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■　｢第2のハイテクバブル崩壊｣が近づいている? - ｢アップルショック｣は何を告げているのか　「東洋経済（2019/01/06 6:30）」より
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2019年が始まった。相場格言では今年は「亥固まる」。ところが亥年の年初は、世界同時株安で始まった。為替も一時は1ドル＝104円台をつけるという波乱の展開である。1月4日に大発会を迎えた東京証券取引所も下げて、日経平均株価は452円81銭安の1万9561円96銭と2万円台を大きく割り込んだ。

4日のNYダウは一転大幅高となったが、ジェローム・パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が世界景気を不安視する市場に配慮した発言をしたことが大きい。

問題だったティム･クックCEOの「2つの言い訳」

（※mono....中ほど略）
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アップルは現在、時価総額で世界最大の企業であり、”GAFA”と呼ばれる「プラットフォーマー」企業の代表格だ。しかしなぜそんな大成功を収めることができたかと言えば、「アメリカで設計し、中国で製造して、全世界で販売する」という「いいところ取り」ができたからだ。アップル社はいわばグローバリズムの申し子的存在であった。さらに言えば日本の電子部品メーカーも、部品供給という形でその恩恵に浴してきたことは言うまでもない。

米中の経済面での協力がいよいよ望み薄に

逆に中国の習近平国家主席は1月2日、台湾に向けて重要演説を行い、「祖国統一は必須であり必然だ」と、「一国二制度」の具体化に向けた政治対話を迫っている。
（※mono....中略）
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安全保障面で米中がかくもガチンコ対決になると、経済面での協力も望み薄になってしまう。
（※mono....中略）
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こんな風になってしまうと、「高品質な製品を廉価に製造できる」というグローバリズムの時代が過去のものに思えてくる。アップル社のビジネスモデルは、根本から見直されることになるだろう。時価総額で世界最上位を独占していたGAFAも、その株価の一定部分はバブルだったということになるのではないか。今回の「アップルショック」は、2000年のハイテクバブル崩壊の再来なのかもしれない。

思うにわれわれが知る「IT革命」には、20世紀版と21世紀版があった。20世紀版のIT革命は、パソコンや携帯電話といったハードウェア中心に進んだ。1990年代後半に電子メールやホームページ、エクセルや「パワポ」などが短期間に普及し、「ウィンテル」と呼ばれるマイクロソフトやインテルが持て囃された。この時期は日本企業もまだ元気で、ソニーや任天堂は十分に「勝ち組」に属していたと言っていいだろう。

ところが、「IT革命で確かに便利にはなったけど、どうやってカネを稼ぐのよ」という点に答えがなかった。
（※mono....中ほど略）
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21世紀版のIT革命は｢バラ色｣なのか？

それとは対照的に、21世紀版のIT革命はソフトウェア中心で静かに進行した。特にアップル社が送り出した数々の新製品は、新しいサービスのプラットフォームとなった。この間に普及したのがeコマースであり、SNSであり、音楽や動画配信サイトであり、電子決済などである。さまざまな方法で「課金」システムが生み出されたので、新しい国際標準を生み出す”GAFA”企業は向かうところ敵なしとなった。

そんな中で日本企業は、アリババやテンセントといった中国企業の後塵を拝し、遺憾ながら「下請け」の立場に甘んじている。かろうじて半導体製造装置などを得意分野としているものの、それも今回の「アップルショック」の直撃を受けることだろう。

現在進行中の21世紀版IT革命は、AIやビッグデータ、5Gなどによる次なるステージへと続くと目されている。最近ではお役所の文書の中にまで、「第4次産業革命」とか「Society 5.0」といったバズワードが登場する。しかるにその先に浮かぶ未来は、かならずしもバラ色ではないのではないか。自動運転が実現し、交通渋滞が解消するといったポジティブな変化は大いに結構。ところが最近の中国で実際に起きたように、数万人規模のコンサート会場からたった1人の指名手配犯が画像認証技術によって割り出される…といった事案を聞くと、そんな世の中は勘弁してほしいと思いたくなる。

