米“移転の日本負担減額せずに”

日米両政府が沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転の規模を縮小させる方向で協議していることを巡り、アメリカのパネッタ国防長官は、移転費用の日本側の負担については当初合意した額から減らすべきでないという考えを示しました。

沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転を巡っては、日米両政府の間で、８０００人の兵士の移転を前提に移転費用の６割に当たるおよそ６１億ドルを日本側が負担することで合意していますが、日本政府は、移転の規模が４７００人に縮小される方向で検討されていることを受け、負担の減額を求めることも検討しています。
これに関連してアメリカのパネッタ国防長官が、議会下院軍事委員会の公聴会で証言し、「日本政府は非常に寛大で、計画にどのような変更があろうと支援すると言っている」と述べ、移転の規模にかかわらず日本からの支援を受けることができるという認識を示しました。
そして議員から、グアムに移転される兵士の数が減った場合に、日本側の費用の負担も減額されるのかと質問されたのに対し、「減額されることはない」と答え、移転の規模が縮小しても、費用の日本側の負担は当初合意した額から減らすべきでないという考えを示しました。
アメリカとしては、国防費の大幅な削減を求める議会を説得するため、日本側にできるだけ多くの負担を求める見通しで、今後この問題が両国の協議の焦点の１つになるとみられます。