(※mono....前半略、詳細はサイト記事で)
米スパイの事件は公に出来なかったので、アメリカでも保守の独立系ジャーナリストが報じたくらいですが、日本はバイデン家族の売国を全く報じない。
外国に事だから日本は関係ない？！
全く魔反対です。
二階さんや経団連などの大きなところが、バイデン一家のように既に中国が操っている軍隊を持たない日本。
最強の軍を持つと言われているアメリカが、トランプが再選出来なければ、日本なんて明日にでも中国に占領されます。
それを全く日本人は知らないし、メディアが故意に伝えない。。。。
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（記事中のURLのtweet⇩）
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日本はすでに侵略されている～フェードアウトする国会議員～ 「中谷良子のブログ（2019-12-07）」より
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国民は他人に依存し、国はアメリカにどっぷり依存。薬物依存と同じですね。有効な手のひとつも打たない日本の保守もサヨクも売国。本文に入る前に是非、世界の権威ある政治学者の言葉をご覧ください。ジョン・ミアシャイマー、ウォルツの言葉は説得力がありますね。
今の日本は国民も、なんてことない悩みでさえ人を頼り、依存し、他人に答えを求め、最終的な解決をも求める。自身の頭で考え、解決を導き出せる方々が減っている。何もかも依存の傾向。以下の著者の平野氏も後半の持論を読む限り、諦めモード、従属根性になっていますね。これが戦う気力さえ失ったオスの姿。私が核抑止を強く訴える要因です。
翻って台湾、ニュージーランド、オーストラリアは着々と中国による内政干渉、選挙介入、スパイ活動の防衛策、法整備を進めています。
日本の政治屋はドアホの根性なしばっかりや！
「国家にとって頼りになるのは自国だけだ。国際法や同盟関係が国家を救ってくれるわけではない。国際社会とは「神は自ら助くるものを助く」という自助努力社会である。アメリカにとって同盟国とは、しょせん「短期的な便宜上の結婚」にすぎず、今日の同盟国が明日の敵国になる、ということは、よくあることだ。」ジョン・ミアシャイマー
「過去300年間、英仏米露等の覇権主義国は、同盟国を何度も騙したり、裏切ったりしてきた。自立する努力をしない国は、その無責任な外交態度をいずれ後悔することになるだろう。」ケネス・ウォルツ
「自主防衛しない国は、国防で致命的な失敗をする確率が高い。軍事を他国に依存している国の国民は、精神も蝕まれる。軍事力(=自主防衛力)をもたない国は、外部からの攻撃だけでなく、内部からも衰弱し、崩壊していく」モーゲンソー、キッシンジャー、ミアシャイマー、ケネス・ウォルツ、ボーゼン等々
（※mono....以下略）
一番最近のものでは、ほんの70年前じゃないか。。もう忘れてしまったのか。
何故また再び訪れている国家存亡の危機に今だに気が付かないのか。
「今度こそかも。。」と私は不安で仕方がないというのに。。
とは言え、日本は世界に比べたらとても平和だ。世界一、安全で清潔な国だ。民衆の民度の高さも世界一。規律も道徳心も高い。暴力沙汰は極端に少ない。
だから、表向きはとても平和な国に見える。
しかし一方、平和に見えているだけで平和でない大きな闇がある。
それは平和をうるさいくらい叫んできた九条守れ左翼おばちゃん達の影に隠れて見えないうちにどんどん大きくなってきた。
高度成長期は国全体が好景気で、そんな闇など誰も気にしなったし、見えなかった。
しかし、バブルがはじけ、日本は経済的に闇の世界に引きずこまされた。否応なしに民衆にしわ寄せがきて、闇が見え隠れするようになった。
それなのに、まず気付かない、また知っていても怒らない、声を上げない、何もしない、関心がない国民が大多数である事に苛立ちを感じる。
これを読んでくださっている貴方も同じ様な苛立ちを感じられているその一人だろう。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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しかし、問題はその幸せなお花畑に毒を撒いていく人達が国内外の至る所にいることなのだ。
そんな人達を大量に合法的にお招きしようとする狂気としか思えない移民政策を日本が取っている上に、スパイ防止法もない、外国人土地買収の規制法もないのだから、国家といては破滅にむかっているとしか思えない。
国が平和に見えるまま滅びる一番の近道を突き進んでいるのが日本なのだ。
政治に興味がないなどと言っていられない所に来ている。
私はとりあえず自分ができる限り、自分が出来る範囲で啓蒙活動を続けようと思う。
貴方も頑張って欲しい。
Unknown (Unknown)
2018-05-02 16:00:37
面倒なんで全部いうと、これが日本の危機ｗ
年間「17万人も出生率ゼロ」そのリアル結果→2045年までに子供が400万人生まれてきません。
この間に発生してるアスペ高知能世帯が100万人増加→晩婚被曝奇形が30万人増加。
この状態で風俗勤務経験したアホ女性による家庭崩壊一家が→30万人増加。
この結果、子殺しや育児放棄が虐待死が→10万人激増。
風俗規制しなかった結果→一年間の売春勤務が30万人前後→30万人にパピローマ感染。
この社会腐敗現象で無理に結婚させた結果→バカップルの被害者児童が激増。
非婚促してるカルトに無税で、少子化対策してる民間企業に大増税ｗｗ
労働者がいないといいわけしつつも、自民とネトウヨが非正規推進してるので→外人200万人増加。
日本がチョンと外人に支配されるぅぅwwと書きまくってる在特会は、実は外人だらけｗｗ
皆さん、気が付いてますか？アーケード街や都心に、高校生の群衆がいないのを!?