管理社会の下で個人のプライバシーは失われ、一握りのエリートが富を独占し、技術を持たない人は移民やAIに職を失われる……いや、そうなる以前に、日進月歩のハイテク機器に全然ついていけなくて哀しい思いをしている、という人は少なくないだろう。

21世紀版のIT革命は、そろそろこの辺で調整期を迎えてもいいのではないか。次なるイノベーションを受け入れられるほど、人間社会は成熟していない。GAFA礼賛論もそろそろ鼻についてきた。AI社会の到来も、もう少し先でいい。マーケット的には少々、痛い思いをするかもしれないが、米中新冷戦はかかる変化を遅らせてくれる天の配剤かもしれない。2019年が、本当の意味で「亥固まる」年になってくれることを望むところである。


■　人売りIT派遣企業は現代の奴隷制度そのもの　「アクシア（2017.8.29）」より
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SESと呼ばれる客先常駐のシステム開発を行っている会社のことを人売りIT派遣企業のような呼び方をすることがあります。派遣企業とありますが正式な派遣企業ではありません。SESの会社は実質派遣であるにも関わらず契約形態は請負契約や準委任契約の形をとります。このような会社をまっとうな派遣会社と同列に扱ったら派遣会社に対して失礼です。

IT業界で蔓延している偽装請負は厳しく取り締まられないといけないですし、偽装請負をしている人売りIT派遣企業が求人掲載できないように制限がかけられるべきだと常々考えていますが、そういった理想は中々実現されないので人売りIT派遣企業に流れていく人が多数出てきてしまうというのが今の現状です。

これからプログラマーになろうと思っている人がこの業界の実態を正しく把握して、騙されることのないようにこの業界に入ってきてくれることを願います。これからプログラマーになろうという人向けにこんな記事も書いてます。


人売りIT派遣企業の労働環境は決して良好とは言い難いものです。どんな環境であろうとも自分で努力して這い上がっていくことのできる人も中には存在しますが、多くのエンジニアが疲弊してモチベーションが低下仕切ってしまっている実態があることもまた事実です。

偽装請負の取締りや偽装請負企業の求人掲載を制限することが中々進まない中で、騙されて偽装請負の会社に入ってしまう人が少しでも少なくなるように情報発信していくことは非常に重要なことだと考えています。これからIT業界でエンジニアになろうとしている人向けに「人売りIT派遣企業で働いてはいけない理由」をまとめてみました。

SESの会社の中身は開発会社ではない


（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　日本のITがダメな本当の理由　「WirelessWire News（Updated by Mayumi Tanimoto on 1月 27, 2017, 08:08 am JST）」より
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10年前、iPhoneが登場した頃はまだまだ日本は大丈夫という空気感があった気がしますが、今や日本製の携帯電話は壊滅状態に近く欧州西側や東側の携帯屋や北米で日本性デバイスを見かけることはほぼ皆無です。

欧州のカンファレンスでもメディアでも、IoTでもBig Dataでも日本企業の事例が「先進事例」として取り上げられることはほぼゼロです。

若い子はソニーや東芝の家電が店舗に並んでいた時代のことは知りません。日本のSIerやメーカーに就職したいという理系の学生はいません。

なぜこんなになってしまったのか。

以下は昨年末に読んだある人のブログです。


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引用
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20代前半の頃に異業種からIT業界に転職した。
就職後2週間程の研修で客先へ一人出向した。
研修の内容はOSI参照モデルの説明をせよといったものであった。
研修もそこそこの状態での出向はとても不安だったが、当時はそういうものかと覚悟を決めていた。

打ち合わせで飛び交う単語の意味がまったくわからないが、知らないとは言えず、また近くに聞ける上司がいないので笑顔で流し(時にはなじられ)ながら毎日e-wordsなどにかじりついて付け焼き刃的に調べた。

