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韓国メディアの多くが翌朝の社説でこの問題を取り上げ、延長を歓迎する声が相次ぐ一方で、「日本には何の打撃も与えなかった」「効果があったのか疑問」などと文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判する声も目立った。
「破棄を押し通したが、大義名分を失って身動きできない状況を招いた」
朝鮮日報は社説で、「無能外交国が恥ずかしい」という強い表現の見出しを掲げた。輸出管理の問題をめぐり「安全保障の信頼の問題を提起した日本の責任が大きい」とする一方で、韓国政府が対抗して「GSOMIA破棄のカード」を切ったことを、将棋などで負けを決めた一手を指す「敗着」と表現。米国はGSOMIA継続を求める立場で、日韓問題が米韓問題に飛び火するという「とんでもないこと」が起こったが、「日本には何の打撃も与えなかった」と指摘。さらに、文政権が国内政治に目を向けるあまりに「破棄を押し通したが、大義名分を失って身動きできない状況を招いた」と非難。
「過去3ヶ月間国論は分裂され、残ったのは同盟毀損だけだ」
として、米韓同盟への影響を特に問題視した。
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東亜日報も同様で、「政府が取り出したGSOMIA終了カードが果たして効果があったのかも疑問だが、そのカードを取り出したこと自体が多くの不必要な議論を呼んできた」と指摘。その具体例として「米国の深い疑問を生んだのは事実」だとした。
ハンギョレ新聞は逆に、
「米国は韓国に（GSOMIA破棄の）撤回を要求する一方、日本はかばう姿勢を示した。事態の出発点と原因に目をつぶる無責任な態度だった」
として米国側を非難。韓国政府は同盟の限界を知った上で「より現実主義的外交を広げる契機にしなければならない」と主張した。
ハンギョレ新聞「日本政府は、輸出規制を早急に撤回しなければならない」
日本側がGSOMIAと「別次元の問題」だとする輸出管理強化の問題に言及する社説も多く、
「日本が輸出規制とホワイトリスト排除撤回交渉にどのよう誠実に応じるかが第一のカギだ」（韓国日報）
「日本政府は、輸出規制を早急に撤回しなければならない。そうしてこそ、韓国がGSOMIA維持を決定する大義名分を確保することができる」（ハンギョレ新聞）
などと引き続き日本側の対応を求めた。
元徴用工をめぐる訴訟に触れる社説もある。この問題では、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出するのに加えて、両国民から寄付を募って事実上賠償する案を出している。日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫・元官房長官が安倍晋三首相と面会した際、安倍氏が「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と応じたとNHKが報じている。
このことを念頭に、東亜日報は安倍氏が「一応肯定的な反応を見せた」として、「協議案をもとに、両国が知恵を集めなければならない」と指摘。韓国日報は「日本国内での肯定的応答が出ていることを注視しなければならない」として、この案で「日韓関係の復元により近付くことができる。この過程で、超党派的な協力と国論結集は必須だ」とした。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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「一言で言えば、日本も韓国も、完全な独立国ではないということだ」
「青瓦台」（韓国大統領府）の金有根国家安全保障室第一次長が、11月22日午後6時から、「8月23日に日本に対して行ったGSOMIA（軍事情報包括保護協定）協定終了の通告を停止する」と発表した。その苦々しい表情と、わずか数分で終わらせた会見に、この決定が「青瓦台」の本意ではなかったことが窺えた。
（※mono....以下長文略）
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【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡り、韓国の青瓦台（大統領府）が２２日午後６時、終了するかどうかを発表する。青瓦台関係者が伝えた。
日本が輸出規制強化を解除する条件で、終了期限を延長する「条件付き延長」になる見通し。青瓦台は当初、日本の態度に変化がなければ、終了は避けられないとの立場だったが、日本とのぎりぎりの交渉で、条件付きながらＧＳＯＭＩＡ終了を回避する方向で調整したとされる。
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GSOMIAについては、韓国側が日本による輸出管理の見直しに反発し、破棄することを決定していたが、両国が水面下で交渉した結果、韓国政府が破棄を延期することを決め、22日に発表した。
また韓国側は、輸出管理に関するWTOへの提訴の手続きも停止するとしているが、日本側は、GSOMIAの延長と輸出管理の問題は別だと強調している。
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ＧＳＯＭＩＡ失効を回避 「REUTERS（2019年11月22日 / 17:20 ）」より
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【ソウル共同】韓国大統領府は２２日夕、日本政府に破棄を通告していた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）を当分維持することを決めたと発表した。日本に対する８月の破棄通告の効力を停止すると表明し、日本政府に伝えた。２３日午前０時の協定期限満了を前に、失効は回避された。韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きを中断すると日本に伝え、日韓双方は貿易管理に関する協議を始めることで合意した。
韓国人元徴用工訴訟問題を発端とし日本による輸出規制強化に反発する韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を持ち出したことで対立が激化した日韓関係は対話局面に転換する公算だ。
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ＧＳＯＭＩＡ 韓国側は“譲歩”ソウル中継 「NNN24（2019/11/23 00:04）」より
（※mono....前半略）
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ソウル市内では「国益のためになる」と評価する声もある一方で、「政府に失望した」との厳しい声も聞かれた。
そもそも、ＧＳＯＭＩＡは、前の朴槿恵政権がアメリカに促される形で国内の反対を押し切って締結した経緯がある。そして、そのとき、ＧＳＯＭＩＡ反対を訴えていた人々が、今の文在寅大統領の支持層と重なっている。
ＧＳＯＭＩＡ破棄に賛成の声が過半数ある中で、事実上、逆の決定を行ったと言えることから、今後、支持層が離反し、政権運営が厳しくなるリスクを負った形だ。
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韓国外相「我々はＧＳＯＭＩＡをいつでも終了させられる」 「読売新聞（2019/11/22 20:57） 」より