ドン・キホーテに買いに来てるキチガイ学生以外、もういないよねｗ
やばいよねｗ
俺がここに引っ越ししてきたときには、五時になったら高校生で歩道なんて
ぎっしりだったよ。毎日喧嘩うられたもんだよ。ガキに。
今いないのよｗ男子高校生がｗｗｗ 女子高生ばかりｗ
男性どこいった？ボンタン学生とか、腹減った高校生とかｗｗ
草食系男子はどぉやら自宅でネトゲやプログラミングしてるらしいｗ
以前はラーメン屋なんて高校生で行列だったのに、今じゃゼロ!
女子高生と外人が食べに来てるだけ。
昔はゲーセンにいくと、学生だらけですごかったがｗ
今では老人が来てるｗｗ ネトゲ時代なんでｗ しかもゲーセンは料金高すぎて
コスパ悪すぎｗ 一回負けたら１００円ｗ ネトゲだったら一時間は遊べるｗ
昔ヘアサロン行くとね、高校生とか、OLとかだらけＷ
今は40歳とか50歳が若者の似合わない金髪をして染めてるｗｗｗ
50歳のおっさんがモヒカンだぜｗｗｗ
昔は銭湯いくとね、30歳や50歳だったのに、おむつつけてくる老人だらけｗｗｗ
昔の万引きってね、10歳から17歳以下だったのよＷ
今では貧困認知症老人か貧困層の拙速強盗だけｗ
昔はブール行くとね、小学生と中学生だらけだったのに、60歳だらけｗ
昔は繁華街にいくと１８歳前後の女性が多かったけど、最近は40歳の
ホステスが定番ｗ
今では韓国をはるかに超える整形美容人口にｗｗｗ
昔のアイドルって、18歳だったのに、今では35歳でアイドルとか定番ｗ
昔の不倫年齢って、40歳以下だったのに、今では60歳ｗｗ
昔は歌謡曲って希望とか勇気の情動歌詞だったのに、終末思想とか、生贄の歌だらけｗｗｗ
昔はホステスが主軸だったのに、今では愛人クラブだらけｗｗｗ（セレブ用の隠れ売春組織）
昔はフェラーリなんてめったに見なかったけど、どこでも乗ってるｗｗ
昔はタワーマンションなんて一億円しなかったけど、今では十億とか普通ｗｗｗ
俺の生まれ故郷はたった20年で全国最低出生率で報道されるｗｗ
三島由紀夫の活動家の町も壊滅ｗ
皇族も少子化と報道ｗｗｗ
保育所や幼稚園作っても近所はガラガラｗｗｗ公務員と正社員とセレブ以外子供作ってねえｗｗ
AV女優の平均年齢が50歳ｗｗｗ
お笑い芸人がトップは介護の年齢ｗｗｗ
70歳の創価じいさんが子作りとかシムケンで発言ｗｗｗ
60歳前後の爺が子育てｗｗｗ
ヤクザのガキや右翼のガキだけ大量に生まれてきてる事実ｗｗｗ
オレオレ詐欺が逮捕しても無限に発生する謎ｗｗｗ
公務員が税金で搾取した金で不倫買春三昧ｗｗｗ
次々と暴力団の一家が政治家デビューｗｗｗ
こんな壊れた国家にしたのは、財界と保守派と左翼と官僚たちです。
少子化対策失敗したフランスって、富裕層が脱税し放題なんで、内需崩壊したらしいよね。
富裕層が内需に貢献しないから、経済ガタガタに。意味あるの？富裕層に減税って。
で事実をいうとね、日本は全体人口が貧困層の比率の方が高いので、未婚が多いのよ。
でそこにきて、宗派対立がすさまじいのよ。皇族利権で宗教が利権化してるので。
たとえば日蓮陛下→創価と殺し合いしてます。
金光教VS創価。神道VS聖書団体。仏教VSカルト聖書。
この中で唯一対立せずに結婚できるのは、なんと開祖神道と開祖仏教だけ。
日本は実はカルトの方が全体人口が多いんですよ。だから離婚、中絶、未婚、
宗派対立で結婚も就労も全部破たんしていくわけです。
宗教対立禁止法やカルトの廃止法しないと、結婚が戒律となってる聖書移民の
ほうが激増して圧倒されるよ。
今後の未来としては、在日中国系ＶＳ在日朝鮮連合ＶＳアフリカ連合の国内商益対立だろうねぇ。
すでに在特会もその一つで、実はあの団体って混血児の組織なんですよね。
中国語で会話してるやつもいるし、イラン人やフィリピーナもいる。外部には
チベット人やウイグル過激派もいる。ここに不動産や地域利益もってる在日との闘いがきてる。
黒人系とイスラム系の殺し合いもおきてる。麻薬と日本女性のAV売春奴隷利権で。
麻薬付けにしたav女優を黒人組織と、イスラム組織で取り合ってる始末。
ここに極東の娼婦利権もAV産業から入り込んでる。日本女性ってずーっと
保守派の奴隷にされてんなぁ。こいつら皆右翼の傘下なんで。
某AV女優なんて、覚せい剤漬けに黒人にされて、100人に強姦された
ビデオをFC2で売買されてたよね。これ担当してるのが住吉会らしい。
住吉会のavフロントは全部右翼の担当だ。だから黒人と日テレは関係が深い。
麻薬とAVはセットだ。昔はキリシタンの資金源だったが、今では世界中から
強姦されてる日本人。これでも女性の人権向上とかしないの？保守派って
こんなの推奨してる日本の天皇家って滅びるよ。もうじき。竹田宮家もAV推奨してるし。
皇族が出てきた時代は腐敗する傾向がある。徳川政権ではありえんことばかりおきてるし。
北朝はダメだね。ずーっと不幸が続く。
【
皇統】
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皇統断絶は日本国の滅亡か？ 「万国時事周覧（2017.11.23）」より
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一連の不可解な動きにより皇室に対する不信が深まる中、日本国民は、天皇、並びに、皇室とは何か、という根本的な問題に直面しているように思えます。こうした中、評論家の三橋貴明氏が、自身のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」において皇統断絶亡国論を展開しておりました。
