MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔水産業〕

+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔漁業〕

●　水産業〔Wikipedia〕
水産業（すいさんぎょう、英語：fishing industry）は、一般には水産物を取り扱う業種の総称をいう。「漁業」と混同されやすいが、「水産業」という場合には漁業のほかに水産加工業など水産物を利用する産業が含まれる。また、水産業は最も広い意味では製塩業をも含む。


公益財団法人日本釣振興会
58,237 回視聴 2023/03/26
当会環境委員会主催による、東京大学大学院　山室真澄教授による講演会です。
近年、川や湖において「様々な魚が減った」原因について迫ります。



Солярис@audeROUGE
返信先: @audeROUGEさん, @fishing_kiyogonさん
引退したから百まで生きられました

Солярис@audeROUGE
返信先: @audeROUGEさん, @fishing_kiyogonさん
祖父の兄の事です
七十歳前に一度海に落ちて、息子達（祖父の甥っ子）に助けあげられて強制退職させられました。祖父は落ちたと聞いて泣き、助かったと知ってまた泣いてました。
湾で養殖業を起こしてもう一働きしてました

■　「ノルウェーサバが獲りすぎで国際認証停止」の背景　「Yahoo!news[勝川俊雄 | 東京海洋大学　准教授、　海の幸を未来に残す会　理事]（2019/2/9/8:27）」より
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2018年のノルウェー漁業は絶好調で、最高の一年でした。今年も勢いは続いており、2019年の1月の輸出金額は昨年比で13％も増えています。


とはいえ、全てが順調というわけではありません。今日は、「ノルウェーサバが獲りすぎで国際認証停止」というニュースについて解説をします。

　資源管理の優等生とされてきたノルウェーサバに待ったの声がかかった。持続的に利用されている水産資源を評価する海洋管理協議会（MSC）は1月31日付で、ノルウェーを含む北東大西洋8カ国にまたがる4つのサバ漁業に対し、認証を一時停止すると発表した。資源量に対し、漁獲量が過剰で“獲りすぎ”と判断したため。日本のスーパーが扱うサバのうち7割がノルウェー産との調査結果もあり、影響が懸念されている。


水産エコラベルは、水産資源が持続的に利用されているかどうかを示すものです。数ある水産エコラベルの中で、世界中で最も信頼されてるのがMSC(Marine Stewardship Council)です。このMSC がノルウェーサバの認証を停止した背景について整理します。

ノルウェーサバ（大西洋サバ）は国際資源

　日本ではノルウェーサバとして知られていますが、正式名称は大西洋サバです。大西洋サバは、図1のように、スペインからノルウェー北部まで、広域に分布しています。この資源を漁獲しているのは、ベルギー、デンマーク、エストニア、フェロー、フランス、ドイツ、グリーンランド、アイスランド、アイルランド、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン、英国、ロシアなどの国です。ノルウェーだけが利用しているわけではありません。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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科学的な勧告を無視した漁獲によって、大西洋サバがすぐに減ったのかというとそうではありません。下の図が大西洋サバの産卵親漁量（SSB）の推定値です。卵の生き残りが良好だったこともあり、大西洋サバ資源は2006年から右肩上がりで増加し、2011年にはほぼ倍の水準に達しました。その後、卵の生き残りが平年並みに下がったことから、資源が減少に転じています。


魚は減りすぎると親が少なくなって増加力が低下します。逆に、魚が増えすぎても、餌が不足したり、成長が遅れたりして、増加力が損なわれていきます。資源の増加力が一番高くなる水準がBMSYと呼ばれています。資源量をBMSY付近に維持して、増えた分だけ漁獲をすると、持続的に最大の漁獲量を得ることが出来ます。これがMSY（Maximum Sustainable Yield）という考え方です。この図では、オレンジの線（MSY Btrigger）がMSY状態を維持するために下回ってはならない資源量です。現在の産卵親漁量はオレンジの線を少し下回っているので、漁獲にブレーキをかけて、更なる減少を食い止めるべき局面です。

(※mono....中略)
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乱獲への警笛となるMSC認証一時停止

ここ数年、ICESの勧告する漁獲割当に対する沿岸国の合意が得られなかったため、漁獲圧が科学的勧告を上まわり続けてきました。しかし、資源量がMSYを実現できる健全な状態であったために、持続性に問題が無いとして、審査機関はMSC認証を与えてきました。去年から、漁獲にブレーキをかけないといけない局面に入ったにもかかわらず、漁獲努力量が依然として科学的勧告を上回っているために、今年の1月31日から大西洋サバの認証を停止することになりました。

　認証停止となった漁業は以下のことを示す行動計画を立てるまでに90日間の猶予が与えられます。

1. 沿岸国が合意した資源の回復計画

2. 科学的勧告に基づく漁獲量を超えない範囲での漁獲割り当てに係る沿岸国の合意に向けた漁業側からの働きかけ

これらの行動計画を立てた後、科学的勧告に則った漁獲枠設定などの適切な対応がとられた場合には認証停止が解除されます。2021年5月9日までに、十分な対策が講じられない場合は、認証の取り消しになります。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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この事例から何がわかること