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【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の康京和（カンギョンファ）外相は２２日、名古屋市で開幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合に出席するため、日本に到着した。２３日に茂木外相と会談し、日韓間の最大の懸案となっている韓国人元徴用工問題などを巡り議論する見通しだ。
康氏は２２日、当面維持することが決まった日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「我々は（ＧＳＯＭＩＡを）いつでも終了させられるという権利を留保している」と述べた。日本側が対韓輸出管理厳格化措置を撤回しなければ、ＧＳＯＭＩＡの破棄を辞さない考えを示唆したものだ。来日に先立ち、ソウル近郊で記者団に語った。
11月15日、韓国を訪れたアメリカのマーク・エスパー国防長官は、大統領府で文在寅大統領と会談しました。
会談の場で、エスパー長官がGSOMIAについて「もし完全に終了すれば、これによって利益を得るのは中国と北朝鮮だ……有事を想定した場合、日米韓が効果的かつ適時に情報を共有するためGSOMIAは非常に重要だ」とアメリカの立場を説明したのに対し、文大統領はGSOMIAを終了するか否かについて「安保上信頼できないという理由で輸出規制の措置を取った日本と軍事情報を共有するのは難しい」と延長の撤回を否定しました。
ある外交筋は「同盟国であるアメリカが強い意志を持ってGSOMIAの維持を求めたにもかかわらず、韓国政府ではなく文大統領自らこれを明確に拒否してしまった」と指摘していますけれども、文大統領がGSOMIA撤回を明言したことで、GSOMIAの延長はほぼ無くなったとみてよいでしょうね。
（※mono....中略）
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そして、あるアメリカ政府関係者は「これまで長官クラスをはじめ、さまざまな次元でGSOMIA維持を望む言及をしてきた。韓国が最終的に日米韓日3ヶ国の協力強化を望む我々の要請を拒否するなら、想像しがたいほどの波紋が起こるだろう」と述べ、別の関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム』に見舞われるかもしれない」とコメントしているのですね。
韓国がGSOMIAをカードにして、日本にホワイト国撤回の圧力をアメリカに掛けさせようとする目論見はGSOMIA破棄と同時に空振りに終わるどころか、自らの首を絞めることになりそうですね。
２．在韓米軍の費用負担増額を認めよ
（※mono....中略）
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10月7日のエントリー「リスカブスと責任逃れの文在寅政権」で、分担金交渉が年内に妥結しない場合、来年4月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針を韓国に通達していることを取り上げましたけれども、そんなもので済むとも思えません。在韓米軍撤退がかなり現実のものになっているのではないかとさえ。
なぜなら、トランプ政権は在韓米軍撤退を視野に入れた動きを見せているからです。
３．パーフェクト・ストームは日本をも巻き添えにするか
（※mno....中略、詳細はサイト記事で）
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まぁ、件のエントリーでも述べたように目先の金額云々に拘泥するより、"トランプ外圧"にかこつけて、自衛隊を拡充し、単独で国を護れる組織と装備を整え、自主防衛できる方向に動かしていくべきではないかと思いますね。
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日米韓関係】
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韓国、「ＧＳＯＭＩＡ危機」米ホワイトハウス、破棄なら「批判特別声明発表」準備 「勝又壽良の経済時評（2019-11-15）」より
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韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括的保護協定）を巡って、最後まで米国と駆け引きをしている。日本から「ホワイト国除外」の一札を取らなければ、テコでも動かないという姿勢だ。この裏には、来年４月の総選挙が絡んでいる。前法相チョ・グク氏の逮捕を目前に控えており、与党「共に民主党」は総崩れになる。そこで、党利党略のためにＧＳＯＭＩＡ破棄して、国民に向け最後の支持取り付けで狂奔している。
米国政府は、米中冷戦の認識を鮮明にしており、ＧＳＯＭＩＡ継続が日米韓三ヶ国の安全保障インフラと理解している。その砦となるＧＳＯＭＩＡを国内政治優先で破棄するならば、韓国へ断固対応するという強い姿勢を見せている。文政権は、まさに内憂外患そのものである。
（４）「さらに、現在行われている韓米防衛費分担特別協定（SMA）交渉に関しても、「ハリー・ハリス駐韓米国大使が先日、『韓国政府はもっと多く支払う能力があるし、もっと多く支払うべきだ』と言ったが、これに同意する」と語った。在韓米軍司令官が防衛費とGSOMIA問題に対して直接圧力を加えるのは異例だ。13日に訪韓したマーク・ミリー米統合参謀本部議長と、14日に訪韓するマーク・エスパー米国防長官も、GSOMIA問題と防衛費問題を強く提起するものと予想される」
ＧＳＯＭＩＡ破棄は、駐韓米軍の駐留費の分担問題としてはね返る。米国は、高いコストに付くことを韓国に知らせているのだ。
（５）「韓国政府は、日本の姿勢に変化ない限りGSOMIA延長は難しいという考えだ。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が近く訪米し、韓国の見解を説明することを検討しているところだ」
韓国政府の国内政治優先の間違った判断は、総選挙で最大の争点になろう。政府は、「ホワイト国除外」による被害がゼロと発表している。それでも「ホワイト国除外」に拘るのは、韓国政府がメンツ＝総選挙にかけているとしか思えない。
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米国も巻き込む形となった日韓懸案である日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は韓国政府が翻意しなければ、今月２２日深夜をもって終了することになる。韓国が日本に通告した破棄の発効期限まで残り２週間となった。
傍観の構えの日本と違い、日米韓３か国安全保障体制維持の必要性から米国はスティルウェル米国務次官をソウルに派遣し、撤回するよう説得を試みているが、韓国政府は「日本がホワイト国除外など一連の経済制裁措置を撤回しない限り、破棄の方針を変えるつもりはない」として依然として強硬姿勢を崩していない。
(※mono....略)
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破棄に踏み切れば、最大の同盟国である米国との関係悪化は必至だ。防衛負担問題や貿易問題、さらには米韓が協調して対応している北朝鮮問題にも悪影響を及ぼしかねない。