氏は、同ブログにて、日本国の亡国が永遠化する可能性として、（１）移民国家化と（２）皇統の断絶の二つ挙げております。イギリスのEU離脱の如く、国家主権は、手段を講じれば取り戻すことはできても、これらの二つが発生した場合には、永遠に日本国は亡びると言うのです。皇室の現状に対する憂慮から書かれた記事であることは十分に理解できるのですが、果たして、皇統断絶は、日本国の未来永劫にわたる亡国を意味するのでしょうか。以下の諸点からしますと、必ずしも、皇統断絶＝日本国滅亡ではないように思えるのです。
第１に、氏は、「皇統」を今上天皇の男系子孫と極めて狭く定義しております。しかしながら、「皇統」とは何か、と言った場合、その定義は、高天原より天下った瓊瓊杵尊を祖とする神武天皇から発する皇別氏族とその支族の全てを含むことになりますので、今日では、「皇統」は、男系に限ったとしても相当数の国民に広く薄く共有されております。むしろ、近現代の歴史的経緯によって現皇室の方が一般の日本国民よりも、むしろ皇統が薄い、もしくは、既に、皇統は断絶しているということもあり得るのです。従いまして、日本人がこの世に存在する限り、皇統は、脈々と日本人に受け継がれ、日本国の滅亡はあり得ないこととなります。
（※mono....中略）
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今日の国民国家体系では、民族を枠組みとして政治的な独立国家を有する集合的な権利を認めておりますので、移民の増加が亡国を意味することについては同意できます。しかしながら、皇統断絶が日本国の未来永劫にわたる亡国であるのか、と申しますと、これは、極論であるように思えます（王制から共和政に移行した諸国は既に滅んでいるのでしょうか…）。日本国を破壊したい勢力は、保守に向かったつもりが革新に至るという、八の字型の逆転戦略を好んで仕掛けますし、破壊者とは最も安全なところにその身を隠したがるものです（内部化）。現皇室の血筋への執着や絶対化は、むしろ、反日諸国に乗っ取り・破壊誘因を与えると共に、自ら、容易に達成可能な日本滅亡の条件を設定するようなものではないかと思うのです。
【
カタール】
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【インテリジェンス・Ｋ】中東アップデート ６月１５日 カタール危機の本質 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.6.15）」より
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カタール危機に関しては、軍事衝突が起きれば別ですが、今回で最後です。結論として言えるのは、トランプ大統領はその任に堪えないということです。このままでは極東の安全保障環境にも大きなダメージをもたらすことになるでしょう。これは決して大げさに言っているわけではなくて、
トランプ大統領がその地位にとどまり続ける限り、ますます日本の置かれる状況が悪化する。ついには、中国による軍事侵攻を招き、日本という国家が消滅するということです。
安部首相は、なぜトランプ大統領に抗議しないのでしょうか。外務省はなぜアメリカの国務省の姿勢を批判しないのでしょうか。このままでは、日本人はすべて中国人の奴隷となることでしょう。
１．暗躍するＵＡＥ
２．トランプの動機
３．カタールをめぐる国際関係
４．カタール危機の本質
（※mono超要約....金の亡者となったトランプのアメリカという評価が残るだけだ。これでは中国との戦争に勝利することは出来ない。今日のカタールは明日の日本の姿である。｝
緊縮財政、PB黒字化目標という悪魔。
大メディアなどが、公共事業や談合を絶対悪のごとく叩き続け、「国の借金で日本が財政破綻する～」という大嘘を撒き散らし続けて来た結果、有権者はルサンチマンを抱き、公共事業が削り続けられ、絶対にやらなければいけないインフラの整備や更新やメンテナンスが出来ず、土木や建築の従事者は１８０万人も減り、現場の技術やノウハウの継承もおろそかになってしまった。
その結果、我が国は自然災害が起きるたびに市町村が壊れて、更に都市部へ人口が集中し、国家が衰退していく状態にある。
茲で首都直下型や南海トラフが起きようものなら・・・。
我が国がやらなければいけない政策は火を見るよりも明らかである。
中長期的大規模財政出動、国土計画、国土強靭化政策である。
これはデフレ脱却政策でもあり、国民に将来へのある程度の見通しを、希望をあたえることにもなる。
投資が促される。
生産性が向上する。
経済が成長する。
メッセージ本文:屋久島発情報
- 中国からの映画のロケ隊総勢１８０名がまもなく鹿児島県屋久島に上陸予定だということです。そのうちの一部先遣隊がすでに屋久島に上陸しているとこのとです。
（知人の弟さんの現地の不産業者さんからの情報です）
- 海外での映画の撮影でスタッフで180名は異常に多すぎます。アジアの映画で海外ロケのスタッフ総数は20～30名程度です。しかも、映画の舞台のほとんどが海洋シーンだといいます。
- 現地では家屋を取り壊し、その土地に倉庫を建設するそうです。借用期間は3月末までのとのことです。
- さらに奄美の業者経由で、中国の業者から飲料水の輸出の話が屋久島の業者に話が来ているとのことです。
映画のロケ隊は、偽装した中国軍ではないかと思われます。おそらく目的は水源確保です。
（※mono....詳細は有料課金記事へ）
※mono....詳細を書くことは憚れるが、ヒントだけ↓
日中・米中の軍事衝突は覚悟したほうがいいかも知れない。・・・・日本は滅亡？
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ブログ「国際情勢の分析と予測」のｺﾒﾝﾄ欄より
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u]nknown (unknown)
2016-11-05 08:25:23