そうして雑用的なプロジェクトにいくつか参画した後、企業のシステム運用チームの常駐案件に参画し数年間従事した。

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引用おわり
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日本だとピラミッドの頂点にいる大手のSIerも、中小の下請けも、Web系のベンチャーも、こんな感じで仕事している人が大半なんじゃないでしょうか。

だって理系の大学でコンピューターサイエンスや物理を専攻してITの勉強をみっちりやって来た人よりも文系が多くて、業界で働いてる人の総数を考えた場合、理系の人じゃ足りないわけですから。

しかしFin Tecの会社が集まっているロンドンでも、シリコンバレーでも、謎のベンチャーが集まっているテルアビブでも、ブダペストのアウトソーシングセンターでも、異業種から転職した未経験者がIT業界でいきなり運用をやらされたり、技術担当として顧客対応をやるということはまずありません。

なぜかというと、未経験者は採用されないからです。学歴もみっちりチェックするので、文系でITと全然関係ない専攻だった人は弾かれます。

ポテンシャル採用なんて悠長で親切なことはやってくれません。

教育する暇もコストもかけたくないし、教育は上司や同僚の職務説明書には入ってないです。そして未経験者に仕事させて顧客を怒らせた場合、最悪訴訟を起こされる場合だってある。業務契約書には十分な能力のある作業員をあてがいますと書いてあったりしますので。

しかし、ロンドンでもシリコンバレーでもニューヨークでも理系の人は限られていて、IT系の人材は不足気味な所が多い。じゃあなんで回っているのか。

他の国からスキルがあるひと、理系教育受けた人を連れてきてるからです。チェコやロシア、インド、中国、クロアチア、ポーランド、ブルガリア、フランス等々様々なところから人がやって来ます。先進国だとビザが出ない、移民は制限してるなんてニュースも流れていますが、それなりにスキルがある人なら雇用許可は出る国が多いです。

だから国内文系を教育する気なんてないし、最初から雇う気もありません。

他の国から日本のIT産業がダメなのは教育がダメだ、情シスとSIerの相互関係がダメだからだ云々（でんでん）と議論している人がいますが、私が思うに、問題の本質は、素人に仕事をやらせているからです。

日本人が真面目すぎるからだ、上の人に逆らわないからだ、気質がITと合わないからガラパゴスになる等の議論は関係ありません。

気質が真面目といったら、スイスやハンガリーは日本並かそれ以上に真面目ですし、日本人よりドイツ人のほうが遥かに細かい。いい加減で怠惰なイギリス人なんてITには全然向かない。ロシア人だってメチャクチャです。ブルガリアやインドは日本以上の権威主義です。

でもそういう国だって、グローバルなフレームワークを使ってプロジェクトを回していたりするし、そういう国の人達がシリコンバレーやロンドンに来てFin TechやGoogleで働いています。

国籍や母語は違うけども、同じようなネットワーク図を書きますし、同じフレームワークを使って開発します。要件定義をみっちり書き込むのは当たり前で、ベンダに投げてしまうなんてことはしない。（というか、恐ろしいからできない）発想もエンジニアのそれです。

日本の文系出身エンジニアもどきの人は、根本的な部分での教育を受けてませんので、やっぱり発想の部分で大きな差が出てしまうし、いくら勉強しても、数学や物理の基礎の基礎がないので追いつくのは無理です。

日本の業界を活性化したいなら、文系SEを抹殺して外国人に入れ替えるべきですが、そうすると、そういう人達は、ショッピングモールや松屋の店員の職を、マイルドヤンキーやFラン大学出身者と取り合うようになり、街は殺伐とするでしょう。

アメリカの中流に隠れトランプ支持者が少なくなく、イギリスでEU離脱を支持した人達が少なくなかった理由は、文系SEの様な「素人でも雇ってもらえて、そこそこ稼げるホワイトカラーの仕事」がないからです。