一方で、米国の圧力に屈する形で破棄を撤回すれば、文政権の支持率低下に繋がる恐れもある。
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韓国の世論調査会社「リアルメーター」は昨日、ＧＳＯＭＩＡ破棄の賛否を問う世論調査の結果を発表した。
今回の調査はタイでの日韓首脳対話から２日後の６日に全国有権者８，５９５人を対象に行われたものだが、結果は「このまま破棄すべき」が４８．３％、「撤回すべき」が３７．６％と、「破棄すべき」が１０．７％上回る結果となった。（「わからない」が１４．１％）
しかし、その差は３か月前の８月に韓国のＴＶ「ＹＴＮ」が行った調査よりも縮まっていた。韓国政府が破棄を決定（８月２３日）した直後に行われた調査では「支持」が５４．９％、「反対」が３８．４％と、１６．５％も開いていた。
世代別で２０代は５０．１％ｖｓ３９．２％、３０代は４８．７％ｖｓ３７．９％、４０代は６５．５％ｖｓ２３．７％、５０代は４８．２％ｖｓ４０．７％となっており、意外にも４０代ではダブルスコアの差がついていた。
地域別では、首都ソウルと第二の大都市である釜山・蔚山・慶尚南道及び保守地盤の大邱・慶尚北道以外の全域、また世代別では６０代を除く全ての世代で「破棄」が上回っていた。例えば、仁川は５３．１%ｖｓ３６．４％、大田・世宗・忠清道は５０．０％ｖｓ３３．３％、光州・全羅道でも４９．１％ｖｓ２５．９％となっている。
しかし、肝心のソウルでは「撤回」5６．５％に対して「破棄」４３．１％と、１３．４％差で、また釜山及び蔚山・慶尚南道でも４４．０％ｖｓ４３．５％と拮抗したものの僅かながら「撤回」が上回っていた。釜山は文大統領の地盤である。
大邱・慶尚北道に限っては「撤回」が６３．５％なのに対して「破棄」は２６．４％とダブルスコア以上に開いていた。
主な政党支持層では、与党「共に民主党」の支持層と進歩層では「破棄すべき」が多数を占めたが、保守層と第一野党の「自由韓国党」と第二野党の「正しい未来党」の支持層では「破棄を撤回すべき」が多数であった。
具体的には、与党支持層は８４．１％ｖｓ７．２％、進歩層は７１．５％ｖｓ１２．２％、と「破棄」が「撤回」を圧倒したが、逆に「自由韓国党」の支持者では６９．５％ｖｓ１１．８％と、「撤回」が大きく上回り、「正しい未来党」でも５７．８％ｖｓ３９．６％と約２０％近い差を付けた。
来年４月の総選挙を前に支持層を結集しなければならない時に政府与党にとって世論、特に「コンクリート支持層」の離反は痛手だけに撤回するにしても米国も圧力に屈したという形ではない、国民をある程度納得させることのできる大義名分が必要となるだろう。
文大統領の最終決断は結局のところ、世論が左右することになりそうだ。
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韓国外相「ＧＳＯＭＩＡ終了の立場変わらず」 輸出規制撤回なら再考 「聯合ﾆｭｰｽ[livedoornews]（2019年11月8日 11時41分）」より
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【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は８日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、今月２３日に失効する韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「現在のところは（終了するという）われわれの立場に変わりはない」と述べた。
康氏は「ＧＳＯＭＩＡ（の終了決定）は日本の不当な輸出規制措置に対する苦渋の決断だった」とし、「日本の輸出規制措置が撤回されるという前提の下でわれわれが再考できるという基本的な立場に変わりはない」と明らかにした。
米国がＧＳＯＭＩＡの延長を求めているとされることについては「われわれの立場についてはっきりと説明している」と述べた。
さらに「日本の輸出規制によって触発された安全保障環境の変化の中で下さざるを得ない決定だった」とし、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と強調した。
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米国防長官が来週訪韓 米「ＧＳＯＭＩＡ問題の解決望む」 「聯合ﾆｭｰｽ（2019.11.08 10:33）」より
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【ワシントン聯合ニュース】米国防総省は７日、エスパー国防長官が１３日から韓国とタイ、フィリピン、ベトナムの４カ国を歴訪すると発表した。韓国には１４日に到着する見通しで、１５日にソウルで開かれるとされる韓米定例安保協議（ＳＣＭ）に出席する。これに合わせ、韓米国防長官会談が行われる可能性も取り沙汰されている。
同省のホフマン報道官は記者会見で、エスパー氏は訪韓中、韓国が終了を決定した韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）についても議論すると説明した。
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軍事機密を共有するために韓日が結んだＧＳＯＭＩＡの失効は今月２３日午前０時に迫っており、ホフマン氏は「われわれはそれが解決されるのを見たい」と述べてＧＳＯＭＩＡの維持を求める立場を改めて示した。ＧＳＯＭＩＡの維持は「われわれ皆が域内で最も大きな脅威となっている北朝鮮の活動、そして地域を不安定にしようとする中国の試みに集中できるようにするためのもの」だと説明した。
エスパー氏の訪韓は長官就任後間もない８月８～９日に続き２度目。スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）から国防トップのエスパー氏に至るまで米国の国防・安全保障責任者が相次いで韓国を訪れ、ＧＳＯＭＩＡの維持などを求め全方位から圧力を強めている格好だ。
また、現在行われている在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を巡る韓米交渉で、米国は韓国側負担額の大幅な引き上げを要求しているとされ、これに関するエスパー氏の発言にも関心が集まる。
エスパー氏は訪韓後にタイを訪れ、バンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議に出席する。
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トランプ政権、日韓の「仲裁」を“拒否”！ 離米・従北・親中の文政権を信用せず…米のＧＳＯＭＩＡ破棄撤回への「最終警告」に韓国の反応は 「zakzak（2019.11.7）」より
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ドナルド・トランプ米政権が、日韓両国の「仲裁」を拒否しているという。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限（２３日午前０時）が迫って焦っているが、米国側が強硬姿勢を崩していないのだ。安倍晋三政権も、数々の「反日」暴挙を受け、文政権に原理原則を貫く構え。トランプ大統領は、「離米・従北・親中」の文大統領を信用しておらず、米国が仲介した慰安婦合意を文政権が反故（ほご）にしたことも許していない。トランプ政権は、文政権の「赤い謀略」を警戒しているようだ。