日本がロシアと平和条約を結んで、アメリカからの真の独立を果たそうとした矢先、アメリカがTPP（環太平洋経済連携協定）を持ち出してきて、日本を５１番目のアメリカ合衆国の州に本格的にしようとし始めた。もう、日本はこのTPPから＝つまり、アメリカ合衆国の１州になるという道から、逃れられないのか？というより、現在でも実質、アメリカの領土の一部だとアメリカ軍産複合体は日本のことを思っているのだろう。やはり、彼らアメリカ軍産複合体は、日本をハワイと同じに思っているんだよ。昨日、葬儀の礼が行われた三笠宮様は、実は、、戦前、戦中、戦後を通じて、日本を密かに守ってきた勢力の長だったのかもしれない。その方が亡くなり（暗殺？）、日本の自主独立派は、壊滅。こうして、三笠宮様をはじめとして、日本の自主独立を望んでいた勢力を抑えて、アメリカは、日本の国会で、TPPを強行した。もう、古き良き日本を終わりなんだな。これから、どんどん、日本はあの超下品なガガのような、汚らしいヤンキーに同質化していくんだよ。なんか、TPP可決にしろ、望んでいた未来とは、どんどん、日本は逆の方向に行ってるね。ロシアとの貿易だって、新自由主義の世耕が主導してる。緑豊かなロシアの大地は、アメリカ国際金融資本に食い荒らされるんだよ。なんか、アメリカがかかわると、どんどん、強欲で、下品になるね。
三笠宮様も無念で、草葉の陰で、泣いてるよ。
残念だね。美しい日本が、TPPで、アメリカ軍産複合体に食い荒らされてボロボロになっていくのが、悲しいよ。しかし、ちなみに、”美国”とは、中国語で、”アメリカ”を意味する言葉である。安部総理は、選挙公約で、日本を美しい国、美国にすると公言していたのだから、最初から、日本をアメリカにするつもりだったんだよ。
日本を本格的にアメリカにするために、猪突猛進してるね。本当に、世も末だよ。残念だ。でもって、日本人でも金持ちは、どんどん、トランプのように、成金趣味になっていくのさ。古き良き日本の終わりだね。
なぜなら、日本を貶めるのは、中国と韓国の「国家事業」になっているからだ。日本を崩壊、もしくは侵略するというのは、今の中国・韓国の優先的な課題なのである。
つまり、日本はこの両国の標的であり、敵であり、殲滅すべき相手になっている。
アメリカの従軍慰安婦像の設立事業は、在米韓国人が表に立っているが、これを支援しているのは中国政府である。中国政府は、日本が大国でいるのはアメリカが裏にいるからだと認識している。
だから、中国政府は日本とアメリカを離反させることによって、日本を孤立化させ、最終的には弱体化した日本を侵略できると踏んでいる。
日本とアメリカを離反させるためには、日本が戦犯国家であるという認識を広めて、アメリカ人が日本を嫌うように仕向ければいいわけで、それを中国は実行しているのだ。
米の従軍慰安婦像の裏には中国の反日団体がいる
中国大使館は、アメリカ国内で日本を貶めるスローガンを次から次へと出している。また、中国政府はアメリカの議員を買収して、日本叩きに加担させている。
さらに中国政府は、在米中国人の反日団体を支援して、同じ反日で連携している在米韓国人と手を組んで、地域社会から日本人を追い出す従軍慰安婦像事業を進めている。
（※ 中略、詳細はブログ記事で）
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韓国の「ディスカウント・ジャパン運動」
韓国も世界中で日本の名誉を失墜させる活動を大統領自らが行っているが、裏の実行部隊としてはＶＡＮＫ（ヴァンク）という反日団体を公金で支援している。
彼らが中心となってやっているのが「ディスカウント・ジャパン運動」である。
（※ 中略）
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このままでは、東南アジアも親日から反日に転じる
黙っていても理解されるというような悠長なことを言っている場合ではない。中国・韓国政府が、悪意を持って、日本を徹底的に叩きのめそうとしているのだ。
ところが、日本政府にも危機感がなく、外務省も仕事をせず、日本人も無関心のままであり、このままではもう手遅れになる可能性がある。
（※ 中略、詳細はブログ記事で）
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こういった「ディスカウント・ジャパン運動」は、東南アジアでも繰り広げられることになるので、今は日本を愛してくれている東南アジア諸国でも、彼らの工作によって日本憎悪に転じていくだろう。
すでに東南アジアは中国マネーによって、中国の影響下から逃れられないようになっている。政治・経済が中国資本に完全に乗っ取られたとき、親日は反日に転換する。
そして、タイ人も、カンボジア人も、フィリピン人も、激しく日本を批判していき、日本人はそこにもいられなくなっていく。
今、日本人にとって最悪の受難が始まろうとしている。
犯罪組織が日本の企業のトップを乗っ取れば、その組織自体が犯罪組織になってしまう。反日国家の工作員が日本企業のトップを乗っ取れば、その組織自体が反日企業になってしまう。
これは決してあり得ないことではない。
日本企業の技術や組織力は反日国家である中国・韓国にとっても垂涎の的であり、技術のために、あるいは企業ブランドのために、日本企業の乗っ取り工作は日々行われている。
企業だけではない。宗教法人も同じで、トップに反日国家の人間が潜り込んだだけで、組織全体が反日行動に動いていくようになる。
政治でも同じだ。反日国家の工作員のような人間が政治家になると、政治そのものが反日国家におもねるような政治をしていく。
トップの手先となって動くのが日本人
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消費者であれば、日本のためにならない企業の商品やサービスを拒絶することができる。