■　日本のIT産業がいびつな理由　「ZDnet-Japan（田中克己 2016年07月21日 07時00分）」より
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　「世界のIT産業の方向性や事業ポートフォリオなどから見て、日本のIT産業はメチャクチャにいびつだ」。ITコンサルティングを展開するフューチャーアーキテクトなどを傘下に抱える持株会社フューチャーの金丸恭文会長兼社長（グループCEO）は、日本のIT産業の問題点を指摘する。同氏の発言などから、IT企業が進む道を探ってみる。

保守的なIT投資スポンサー
　同社が株式公開を果たしたのは1999年のこと。ITコンサルティングサービスを掲げた初のIT企業だったが、金丸会長は「そんな事業内容はない」と言われたことを今も覚えている。指摘通りか、「マーケットは広いと思ったが、現実は広くなかった」。

　革新的なIT活用に挑戦するユーザー企業が少なかったということだろう。背景には、ユーザー企業のIT活用力とIT産業の構造問題があるという。

　1つは、「大きなIT投資をする国や地方自治体、金融などの活用が保守的なこと」（金丸会長）。投資額や投資先にも課題がある。たとえば、メガバンクをはじめとする金融機関の「攻めのIT投資」が少ないこと。ITを駆使した金融サービス競争が世界で起きている中で、日本の金融機関は基幹系に多くの投資を振り向ける。

　「攻めのネタがないので、老朽化対策になっている」（金丸会長）。メインフレームをクラウドなど新しい環境に移行させるのも容易なことではないだろう。

　もちろん、決済などの新しい金融サービスの開発に取り組む金融機関はいる。例えば、FinTeckベンチャーに資本参加するなど協業を活発化させているが、問題は顧客満足度の向上や競争優位の獲得など経営戦略における位置づけにある。「金融庁が言うので、やっていますか」という“みせかけ”だったら話にならない。

　もう1つは、先端IT活用をけん引する軍需の存在。そこから得られる基礎技術や応用技術があるかだ。米国や中国、ロシアなどに比べたら、日本は“ゼロ”に近いかもしれない。

SIは儲からない現実
　IT産業の構造的な問題もある。階層構造の頂点に立つ富士通やNECなど大手ITベンダーがリスクをとり、彼らからアプリケーション開発を請け負う受託ソフト開発会社はリスクをとらない。目先の利益を優先し、先端IT活用に手を出さない企業もあるが、多くは営業利益率5％程度にとどまる。

　加えて、「こうしてくれ」「この機能を追加してくれ」「言ったことが盛り込まれてない」といったユーザー企業の無理難題な要求に応えるものの、見合い料金がなかなかとれないことにもある。ユーザーが「システム構築費の安さ」を選択基準の1つにしたことで、価格競争も激化する。構築の価値を認めないからだろう。認める価値がないのかもしれない。これでは、IT産業に優秀な人材が集まらないことになる。

　だが、グーグルやアップルなどシリコンバレーを拠点にする米IT企業は優秀なIT人材を積極採用する。シリコンバレーのIT技術者の平均給与は15万ドル程度、データサイエンティストやセキュリティのプロになると最低50万ドルとも言われているそうだ。

　「だからこそ、世界のエリートがシリコンバレーにむかう」（金丸会長）。海外のユーザー企業もIT人材の確保、育成に力を入れている。米GEは製造業からサービス業へと変身する一環から、ソフト技術者を大量採用し、産業用プラットフォームを開発する。

　金丸会長は「ユーザーのレベルによって、IT産業のレベルが変わる」と考えている。歓迎すべきことは、トヨタ自動車やファナック、パナソニック、LIXILなどが、AIやIoTなどの活用に果敢に挑み、ハードとソフト、サービスを組み合わせたビジネスモデルを創出しようとしていること。IT人材育成の環境も整備される可能性も生まれる。