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「韓国政府との建設的な話し合いに期待している」「（ＧＳＯＭＩＡは）米国にも日本にも、そして韓国にとっても有益だ」
デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は５日、仁川（インチョン）国際空港で記者団にこう語った。
訪韓に先立ち、スティルウェル氏は「（北朝鮮の軍事的能力が向上しており）韓国に協定に戻るように促したい」（１０月２６日、駐日米国大使館での記者会見）と、強い「警告」を発していた。
米国の姿勢は、朝鮮日報（４日、日本語版）の「きっぱり断った米国『韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない』」というタイトルの記事でよく分かる。
同紙は、複数の米政府高官の発言を受けて、「ＧＳＯＭＩＡ維持は米国の国益に直結した問題」「ＧＳＯＭＩＡと日本の輸出規制（＝輸出管理強化）を結び付け、米国に仲裁を強制するな」というトランプ政権の見解を指摘し、「米国の圧力はさらに強まる」と分析している。
文政権は、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、常軌を逸した「反日」暴挙を繰り返してきた。
一方、安倍政権は、徴用工判決について、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているという日本の原則的立場を説明してきた。これとは別に、韓国の戦略物資の輸出管理に問題があったとして、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（＝ホワイト国から改称）」を８月に剥奪した。
文政権がＧＳＯＭＩＡ破棄決定をしたのは、この直後である。
日本の歴代政権は、韓国の不当な主張・要求に対し、「特別な配慮」「譲歩」を繰り返してきた。文政権としては、米国が嫌がるＧＳＯＭＩＡの破棄決定を、日本に「グループＡ」からの除外措置を解除させるカードにしようとしたフシがある。だが、米国は期待通りに動かず、安倍政権も動じなかった。
そもそも、文政権は２０１７年１０月、中国に対して、（１）高高度ミサイル防衛網（ＴＨＡＡＤ）の追加配備はしない（２）米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に加わらない（３）日米韓を軍事同盟にしない－という「三不の誓い」を提出した。自由主義陣営から、レッドチーム入りしたのも同然といえる。
さらに、文政権は今年７月、オバマ前米政権の「仲介」で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意（１５年１２月）に基づいて設立した財団を一方的に解散した。日米両国への裏切りであり、トランプ、安倍両政権とも、もうだまされるわけにはいかない。
トランプ氏は今年８月末、フランスで開かれたＧ７（先進７カ国）首脳会談で、「文在寅という人間は信用できない」「何で、あんな人が大統領になったんだ」と、各国首脳の前で酷評・罵倒した。この深刻さについて、韓国側は理解していなかったようだ。
スティルウェル氏に続き、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も今月中旬に訪韓し、文政権に「最終警告」を発する。トランプ政権の外交・軍事的圧力を受け、文政権はＧＳＯＭＩＡの破棄を撤回するのか。
韓国の最新事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文政権は完全に読み違えた。日本が、韓国を『グループＡ』から除外したのは、日米両国が裏で協議していた可能性が高い。『ＧＳＯＭＩＡ破棄決定』で対抗するなど、まったくの筋違いだ。日本側は要求には屈せず、米国が韓国に肩入れするはずもない。ただ、文氏の最終的な狙いは『北朝鮮主導の南北統一』だけに、油断してはならない。ここにきて対日柔軟姿勢を示したのは、『ここまで日本に譲歩したが動かない』と反日世論に訴え、韓国内で『ＧＳＯＭＩＡ破棄はやむなし』との声を高める狙いではないか。破棄を撤回する可能性は極めて低い」と分析している。
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韓国、「ＧＳＯＭＩＡ廃棄の真相」日米同盟に与せず、中国のご機嫌とりで「安保維持」 「勝又壽良の経済時評（2019-10-18）」より
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韓国が、ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報総括保護協定）を破棄した理由は、単なる日本への嫌がらせといったレベルの話でなく、中国への深い傾倒が理由である。韓国左翼の発想であるが、文政権は左翼政権である以上、この陣営論理からの脱却は難しいであろう。韓国左翼は潜在的に日本を敵視しており、どんなことがあっても日本と手を結ばないという強い決意を滲ませている。日本はあらかじめ、こういう韓国左翼思想を知っておくべきだ。
『ハンギョレ新聞』（１０月１６日付）は、「韓日ＧＳＯＭＩＡ終了、その先にある問題」と題する寄稿を掲載した。筆者は、キム・ペクチュ西江大学社会科学研究所常任研究員である。
（※mono....大幅に略、詳細はサイト記事で）
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本は、ＧＳＯＭＩＡが継続していればそれも良し、破棄されても困るのは韓国であるという姿勢だ。韓国は自らの意思で決めるべきだろう。日本の基地が、韓国の防衛に使われることがなくなれば、韓国の防衛能力は大きく減殺される。日本が、米軍基地を利用させて、韓国防衛に間接的に協力する義務はない。韓国は、ＧＳＯＭＩＡを廃棄するならば、日本の米軍基地利用も遠慮するべきなのだ。
（※mono....中略）
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韓日GSOMIAの終了決定は、「果たして韓国にとって高度な韓日安保協力が必要なのか」という問いに対する返答だった。不都合でも高度な韓日安保協力を拒否しなければならない理由は、米日同盟との連係という観点から明確に確認することができる。
（１）「第一に、韓国または韓米同盟が米日同盟と結びつく場合、韓国は中国の脅威に対応するための前哨基地に追い込まれることになるためだ。今年公開された米国防総省の「インド太平洋戦略報告書」では、米日同盟を「インド太平洋」戦略の「礎石」と規定し、韓米同盟は朝鮮半島を含む「北東アジア」戦略の「核心」と表現した。一見すると韓国も日本も重要な同盟パートナーとして同一視しているように見られるが、歴史的脈絡を考慮すれば“深刻な”差を表わした表現と見ることができる。要するに、韓日安保協力が高度化すれば、日本は戦略基地、韓国は最前方の戦闘基地になることを意味する」
ここでは、日韓が歴史的な軋轢を抱えており、韓国は日本と「同盟」を組むことは心情的に困難である。ましてや、インド太平洋戦略に韓国が加われば、韓国が中国と対峙する戦闘基地、日本が戦略基地になって、日本の「盾」として利用されるだけという懸念を秘めている。この発想法の裏には、日本が明治維新以降、朝鮮半島をロシア進出の防衛線に利用したという軍事戦略の「焼直し」を踏襲している。これは、現代には通用しない時代遅れの防衛論である。
（※mono....中略）