たとえば、フジテレビは執拗な韓流推しや日本けなしの印象操作などをしていて、消費者に激しい抗議デモを仕掛けられていた。今でもフジテレビは消費者に嫌われている。
マスコミはまったく報道しなかったが、花王も韓国崇拝・日本貶しをする番組のスポンサーだと糾弾されて、消費者に不買運動をされていた。
消費者という立場であれば、日本を貶めているような薄気味悪い企業を見たら、その企業の商品やサービスを拒絶することがいくらでも可能だ。
しかし、これらはれっきとした日本企業であり、日本人がそこに勤めている。この日本人は上から下までいかがわしい人間たちなのだろうか。
そうではない。自分たちの企業のトップがいつの間にか日本を破壊するような思想の持ち主で経営されていることにショックを受けながらも、日々仕事をせざるを得ない日本人でもある。
トップがおかしな人間であっても、その企業に勤めることで生計を立てているのであれば、そこから脱することができない。
「こんなはずではなかった」と思いながら、トップの手先となって動くしかない。
自分の勤めている会社の上層部が、日本を貶めたり、破壊したりするような思想の持ち主に取って代わることは充分にあり得ることなのだ。
すでに、そうなってしまった企業に属して蒼白になってしまっている人もたくさんいる。
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日本の名だたる組織は、すべて工作の対象
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続き |
日本企業は、狙われている。日本の名だたる組織はすべて工作の対象になっている。
だから、あなたの企業がいつしか反日国家の工作員に乗っ取られていて、あなた自身が日本破壊のための駒となってしまうことはあり得る。
日本を愛していても、あなた自身が日本を破壊するために動かされる日が来る。
そんな日が来ることがあるとは信じられないかもしれない。
しかし、どこかの組織に所属していて、トップの命令に従わなければならないのであれば、誰でもそのようなジレンマの中に放り込まれる可能性はある。
今の日本は、そんなことも考えながら働かなければならない状況になってしまっている。
そのような悪夢の状況になってしまったら、いったいどうすればいいのかを自分でよく考えておかなければならない。
正面切って上層部と戦ったり、辞表を叩き付けるというやり方もあるかもしれない。社内の人たちと団結して、上層部の排除に動く方法もあるかもしれない。
匿名で企業内の誰が反日国家の工作員なのか、外部に徹底的に告発する方法もあるかもしれない。
自分の立場によってできることが違ってくるが、最もまずいのは、何もしないで問題のある人間をそのままのさばらせておくことだ。
自分が日本破壊の駒として使われたくないのであれば、自分自身が何とかしなければならないのである。今まで誰もそれをしてこなかったので、日本のあらゆる組織が乗っ取られ、日本人が日本破壊の手先として使われている。
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あなたは、もう組織に頼れない
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最近、ブラック企業の従業員が全員で申し合わせて一斉に辞表を叩き付けて、店舗を次々と閉店に追いやるという動きが起きている。これによって、ブラック企業の経営者が蒼白になっている。
今まで従業員を奴隷のようにこき使っていたが、いよいよそれに対して従業員側から抵抗が生まれて、今まで通りにいかなくなっているのが見て取れる。
極端なブラック企業はこれで淘汰されるかもしれないが、基本的に従業員は弱い立場であることは変わっていないので、ブラック企業が消えていくというのは楽観的過ぎる。
むしろ、形を変えて様々な悪条件が従業員に課されていき、従業員は別の部分でまた奴隷化されていくだろう。
今まで組織の一員でいるというのは、安泰と安心を手に入れる最良の方法であったかもしれない。
しかし、グローバル化の時代は、従業員を単なる消耗品の歯車として見なす動きになる。会社の業績によって、従業員を切ったり増やしたりするので、従業員を消耗品にせざるを得なくなるのである。
組織に忠誠を尽くすことによって終身雇用が保証されていた時代はとっくに終わった。現代は、いくら組織に忠誠を誓ったところで、業績が悪くなればゴミのように捨てられる。
「組織に忠誠を誓った従業員を守る」という発想自体が、企業から消えつつあるのである。現在、企業が求めているのは、辞めて欲しいときに、言われた通りに辞めてくれる従業員だ。
だから、私たちは国や組織に頼らないで生き残ることができるようにしなければならないし、既存の巨大な組織に頼らず、自分が小さな種となって育っていかなければならない時代に入っている。（世の中を変えるのは、最初はいつも「小さな存在」である）
組織があなたに理不尽な行為を仕掛けて来る日は必ず来る。それは日本破壊の仕事であったり、あなたを奴隷化するものであったり、本当に様々だ。
組織に依存して生きるというのが、非常にリスキーな時代になってきたのは知っておかなければならない。あなたは、もう組織に頼れない。
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この国の基幹が壊れている。 「日々雑感（2013.9.23）」より
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北海道七飯(ななえ)町のＪＲ函館線大沼駅で１９日に起きた貨物列車（１８両編成）の脱線事故に関連して、ＪＲ北海道は２２日、レールの幅や高低差が基準を超えていて補修が必要にもかかわらず、放置していた線路の不具合が新たに８８か所で見つかったと発表した。SOURCE(以上「読売新聞」引用)
