本法の改正案に「核武装」の礎を築くことができる内容を挿入させたことに続き、「他国への攻撃」の道を開ける内容なので、韓国や中国など周辺国が緊張するなど、少なくない波紋が予想される。

５日、ＮＨＫ放送によると、野田佳彦首相の指示で日本の中長期ビジョンを検討してきた政府分科委員会は６日、首相に提出する報告書に「集団的自衛権に関する解釈など、既存制度と慣行の修正を通じて、安全保障協力手段の拡充に取り組まなければならない」と記した。集団的自衛権の行使を容認すべきという意味だ。１９９０年以後、自民党を中心にした政界と右翼団体は持続的に集団的自衛権の許容を要求した。自民党は今年４月、自衛隊を「国防軍」に変え、集団的自衛権を行使できるように国家安全保障基本法を制定しなければならないという内容を次期総選挙の公約に含ませることにした。しかし、日本法制局は、憲法９条を厳格に解釈して「集団的自衛権は不可能だ」との立場を示した。野田首相は、昨年９月就任以後、集団的自衛権に対する明確な立場を示さなかったが、かつて議員時代には賛成した。

外交通商部の韓恵進（ハン・ヘジン）副報道官は５日、定例のブリーフィングで「（集団的自衛権に対する報告書は）日本政府の公式立場というよりは一つの報告書として受け止めている」とし、早速政府レベルの公式対応に乗り出す計画はないことを示唆した。