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（３）「韓国は、米・日とは違い、中国を現実的脅威としては認識しない。たとえ潜在的な中国脅威を認めても、現実的に中国を敵対視するいかなる集団防衛体制にも参加できない。中国を頭に載せて生きる朝鮮半島の地政学的運命といえる。したがって、私たちは高度な韓日安保協力要求を毅然として拒否しなければならない。韓国の安保に必要なのは韓米同盟であり韓米日同盟ではない。THAAD配備問題で確認した通り、米日同盟は韓国の安全に責任を負わない。米日同盟の前哨基地化要求を断固として拒否することにより、不要な紛争にまきこまれるリスクを除去しなければならない」
韓国は、中国を現実的脅威として認識していないという。かつての宗主国・中国への依存心が現代でも生きているのだろう。ＴＨＡＡＤ問題で、中国から受けた理由なき経済制裁を甘受してでも、庇護を受けたいという気持ちだ。韓国がここまで意を決めて、中国に弓を引く形のＧＳＯＭＩＡを断固、拒否すべきというのだ。
（※mono....以下略）
韓国と日本の対立がとどまるところを知らずエスカレートしている。
（※mono....中ほど略）
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また、GSOMIAが破棄されることの意味を、安全保障実務上の「効果」から分析し、北朝鮮のミサイルが飛んできた際に、日本側の正確な情報がなくて困るのは韓国だ、文在寅は下手を打ったという厳しい評価が日本では一般的だ。
確かに北朝鮮によるミサイル発射を正確に把握し分析するには、日本および米国側の衛星情報やレーダー情報（シギント）は欠かせない。
しかし移動式ミサイルの発射の予想は、北朝鮮内部の指揮命令系統の緊張や、燃料補給の手配に関する人的情報（ヒューミント）によるところも多く、それは韓国情報機関が伝統的に強い領域だ。だから情報の共有がなくて困るのはどっちもどっちと言える。
東アジア安全保障の危機
では、文在寅の「真意」はどこにあるのだろうか。
GSOMIAは、秘密軍事情報を2国間で共有する枠組みを規定する協定だが、情報を提供すること自体の義務をお互いに課すのではなく、共有した情報の機密性保護する義務を課すと同時に、相手の事前の承諾なしに第三国へ提供（横流し）したり、目的外で使用したりすることを禁止する義務を課すものだ。今回のポイントは、それが破棄により法的義務ではなくなることにある。
もし仮に日本から入手した秘密軍事情報を「極めて高度な政治的判断」から、第三国に提供するように軍に命じる大統領がいたとしよう。これまで軍としては「協定上の法的義務があるので、そのようなことは絶対にできない」と抗弁できた。
しかしこれからは、GSOMIA上の法的義務は消滅し、そうした抗弁は難しくなる。この局面で、最高指揮官たる大統領の命令に対して、軍が取れる対応は次の2つになろう。1つは、命令に従わないで、情報の横流しを拒否する対応だ。
当然ながら軍にとっては従来の安全保障体制の枠組みが維持されるメリットが大きい。しかし、これは反逆行為であり、綱紀粛正で将軍を更迭するなど大統領側に軍に介入する口実を与えることになる。民主共和制の憲法秩序に服従するか否かを、軍にいま一度突き付けることができるのだ。
もう1つは、軍が大統領に従って、情報を第三国に提供する選択をした場合。もし北朝鮮がミサイルを発射したタイミングで、情報の横流しがあったことを日米が認識したら、韓国政府および軍に対する深刻な不信が生まれる。
それは今のような抽象的な不信ではなく、裏切りに対する具体的な不信感だ。この事態こそが、真の意味で東アジア安全保障の危機を招来する。これまでの安全保障体制が動揺することは必定だろう。
南北統一への抵抗勢力
（※mono....中略）
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歴代大統領をはじめとする韓国の政治家や安全保障の専門家はいろいろ発言するだけで、南北分断という悲劇は結局何も変わっていない。これまでと同じような理性的な政策ではらちが明かない。奇策と言われようが、何か新しい手を打たなければならない。
もし文在寅がこう覚悟を決め、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が腐敗で失脚し政権を手にした僥倖を生かそうとしているのだとしたら、どうだろうか。実は今、常識外れの奇策が通用するような国際環境の真ん中に韓国は置かれている。
（※mono....中略）
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これだけ客観的状況が安定しているのは朝鮮戦争後初めてのことである。文在寅はこれを偶然と捉え、やり過ごすような政治家ではない。この状況を千載一遇の好機と捉え、勝負を懸けてきた可能性がある。
東アジアの安全保障体制をあえて揺り動かし、南北統一のための奇策を打ち出し得る土壌をつくろうとしているのかもしれない。南北統一という「偉大な目標」に向けた韓国国内で最大の「抵抗勢力」は、実は長年北朝鮮と敵対してきた韓国軍である。
それに対する仕掛けの戦略的第1弾が今回のGSOMIA破棄であるとしたら、文在寅が見ている風景は、相当遠い先にあるものだろう。
北朝鮮が１０月２日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射したことを受けて、韓国のＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）破棄問題がクローズアップされている。ＳＬＢＭは、発射地点や発射の兆候が分かりにくく迎撃が難しい厄介なミサイルだ。こうなると、軍事情報把握はより広角が求められる。韓国は皮肉にも、ＧＳＯＭＩＡの役割が一層、大きくなってきた。
ＧＳＯＭＩＡは、２０１６年１１月２３日から発効した。韓国側では当初、北朝鮮に対する情報源の拡大という意味で期待をかけていた。具体的には、今回の発射実験で成功した北のＳＬＢＭへの対抗措置であったのである。
「ＧＳＯＭＩＡは、北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）への対応にも効果的だ。北朝鮮が慶尚北道星州（ソンジュ）に配備される高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の迎撃範囲を避けてＳＬＢＭを発射するには、独島（ドクト、日本名・竹島）近隣まで潜水艦を送る必要がある。その場合、日本の海上哨戒機（Ｐ－３Ｃ）７７機と潜水艦に探知される可能性が高い」（『中央日報』２０１６年１１月２３日付）としていた。
北朝鮮のＳＬＢＭが試射に成功したので、韓国はＧＳＯＭＩＡが本格的にその役割を果たすはずだった。その矢先に、韓国がＧＳＯＭＩＡ廃棄では、感情論の誹（そし）りを免れない。米国が、この決定に強く反発しているのは当然である。
米国は、ＧＳＯＭＩＡを軸にして日米韓三ヶ国の軍事情報インフラを強化して、東アジアの安保体制強化を狙ってきた。その足下で、韓国がＧＳＯＭＩＡを廃棄することは想像外の事態であろう。
北のＳＬＢＭで事態急変
韓国と米国が、安全保障上の主要懸案を調整する協議体として９月２６、２７両日、統合国防対話（ＫＩＤＤ）第１６回会合がソウルで開催された。米国は、韓国が日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決めたことで、改めて懸念を表明した。韓国国防部によると、米国側はＧＳＯＭＩＡ終了が日米韓の安保協力に影響を及ぼすとの懸念を示した。韓国側は、これまでの立場を再度伝達したという。日本政府が対韓輸出規制強化を撤回すれば、ＧＳＯＭＩＡ終了決定を再検討するとの立場を強調したものだ。