JR北海道で実際に放置していた不具合個所は97ヶ所だったという。精密な時刻表通りの運行もさることながら、鉄道マンは徹底した安全管理が誇りだったのではないだろうか。
レール幅の不具合を見つけて、それを放置していたとは現場で何が起こっているのだろうか。重大事故に繋がるのは分かっていたはずだ。
（※ 中略）
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東電は汚染水から放射能物質を除去する装置「アルプス」を稼働すれば特殊な放射性物質一つを除いて、他のモノは安全な水準まで除去できると説明しているが、肝心の「アルプス」が設置されて以来不具合により一度も稼働していないという事実をなぜマスメディアは報道しないのだろうか。
笹子トンネル天井板崩落事故も民営化により天井板の安全管理がおざなりにされた結果起こったものだ。高速道路がおざなりの民営化により道路公団時よりも役員が何倍にも増えたが、道路安全管理は作業外注化されコストカットの対象にされていた。これは「利益」優先の民営化のなせる経営努力の結果なのだろうか。
人は「楽して儲けたい」と願うものらしい。まだ正式にリコールになっていないが、自動車整備業者当たりでは有名なコストカッターが経営最高責任者に就任して以来、日本を代表する自動車メーカーの自動車が壊れ始めていると噂されているようだ。コストカットのために自動車部品の納入業者をより安価なメーカーに切り替えて安全性がなおざりにされているのではないかと、自動車整備士たちは疑いを持っているという。
そうした声は自動車の「安全性」に目を光らし管理すべきいかなる部署へも何処へも届かない。だから放置され続けている。あたかもJR北海道のように。この国は肝心要の基幹の部分で壊れ始めているのではないかと思われてならない。
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日本を破壊しているのは誰か オルタ 「さてはてメモ帳（2013.7.11）」より
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田中の逮捕で改めて「米国には絶対服従」を思い知らされた日本の政治家達に対し、米国は「日本型公共事業」の変更を迫る。
道路、橋といった産業や生活にまがりなりにも関連した建設工事から、リゾート開発等の公共工事への変更である。経済大国日本の産業基盤を弱体化させる事がその第一の目的であった。また「～産業の育成のため」といった大義名文なしに無尽蔵に建設工事を行なう事を可能にし、日本が借金だらけになり国家破産する基盤をこうして米国は「準備」させた。
イスラエルの代理人企業、森ビルが日本全国で不動産を買収する仲介を行ってきた中曽根康弘元首相は、８７年リゾート法を作り、既に破産した宮崎県のシーガイア等「不必要」な公共事業をこうして米国の要求通り大量生産した。
この法律により日本全国に乱立したゴルフ場等は、わずか４年後のバブル崩壊で経営難に陥り、ゴルフ場会員券は暴落し、次々倒産して行く。
バブル崩壊は、イスラエルの企業ドレフュス社に育てられたイスラエルの代理人、日銀総裁澄田智が銀行金利を８％に上昇させ「作り出した」。
安全な銀行貯金で高い利息が得られる事になり、不動産や株式から投資資金が逃げ出し、銀行に向かった。不動産、株式市場は「崩壊させられた」。
（※ 以下詳細はブログ記事で）
「いのちの電話」のひとの言葉。
「みんなが、つらく、そして、脆くて弱いのよ。」
「生きていれば、今よりもっとつらいかもしれない。でも、生きていて、つらいということがなんだっていうの？」
人の世の理不尽・不条理は尽きることがない。
私も絶望的な理不尽と不条理に直面して手折れかけた。みんなが、つらく、そして脆くて弱いのだと思う。
人類の歴史を振り返っても、理不尽は絶えることがなかった。文明の発生以来、支配と被支配関係は脈々と続いてきた。
クリックすると元のサイズで表示します『知られざる真実－勾留地にて－』に次のように記した。
「世に存在する理不尽、不条理。人生で遭遇するさまざまな試練にどのように立ち向かい、何を目指して生きればよいか。
大きな試練に直面するなかで、私は素晴らしい人と巡り会うことによって、ひとつの解答を得た。愛を注ぐこと、愛こそが他のなによりも大切であることを知った。」
「この世に生を受けてから息を引き取るまで、大きな試練や困難に直面することなく生を全うする人もいるだろう。幸福な人生だと思う。
しかし、他方で多くの人が試練や困難に直面する。理不尽や不条理は絶えることがない。人は試練や困難を乗り超えねばならない。
その過程で人は多くを学ぶ。試練や困難を克服する上で「愛すること」の大切さ、偉大さに気づく。傷つく心を癒すために無償の愛を注いでくれる人がたくさんいてくれることを知る。」
「いのちの電話」のひとは無償の愛を注いでくれたのだと思う。
『知られざる真実－勾留地にて－』
第三章「不撓不屈」１２「弱くてもろい社会」には次のように書いた。
「すべての人が平和に幸せに生きてゆくには、
社会が良くならなければならない。
多くの人が豊かに平和に暮らしている陰に、多数派ではないけれども辛く苦しい思いをしている人がたくさんいることを忘れてはならないと思う。」
（中略）
「私たちは社会のマジョリティー・多数派の陰に隠れているマイノリティー・少数派にもっと目を向けるべきだ。
これが政治本来の役割だと思う。政治が利権や大衆人気に走れば、マイノリティーの問題は捨て置かれる。
みんな同じ人間だ。上も下もない。努力を注ぐことは大切だが、結果が努力と比例するとは限らない。