1）複数国にまたがる資源の管理は難しい
（※mono....中略）
2）MSCは水産エコラベルの社会的役割を果たしている
（※mono....中略）
3）資源評価の独立性が重要
（※mono....中略）

日本と欧州の科学者の勧告の比較

（※mono....中略）
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70年ぶりに漁業法が改正されて、日本でも行政による漁獲規制が強化されるのですが、業界目線で過剰な漁獲枠を設定する資源評価のあり方が変わらない限り、水産資源の持続的利用には繋がらないでしょう。日本でも水産エコラベルが徐々に普及し始めていますが、小売店の多くは依然として「安ければ良い」という調達方針です。日本のNGOが脆弱なこともあり、持続的な漁業を求める世論は高まりません。マスメディアにしても、「規制で魚が高くなる」などと、消費者を脅しているような状況です。水産資源の持続的利用には、法改正のみならず、資源評価の独立性と、NGOと小売店が連携して持続的水産物を応援する仕組みの構築が急務です。

サバの値段はどうなるの？

最後にノルウェーサバの値段についても考察します。ノルウェーサバの価格は間違いなく高くなります。というか、既に高くなっています。昨年、ノルウェーのサバが不漁だという報道がありました。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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科学者から厳しい勧告がでていることや資源水準がBMSYを下回ったことを、ノルウェーの漁業者は熟知しています。今後の漁獲量削減が濃厚になれば、在庫確保のためにサバの相場は上がっていきます。ノルウェーの漁業者にしてみれば、漁獲を遅らせればそれだけ、値段が上がって利益が出るというわけです。蓋を開けてみたらどうなったかというと、漁獲枠が189482トンに対して、最終的な漁獲量は187045トン。消化率は98.71％でした。ノルウェーの漁業者はしたたかですね。


【工作員】
■　反日政策の被害者　「我が郷は足日木の垂水のほとり（2019年01月30日 ）」より
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日韓貿易の統計を見ると。

　韓国からの輸出 日本 268億1,600万ドル（4.7％）

　韓国の輸入　　　日本 551億2,500万ドル（11.5％）　

出典：外務省HP、財務省貿易統計、ジェトロ世界貿易投資報告（2018年版）、
http://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/country/Korea.html

つまり、 283億ドル　約30281億円　ざっくり謂ってしまえば 3兆円の貿易赤字が積み上がっている。

韓国はこの、3兆円のゼニをどうして工面するのか。

役立たずで、紙切れ同然の ウォン は使えない。
+ 続き
だが、日本から欧米諸国にダダ漏れしている、円がある。アベノミクスの目的は、生産現場に潤沢な資金を、どんどん注入する事だった。ところが、このパイプには、そこ此処に大穴が開いていて、米欧などに流れている。東アジアの金融通貨基地、シンガポールにだって、どんどこ流れているのだろう。その金額が、わが郷・左近尉が推測するに、40兆円ほどもあろうか。

つまり、これと韓国経済の対日貿易赤字、3兆円と比較すれば、ナンテ事のない数字となる。

これが、あの手この手の金融工学で、対日赤字の決済資金に化けるのだろう。なればこそ、情けないことだが、わが日本でも金融が、『活況』 を呈しつづける事となる。多くの政治とか経済のブログがあるが、こうしたカラクリを指摘する。そうした真実究明の思潮はほとんど無い。こうした弱みにつけ込まれて、アベノミクスの三本の矢。このうち二本ほどが、アッチ系に盗まれている。

その係累達が、一応は、おざなりの韓国批判などをして、お茶をにごしてきた。

韓国が生意気を語っていられるのは、こうした国際金融でのカラクリ。上品に謂えば、自由な国際金融があればこそ。

その結果が、日本円の為替に於ける、円安の固定化なのだ。

（※mono....中略）
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本当の保守は、1ドルは、1円に戻して行く努力と、その力がある政治のことだと思う。

(明治の当初は、1ドルは、1円だった。)


（※mono....中略）
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韓国は、東シナ海での、日本海自の哨戒機が 『異常低空飛行で、韓国艦艇を威嚇した。』 ナンチャラ、情報攪乱戦に出てきた。その意図を知っているのか、あるいは寝惚けていて判らぬのか。とにかく、500億円の日本魚業者の被害は不問に付されている。

(支那進出企業の利益の為に、尖閣海域での日本の漁業権益が決定的に、毀損されてきた。この構図と同じ事が、韓国との竹島問題や、日本海での漁業専管水域での、密漁を見逃す。こうした反日政策として、日本の国益を損ね続けている。)

この程度が、わが、日本(でも、本当はニホンといふべきか)の言論思潮の状況なのだ。

(※mono....中略)
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榊原定征のような、大物経済間諜が、ウジャウジャ居るのだ。


（※mono....以下略）

















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最終更新：2023年04月11日 22:11

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