韓国国防部関係者は、「米側の懸念は（ＧＳＯＭＩＡ終了により）、日米韓の安保協力が弛緩するのではないかというところにある」とし、「今回の会議の焦点は、日米韓安保協力を持続して推進していくという米韓の立場は強固だというところにある」と伝えたという。だが、「ＧＳＯＭＩＡを廃棄しても日米韓三ヶ国の安保協力を持続する」。米国が、こういう韓国の建前論に納得するはずがない。韓国に対して、ＧＳＯＭＩＡ復帰を迫った。これが、9月下旬までの韓国の対応であった。
ところが、１０月に入って事態は急変する。北朝鮮によるＳＬＢＭ発射が、暗い影を落とし始めたのである。米国の要求する韓国のＧＳＯＭＩＡ復帰論に、緊急性を帯びてきた。その背景として、次の報道（『日本経済新聞』１０月６日付）に注目していただきたい。
（※mono....以下略）
中央日報が、「GSOMIA破棄して1ヶ月が経つのに、日本はなぜ韓国が『再検討』を言い出す名分を与えないのか」という趣旨の記事を載せました。
「GSOMIAを終了（破棄）して、再検討の可能性まで示したのに、日本からは何の反応も無いし、米国から不満ばかりが強くなりつつある」、のことです。
＜先月22日、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）終了決定後、一ヶ月近い時間が流れたのに、日本はびくともせず、「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が政府の中でも広がっている。さらに、予想よりも強い米国の否定的な反応に、逆効果の懸念さえ出ている・・
...（※韓国がGSOMIA再検討を言い出すのに）必要なのは名分なのに、日本が不動の姿勢である。「9.11内閣改造」で親政体制を構築した安倍晋三総理は11日、韓国に対する外交基調に関する質問を受けて、「微塵も変わらない」と答えた。韓国が動くスペースを最初から遮断したものである。
日本政府の事情に明るい国内の消息筋も、「日本は『GSOMIAはすでに終わった問題』という考えが優勢である。韓国が破棄取り消しをしてもしなくても気にしないという気流さえある」と指摘した・・＞
（※mono...中略）
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まさか外交をカマッテチャンの心理で行なっていたのか？
本当に馬鹿なのか？野蛮人。
なんで日本がそこまでお膳立てしてやらにゃならんのかと。との書き込みに座布団1枚。
そりゃ政治的にアメリカの面子は潰れたけど、日本には特に実害実が無いし。
自分たちも日本には情報渡してなかったってゲロってたのに何言ってるのだ？との書き込みが秀逸。衛星を持っていない韓国に発射の一次情報を入手出来るか考えれば分かる。
結局今の時代の朝鮮半島ってのは地政学的に放っておいても構わない場所になったわけだしな。生き残りたいなら自分たちで動くしかないんだよとの書き込みに座布団3枚。史上初めて本当に独立国とした生きて行く他はない。属国や寄生国家としてではなくね！
（※mono....以下略）
韓国は、安全保障政策という国家の根幹を守る政策で失敗した。ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報総括保護協定）を延長せず、破棄する決定をしたからだ。８月２２日である。このままでは１１月２２日に失効する。
ＧＳＯＭＩＡは２０１６年１１月２３日、朴槿惠政権下で発効したものだ。当時、韓国国防部は、日本の提供する北朝鮮に関する軍事情報を高く評価していた。ＧＳＯＭＩＡでは、日韓が直接に軍事情報を交換できる。それ以前の日韓は、米国経由で軍事情報を交換する「間接方式」であった。それでも韓国国防部は、「米国経由で提供された日本の北スカッドＥＲミサイル分析情報は、非常に有益だった」と述べたほど。韓国側にとって、ＧＳＯＭＩＡへの期待が大きかったことを物語るエピソードである。
（※mono....中略）
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ＧＳＯＭＩＡの破棄で一芝居
このようにＧＳＯＭＩＡへは、韓国側から高い評価と期待がかかっていた。政権が、保守派の朴政権から革新派の文政権に代わって、位置づけが１８０度の変りようである。現在では、日本が韓国のプライドを傷つけ、日本との相互信頼関係がなくなったので、ＧＳＯＭＩＡを延長せず破棄すると決めた、というようになっている。もはや、ここには軍事情報の重要性が消えている。
韓国のプライド論が、厳粛な安全保障政策を左右する議論として、余りにも感情的という批判を呼んでいる。韓国の本当の狙いはどこにあったのか。それが最近、明らかになってきた。
韓国は、日本が韓国を「ホワイト国除外」にしたことを取り消すことを条件に、ＧＳＯＭＩＡ破棄を取り消す。米国が、その仲介をしてくれるという図式を描いていたことだ。ところが、日米は全く動かないことが明らかになってきた。むしろ、ＧＳＯＭＩＡが日米韓三ヶ国の安保ラインの象徴的な存在であり、それを無視した韓国へ批判が高まったのである。こうなると、文政権は民族主義で視野狭窄症という、はなはだ芳しからざる立場に立たされることになった。
韓国国内でＧＳＯＭＩＡ破棄は、韓国へ不利益をもたらすという議論が増えている。その一つを取り上げたい。
文政権は、南北の信頼構築、特に軍事的な信頼構築を強調し、反面で米韓・日米韓軍事協力を弱体化させる方向に進んでいる。こうした姿勢は、韓国がこれまで維持してきた伝統的な外交・安保の軸から離脱する兆候に見えるようになった。ここには、親米より親北朝鮮の要素が強く現れているのだ。中国に対しては沈黙し順応する姿勢を見せながら、日本には強く反発し、不買運動を展開するという極端な違いを見せている。（つづく）
kura gina
一度破棄したものを直ぐにそっちの都合で結び直せると思っている時点で論外。
日本は取り合えずビザ規制かけましょう。またお花畑の日本国民が蛮族に襲われてしまいますよ
（アレは行った本人たちの自己責任ではありますが）
1960 Dai
韓国内の米軍兵士と家族が50万人もまだ残されているそうな。
米軍撤退が始まったら韓国が米国の敵国に認定されたと考えてよさそうですね♪
ランボルギーニーアヴェンタドール
韓国のチンピラ首相がホワイト国復帰したならGSOMIA復帰をしてやってもイイとフザケタ事を抜かしてたな！潰しちまえリ地域なんか！💢
たまには
米国さんまだ甘いですな。┐(´д｀)┌
お宅の昔の公文書にちゃんと「取り扱いマニュアル」がありますから。
しっかりと確認したほうが良いですよ～。
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韓国、「窮地」ＧＳＯＭＩＡ破棄、米国務省が再々批判「米軍の脅威高める 「勝又壽良の経済時評（2019-08-27）」より
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韓国は、反日嫌がらせの一環で行った「ＧＳＯＭＩＡ破棄」が、米国務省から３度目の批判声明を受けて窮地に追い込まれている。米国務省は、日米韓三カ国による北東アジアの安保体制を崩し、米軍の脅威を高めていると厳しい態度だ。
先のフランスのＧ７首脳会談で、米トランプ大統領が突然、「韓国文大統領は信用できない」と発言、周囲を凍らせたとＮＨＫが報じている。韓国高官は、Ｇ７メンバー各国へ手分けして日本の韓国に対する「ホワイト国除外」の不当性を訴えて行脚した。トランプ発言によって、完全に逆効果となった。韓国の外交音痴振りを世界に示した形だ。