真面目に努力している人が浮かばれず、不正ぎりぎりのすき間を縫い、人の心を踏みにじって社会の階段を登りつめる人もいる。権力に迎合し、癒着して利権をむさぼる人も多い。これが現実だ。
弱者をしっかり支える社会を創るべきだと思う。どんな境遇に生まれた人でも「生まれて良かった」、「生きて良かった」と思える社会の仕組みをどうしたらつくれるのか考えねばならない。」
ヘンリーオーツさん
http://henrryd6.blog24.fc2.com/
が言われるように、
「弱者」という言葉は誤解を招きやすい。0
本当は人間に「強い」も「弱い」もない。
正確に言えば人間は皆弱い。
境遇や環境によって「強く」感じたり、「弱く」感じたりするだけだ。すべての人が生存権を脅かされることなく「生きがい」を感じて生きてゆける社会を創り出さなければならないと思う。
小泉「偽装」改革は生存権を否定する風潮を作った。
人間の尊厳を損なう非道を日本社会に蔓延させた。
「特権官僚」、
「大資本」、
「外国資本」と「政治屋」、
「マスメディア」が結託し、
日本を冷酷な社会に変容させた。
私たちは「人間の心」を取り戻さなければならない。
飯田史彦氏の著書『生きがいの言葉』の冒頭メッセージから、私も力をもらった。拙著に紹介したが、以下に引用する。
「あなたはまだ、その時じゃないわ。
まだ、そちらでの仕事が終わってないもの。
あなたはそこに残って、一瞬一瞬を精一杯に生きなければならないの。
美しい地上に生きるという贈り物を、味わわなければならないのよ。
これだけは、いい残しておくわね。
夕日も花も大切な人も、ひとつひとつ、喜びをもって見つめなさい。
そして、ほかの人にも、その喜びを、教えてあげなさい。
愛を注いであげなさい。
愛こそが、ほかのなによりも大切なものだから。
母さんは、いつも、あなたのそばにいるわよ。
（先だった母から、後を追って死のうとする娘へのメッセージ）」
植草一秀の『知られざる真実』
現在の為政者（政治家、官僚、メディア）が、なぜか日本人に対して「悪意」を持って接していることは、よく知られるようになった。
日本の政府なら、日本の官僚なら、日本のメディアなら、日本の国民を守るのは当たり前の話なのに、わざと日本人を傷つけるような、日本人を絶滅させようとするような、そんな政策や戦略を取っている。
今の為政者には「悪意」がある。
為政者が、ただの私利私欲だとか、利権で国を売り飛ばしているという単純な行動ではない。
「日本を破壊する」という、ひとつの方向性を持って、為政者の裏切りや背信が、すべてがそちらに転がり落ちて行くのである。
もしかしたら、日本を本気で壊滅させようとしているのではないかと思うフシもある。
だから、子供を作らない時点で、日本国民は「未来への投資」を止めたんだよ。投資を止めちゃったんだから、経済が成長するわけがない。それなのに、「出産は病気じゃないから健康保険は使えません、自費です」なんてやってて、出生率が上がるわけがない。これでハシゲが言うように「相続税１００パーセント」なんてやりゃ、子供を作っても資産を残せない、ますます子供は作らない、という事になる。かくして、日本国民の財産は全て、財務省経由ユダ金行きで日本終了です。
- これからどうなるのか。もちろん、時代はもっと悪くなる。どのように悪くなるのか。衰退・凋落がさらに進み、もう日本人が日本に誇りを抱くことができなくなる。
日本人の「気弱」「事なかれ」「先延ばし」という３つの気質がどんどん世の中を悪いものにしている。
政治家も、官僚も、マスコミも、そして国民も、みんなこの３つの性格的欠陥を引きずったまま行動したり考えたりしている。
そして次の７項目の問題が表出し、日本を破滅に追いやろうとしている。
- 日本人は「嫌なもの」に取り組まない。避けて、逃げて、無視して、先延ばしする。これこそが、日本を崩壊させる民族的な欠陥だ。
- 放置し、先延ばしし、事なかれ主義でいれば、いつか問題はなくなっていると思い込む。
- 向かい合うのではなく、知らないふりをする。そう考えると、原発問題、政治の弱体、累積債務問題、すべては日本人の欠点がそのまま露呈した問題であることが分かる。
それで日本人はどうしているのか。これはアメリカの陰謀だとか、ロックフェラーが陰謀だとか、秘密地下組織の陰謀だとか、宇宙人が来てるとか、星の並びが悪いとか、そんなことばかり言って責任転換しているのである。
「先延ばししている自分たちが悪い」「政治に無関心だった日本人全体の責任だ」とは誰も言わない。そう言うと「自分が悪い」という話になるからだ。
- 今、日本人（つまり、あなた自身）はすべてについて「見ないふり」をして、状態をこじらせているということが分かる。
会社に行って給料を稼いで、あとは「知らない」「見ない」「関係ない」という態度でいたから、すべてに復讐されているのだとも言える。
・上述のように、嗜好や娯楽、外食には金を払うが、税金や公共サービスに金を払うのは損と決めつけている人が結構多い。数年前から社会問題になっているのが“給食費未納者”だ。
・認可保育園の保育料未納も８３億円にのぼるそうだ。
・１０年度の国民年金保険料未納率40.7％、国税・地方税・国民健康保険料の滞納額5兆円を超えている。なんと5兆円といえば、今大騒ぎの消費税の2％に相当する。
・田中康夫の企業の7割、連結決算大企業66％が法人税をおさめていない、という表現は大袈裟だが、租税特別措置や輸出戻し税などの優遇税制で、税金を合法的に逃れている企業群が多いのは事実だ
・法人全体の税が40％だと云うのに、財界系企業は押し並べて30％なのだ。これはどう云うカラクリだ？
・大企業、輸出戻し税、ナフサ租特等々を平均的扱いにすれば、今でも25％前後の法人税に直ぐできる。これらが出来ないのは、官僚組織と大企業の長らく続いた悪癖税制に依るものである。