　小学生のプログラミング教育が義務化されること。「プログラミングは、サラリーマンの仕事ではない。社会人になってから勉強しているが、そんな単純な仕事ではない」。金丸会長自身も理系ベンチャーの組織化に取り組む。イノベーションをおこせるアントレプレナーの育成で、新しいことに挑戦するなどリスクをとる若い起業家を育てたいからだろう。「大企業にいかないで」との思いもあるだろう。

　IT企業は、世界の競争に勝てる技術力と新しいビジネスモデルを創り出すことだ。


★■　なぜ、日本のIT産業は世界で勝てないのか？　「日経BP（2009/11/19）」より
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　「日本のIT（情報技術）産業で世界一になった技術や製品、サービスというのは、後にも先にも東芝のノート・パソコンぐらいしかありません。ことIT産業では、なぜ日本企業が世界で勝てないのか。その理由を説明できますか？」

　かなり以前のことだが、日本のあるITコンサルティング会社の経営トップにこう聞かれた。私が答えに窮していると、その経営トップはズバリ言った。「ユーザー企業のレベルが低いからです」

　日本のユーザー企業は技術的に高度な要求や厳しい注文ができない。このため、日本のITベンダーが育たなかった。これが経営トップの主張である。「大手ユーザー企業である銀行は保守的で冒険しようとせず、しかも『横並び』ときています。新しい技術を果敢に取り入れて革新的なサービスや金融商品を開発しようというチャレンジ精神など全くありませんでした。だから国内ITベンダーから世界に通用する革新的な技術や製品が生まれなかった。私はこう考えています」

　これに対し、「米国の金融機関はチャレンジ精神に富んでいます」と経営トップは話す。「革新的な技術や製品を要求するので、米国のITベンダーはかなり鍛えられました。ベンダーに対して厳しい要求を出すのは金融機関に限りません。国防総省をはじめとする軍事関係の政府機関や企業も、高度なセキュリティー技術などを随時要求しています」

　ユーザー企業が出す高度な要求に応えるには、ITベンダーは高い技術力を磨く必要がある。「こうして厳しく鍛えられた結果、米国のITベンダーは世界をリードするポジションを手に入れたのです」

　確かに「世界一」を手にしたのは、東芝のノート・パソコンくらいだ。 この話を聞いて、妙に納得してしまったことを覚えている。

世界に勝てる可能性があるコンビニのIT
　しかし、少なくとも日本企業は、自動車やAV（映像・音響）機器では世界を席巻した。だったらITでも、世界を席巻できるはずではないか。私は一方でこのように思っていた。

　ITにも日本が勝てる分野がある---。「経営とIT新潮流」の人気コラム「ダメな“システム屋”にだまされるな！」の最終回で、著者の佐藤治夫さんは指摘している。その1つがコンビニエンスストアを支える情報システムだ。

　もともと米国で生まれたコンビニ。だが、真の意味でのビジネスモデルを確立したのは、セブン-イレブン・ジャパンだと言っても過言ではない。顧客視点に立ち、小規模店舗で利便性のあるサービスの提供によってコンビニ業態を確立した。

　その際に、情報システムが大きな役割を果たした。同社はPOS（販売時点情報管理）端末やバーコードリーダー、高速光ファイバー、データベースなどのITを駆使している。

　POSによって売れ筋商品と死に筋商品を割り出し、死に筋商品を棚から外して、頻繁に新商品を入れる。結果的に、顧客が欲しいと思う商品だけを棚に並べることで、利便性を提供している。

　消費者が何かを求めてコンビニに駆けつけると、欲しい商品がすぐ手に入る。真夜中でも早朝でも、公共料金を支払ったり、ATM（現金自動預け払い機）でお金を引き出したり、振り込んだりできる。「こんな便利な店はない」ということで、我々の生活になくてはならない存在になった。

　国内コンビニ市場は、既に飽和状態に陥っている。しかし、アジアを中心に日本のコンビニは拡大しつつある。コンビニを支える情報システムはグローバルで「世界一」になる可能性を秘めているのだ。

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最終更新：2021年01月24日 09:17

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