『中央日報』（８月２６日付）は、「米国務省、今度は『ＧＳＯＭＩＡ終了、米軍の脅威高める』また批判」と題する記事を掲載した。
米国国務省が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了について改めて公に批判的な立場を発表した。今回は米軍への脅威にまで言及した。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
韓国政府によるGSOMIAの終了通告を受け、事態をどう見るかについて元外務省国際情報局長の孫埼享さん、軍事ジャーナリストの前田哲夫さんに聞きました。
軍事ジャーナリストの前田哲夫さん（（1938年9月28日生まれの政治学者、元東京国際大学国際関係学部教授、元沖縄大学客員教授。日本国憲法９条擁護の『非武装中立』の旧社会党のブレーンとして知られる）
『歴史認識の視点に立て』 前田哲雄
第一次安倍政権下（岸田外相）の２００７年に、最初の米国と結ばれたGSOMIAは秘密軍事情報の漏洩防止をたてに軍事情報を国民から隠す協定で、国民の知る権利を制約すると指摘されていました。当時、日本政府（安倍晋三首相）は、新たな法律を制定する必要はないと説明しました、しかし、協定は日本に特定秘密保全処置の徹底を義務付けており、それが２０１３年（第二次安倍内閣）に特定秘密保護法として実現し、安保法制に大きな影響を与えました。（以下省略）
『秘密軍事情報の保護』（主権者たる国民からの「監視の目」をくらます目的）
GSOMIA秘密調印の翌日2016年11月24日付けハンギョレ新聞社（当時は野党系で現在は与党系）は 「朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ」との超過激な見出しの記事を書いてる。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
【
小泉純一郎】
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韓国ＧＳＯＭＩＡ破棄、懸念表明の裏で「歓迎」する日米のホンネ 「iRONNA（『鍛冶俊樹』 2019/08/25）」より
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確かに日米の高官は、失望、遺憾、懸念を表明したが、本音では歓迎しているのではないだろうか。韓国の決定は韓国メデイアの予想も裏切るものだったが、実は韓国政府は破棄を望んでおらず、不本意ながら破棄に追い込まれたのではないだろうか。
というのも、そもそもＧＳＯＭＩＡは韓国を利するだけで日米にとっては有害無益の協定に堕していたからである。
昨年１２月、韓国海軍と韓国海洋警察が能登半島沖の日本海で、漂流する北朝鮮船舶を保護し、哨戒活動で飛んできた日本の海上自衛隊哨戒機に射撃用レーダーを照射、威嚇して追い払った。いわゆる「韓国レーダー照射事件」だが、これにより日韓の安全保障上の信頼関係は完全に崩壊したと言ってもいい。
（※mono....中略）
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北朝鮮が第２回目の米韓図上演習を夏に挙行することについて非難し、短距離弾の発射を繰り返したが、そのとき、北朝鮮が公開した一部の写真に写っていたのは何と米国製の戦術ミサイルシステム「ＡＴＡＣＭＳ」だ。
これは、韓国にも配備されており、流出経路は韓国からの公算が極めて高い。米国が韓国に事実関係の究明を求めたのは間違いない。説明に窮した韓国の答えがＧＳＯＭＩＡの破棄だったわけだ。
ここで興味深いのは、北朝鮮が米国製兵器を入手している事実を積極的に公表し、米国は、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を一向に非難しない点であろう。トランプと金正恩が手を結んで文在寅政権を転覆させる？ そんなストーリーの映画も、いずれ公開されるのではないだろうか。
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日本の対応次第で「ＧＳＯＭＩＡ再検討」韓国首相が発言 「YAhoo!news[朝日新聞]」（2019/8/26(月) 20:04）より
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韓国の李洛淵（イナギョン）首相は２６日、韓国国会で、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を通知したことについて、失効するのは「１１月２３日からだ」としたうえで「（対韓輸出規制強化など）日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もＧＳＯＭＩＡを再検討することが望ましい」と述べた。
李氏は破棄決定の背景に関し、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、（輸出手続きを簡略化できる）輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明した。「再検討」の発言は日本側の譲歩を促す狙いがあるとみられる。（ソウル＝武田肇）
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韓国、GSOMIA破棄で“中国側の国”に…西側陣営離脱、米国が韓国潰しの動き 「ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ（2019.08.26）」より （文＝渡邉哲也／経済評論家）
（※mono....前半略）
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一方、韓国はGSOMIAの破棄について、日本の不誠実な態度が原因だとしている。韓国青瓦台（大統領府）は、光復節の演説で文大統領が日本への対話と協力を求めたことや国際会議の場での対応に関して、「日本の対応は単純な拒否を超え、『国家的自尊心』を喪失させるほど無視した」「外交的な礼を欠いた」と指摘しているのだ。これは、日本は何もしていないのに韓国が勝手に自滅していることの表れだろう。
これまで、日本は韓国の不当な要求に対して「日本側が折れる」という間違った選択肢をとってきた。一方、韓国はそれを成功体験として捉え、あらゆる問題において「こちらが強く出れば日本側が折れるだろう」という姿勢を示してきた。しかし、今回ばかりは違ったわけだ。いわば、韓国は威嚇のつもりで振り上げた拳を下ろす先を失ってしまい、国民を煽ったために、そのまま振り下ろせば自らに跳ね返るかたちになっているのである。
韓国の説明を米国が「嘘」と否定
GSOMIA の破棄に関しては、アメリカからも強い圧力がかかっている。韓国政府は事前にアメリカの合意を得ていると発表したが、アメリカ側の反応は違っており、国務省と国防総省はそれぞれ強い懸念と失望を表明している。また、朝鮮日報によると、「アメリカが理解を示した」という韓国側の説明についてアメリカ側が「嘘だ」と否定しており、駐米韓国大使館と韓国外交部に抗議したという。
そもそも、アメリカは事前に韓国政府抜きで韓国の財界人にGSOMIAの延長を政府に働きかけるよう求めていた。ハリー・ハリス駐韓アメリカ大使が大企業14社の関係者と非公開懇談会を開き、アメリカ側の立場やGSOMIAの重要性について説明した上で、GSOMIAの延長について役割を果たしてほしい旨を伝えたという。