・ポストが特集する“払わない人々”が町中に溢れていると云う問題も倫理道徳上忌々しいが、それ以上に合法的に“払わないで済む人々（企業）”がデカイ顔をする世の中自体、これこそが、忌々しき大問題なのかもしれない。
・【
デザイナー田中徹のBLOG】さんのサイトには、丁寧になんども書かれていること。それは、日本国は豊かな資源に恵まれている。食料だって自給ができる。鉱物資源も豊かにある。たとえば金なんぞは、世界の金の三分の一が、日本産だとさえ言われている。それを何故外国から輸入しなければならないのか。
これは日本が経済思想での 攻撃にまったく無力であるから。
大学などの経済学では、リカード経済学を教えられる。このさわりの部分は、上の機関車の映像をクリックしてもらえば、関連の記事が開く。まあかいつまんで、極めてシンプルに言ってしまえば、こうなる。
単一商品のみに、産業を特化すれば、その国の経済は外国に支配される。
ポルトガルなんぞはリカードに巧いこと乗せられて、ワインの生産に産業を特化してしまった。それで小麦まで輸入する様になってしまった。産業は軍事とか外交あるいは経済思想に、大きく制約されている。たとえば日本の農業政策は、アメリカに飼い慣らされた農水産省の事務次官に依拠している。彼らは出世コースに乗る前に、アメリカに留学なぞさせられて、アメリカが有利になる学説に脳味噌を染め上げられる。それで農林中金なんぞは、10兆円以上も騙し取られてしまった。
今の日本の危機は、
自動車と通信情報機器に、産業が特化させられたこと。
その端的な政策が、エコ家電とか省エネ自動車への、補助金の蕩尽である。
これら輸出産業がどれほど活況になろうとも、彼らの業界は消費税特例に見られるように、租税を納付しない。
国家から補助金を受け取りながら、税金は払わない。
・つまり、デフレという名の動脈硬化を起こさせる為に財政赤字を積み上げているのでは、という疑念が湧いて来るのです。これが全て日銀引き受けであったなら、自由に動き回れる金融資産が「１０００兆円マイナス支払利息分」余計にあった事になります。
・「過剰品質」とまで言われるほど、日本は品質にこだわり、それを極めるための改善活動を続けてきた。「メイド・イン・ジャパン」への信頼感は日本人の誇りでもある。
しかし、この「品質立国」としての地位が危ういと論じているのが、ランキング第3位の「品質でも中国に抜かれる寸前となった日本」だ。
筆者の眞木さんによると、1980年代後半をピークに日本国内の改善提案件数や改善実施企業は激減し、もはや往時の1割にも満たない状況だという。この記事が公開されたあと、眞木さんは「中国にすでに抜かれていると言い切ってもよかったかも・・・」と言う。それほど危機感が強いようだ。
・「FC-EXPO 2012 第８回国際水素・燃料電池展」に行ってまいりました。
ドイツパピリオンのブースでは水素船に搭載される大型の燃料電池が展示され、大盛況でした。
そこで聞いた話では、積極的に質問してくる人の多くは中国人や韓国人、欧米人で、日本人の技術者は恨めしそうな表情で見ていくだけだったそうです。
たまに話しかけてくる日本人も「うちも前、やっていた」というような話しで、前向きな内容ではないとのこと。
日本の企業は業績の悪化から技術開発費も削減されているのでしょう。
技術者の無念さが感じられます。中には「研究してるけど、実物が動作しているのは初めて見た」という研究者もいたようです。
・日本の学生たちが「いかに企業に好かれるか」という一点に全力を尽くしている間に、韓国の学生たちは世界中で必死に語学や技術を学んでいるのだ。これが10年・20年と蓄積していけば、実力差は自ずから明らかになっていくだろう。
韓国経済の躍進が続くと、10年以内に一人当たり GDP で日本は追い抜かれる。日本人としては、正直、悔しい。だが、韓国の呪われた歴史を考えるとき、そして、いまもなお北朝鮮との対峙のため、若い男性たちを2年間も兵役に拘束しなければならないという政治的現実を考えるとき、こうしたハンディキャップを乗り越えて、躍進した韓国は実に立派だと思う。深い感慨を覚える。明日の日本のために、今日はこの活力あふれる隣人にエールを送ろう。
・ひと頃は世界を席巻した国内主要家電メーカーが軒並み大幅赤字を計上するなど、このところ物作り日本の根幹が揺らいでいるとも叫ばれていますが、その原因の一つとして
先日も取り上げたように過度の減点主義に染まった結果自縄自縛に陥っている日本企業と言う図式もありそうですよね。
・技術力で世界の家電業界をリードしてきた日本メーカーが、どうしてルンバ発売から１０年以上が経過しても同様の製品を製造しないのか。
「技術はある」。パナソニックの担当者はこう強い口調で話しながらも、商品化しない理由について「１００％の安全性を確保できない」と説明する。
例えば、掃除ロボットが仏壇にぶつかり、ろうそくが倒れ、火事になる▽階段から落下し、下にいる人にあたる▽よちよち歩きの赤ちゃんの歩行を邪魔し転倒させる－などだという。
・日本人は老若男女共に、平素は政治や経済に無関心で、無秩序で統制が取れないようだが、いざとことんまで追い詰められ危機に直面すると、意外なほどの辛抱強さや団結力と良心の復原を示し、底力を発揮する国民性を有している。
欧米主導の文明が衰微し、世界的に東洋文明や日本の伝統的社会システムや経営手法が再評価されるようになってきた今こそ、日本がその潜在する実力を発揮し、世界の信頼を取り戻す好機到来ともいえよう。
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最終更新：2020年10月30日 18:32
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