（※mono....中略 ）
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いずれにしろ、GSOMIAの破棄で日米韓の安全保障上の連携に亀裂を入れた韓国がすり寄るのは、中国や北朝鮮だ。しかし、アメリカは次代の覇権国の地位を狙う中国と貿易や5Gをめぐって激しい衝突を繰り返している。そのため、中国側についた国の末路がどうなるかということを、世界中に見せつける必要があるのだ。言い換えれば、今後は日米が連動して“韓国潰し”に動くということになるだろう。
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韓国のGSOMIA破棄は「3年前に戻る」だけなのか？ 「YAhoo!news[THE PAGE]（2019/8/25(日) 15:30）」より
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対立が深まる日韓関係において、また新たな火種が発生しました。韓国による「GSOMIA」破棄決定です。韓国とは3年前に締結されたこの協定の破棄によって、どのような安全保障上の影響があり得るのか。元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏に寄稿してもらいました。
米国は60か国以上、日本はわずか7か国
韓国政府は8月22日、日韓「秘密軍事情報保護協定」（GSOMIA＝General Security of Military Information Agreement）を延長せず破棄すると発表しました。
GSOMIAは軍事情報の扱いをめぐり、第三国への情報提供の禁止をはじめ、秘密の保護、指定、国内法令の制定、アクセス制限、さらには電子的手段での秘密情報の送付規制などを取り決める協定であり、これを結ぶことによって同盟国間、あるいはそれに準ずる国家間での軍事情報の共有が可能になります。たとえば北朝鮮のミサイル発射に関する情報なども対象となります。
GSOMIAを最も多用しているのは米国で、60か国以上と結んでいます。韓国は33か国（日本を含めて）です。
それに対し日本は、米国やフランス、イギリス、イタリア、豪州、そして韓国のわずか7か国です。日本が少ないのは自衛隊の性格上、軍事情報を他国と共有することには慎重だったからだと思います。2007年になってようやく米国とGSOMIAを結びました。
(※mono....中ほど略)
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衛星による情報で遅れ取っていた韓国
(※mono....中ほど略)
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破棄でも日本側は実質困らないが……
ただし、破棄という最終決定を行う前に、韓国政府にはGSOMIAを継続する道を探った形跡がありました。特に、文大統領が8月15日の光復節演説で日本批判を控えたことです。これは日本との関係を改善したいとのサインでした。
しかし、日本側はあくまで徴用工問題など一連の問題から悪化した両国間の関係を改善しなければならないと考えており、文大統領の演説だけで韓国側の期待に応える用意はありませんでした。
韓国側は、今月21日の北京での河野太郎外相と康京和（カン・ギョンファ）外相の会談で日本側の態度に変化がないことを確かめ、GSOMIAの破棄に踏み切りました。
(※mono....中ほど略)
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明確ではないトランプ大統領の姿勢
(※mono....中ほど略)
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中国・北朝鮮としては喜ばしい状況
「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に、なめられている！」
トランプ氏はサミット初日の２４日夜（日本時間２５日午前）、外交安全保障に関する会議で、こう発言したという。産経新聞が２６日朝刊で報じた。
複数の政府関係者によると、トランプ氏は、イラン情勢に関する議論を終えた直後、突然、安倍晋三首相に目を向けると、文氏をこき下ろした。安倍首相は言葉を発することなく、笑みを浮かべただけだったという。
読売新聞も同日朝刊で、トランプ氏が２４日夜のＧ７首脳による夕食会で、文氏を「信用できない人物だ」と語っていたと伝えた。
安倍首相とトランプ氏はＧ７に合わせて行われた日米首脳会談（２５日）で、北朝鮮による「核・ミサイル問題」の解決には、日米韓３カ国の緊密な連携が重要だと確認したという。
トランプ氏の冒頭発言は、その「最大の障害」が文政権であり、ＧＳＯＭＩＡ破棄決定は、北朝鮮をはじめ、中国やロシアを利することになりかねないことを示している。
トランプ氏の怒りの背景には、文政権のうそもあるようだ。
朝鮮日報（２４日、日本語版）によると、文政権はＧＳＯＭＩＡ破棄の決定にあたり、「事前に米国に理解を求め、米国は理解を示していた」と説明していた。ところが、トランプ政権の高官は「うそ（ｌｉｅ）だ」「明確に言って事実ではない。ここ（駐米韓国大使館）とソウルの（韓国）外交部に抗議した」と同紙記者に語ったという。
同盟国の首脳や幹部から、「ひどい」「賢くない」「信用できない」「うそつき」と罵（ののし）られた文政権。米韓同盟の行く末も怪しくなってきた。
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ソウルで文氏退陣求め数万人集会 GSOMIA破棄を批判 「FNN-PRIME（2019年8月25日 日曜 午前6:21）」より
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韓国・ソウルで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退陣を求める数万人規模の集会が開かれ、日本との「GSOMIA」破棄を批判する声が相次いだ。
「GSOMIA破棄は、韓日関係破綻を超え、韓米同盟を解体する高速道路だ!」
ソウル中心部で24日に行われた最大野党「自由韓国党」の集会には、数万人が集まり、文大統領の退陣を求めた。
登壇者からは、GSOMIA破棄について、「北朝鮮・中国・ロシアに近づく政権に、命は任せられない」などと批判する声が相次いだ。
文大統領の支持率は、側近のスキャンダル発覚を背景に低下しており、GSOMIA破棄という決定が支持率にどう影響するのか注目されている。
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ＧＳＯＭＩＡ破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」 「産経新聞（2019.8.23 20:13）」より
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自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。
石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。
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最終更新：2019年11月23日 18:11
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