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■　電波オークション導入賛成!　「トラネコ日記（2017.11.14）」より
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電波オークション導入　議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく？
電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。 政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、 電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。

（※mono....中略）
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＜参考＞
テレビ局が絶対に認めない電波オークション5つのメリット
http://merit-de-merit.com/blog/2017/08/09/post-1398/


　電波オークション制度導入に大賛成!

　電波は日本国民の共有財産で
　あって放送局の所有物ではない。

だから総務省が電波利用権を管轄している。

放送局は総務省から放送免許を受け電波利用料を支払っている。
これが電波の割当料金になるのだ。もちろん電波を使う他の業種、
放送局以外にも電波を使えば個人でも使用料は払わなければならない。

例えば携帯電話会社も、アマチュア無線局も、パーソナル無線もすべて使用料を払う。
法人だと規模によって高いが、個人で使用する場合は年間500円～数千円程度である。

しかし個人の負担率と放送局の事業収益に対する電波利用料の比率は、
殆どタダともいえるくらい極端に開きがあり、個人に対して不公平感がある。
また公共の電波を使用して偏向放送し、暴利を貪っているという批判がある。

そこで電波利用料金とそこから発生する事業収益を見てみると・・・

　【NHK】　電波使用料：14億8700万円/年　事業収益：6644億円
　【TBS】　　電波使用料：3億8500万円/年　事業収益：2727億円
　【日本テレビ　】電波使用料：3億7600万円/年　事業収益：2777億円　　　
　【テレビ朝日　電波使用料：】3億7000万円/年　事業収益：2209億円
　【テレビ東京　電波使用料：】3億6000万円/年　事業収益：1075億円
　【フジテレビ】　電波使用料：3億5400万円/年　事業収益：1717億円
　【その他、地方局計】　電波利用料：9億1251万円　　事業収入：1兆2525億円
　　　　　　　　　↑
　「濡れ手に粟」の暴利を貪りながら、
　偏向・捏造放送をする売国放送局!

ちなみに・・・

携帯電話会社（5社）の支払う電波使用料：約545億円
政府の電波利用料収入653.2億円（2007年度）だが、
そのうち約80%を携帯電話事業者が負担。


＜引用ソース＞
テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない
NEWSポストセブン　2010.11.02
http://www.news-postseven.com/archives/20101102_4829.html

テレビ業界の電波利用料　売上高の0.2％と安く設定されている
NEWSポストセブン　2013.03.05
http://www.news-postseven.com/archives/20130305_174725.html

国民の所有物・電波をオークション（競売）で割り当てる制度は、
日本以外の先進国（OECD加盟諸国）はすべて実施している。
していないのは中国・北朝鮮モンゴル・アイスランド・ルクセンブルグだけだ。

電波オークション制度の方が、市場原理を公平に反映している。
シナや北朝鮮などは独裁国家で電波は国家（共産主義政党・個人）が独占している。
他は経済力のない小国で放送局の数が極めて少ない国である。

（※mono....中略）
/
他にも電波オークション制度は国民にとってのメリットが多い。

　これによって政府の税収が増加することも確実であるばかりか、
　携帯電話代がもっと安くなるから国民の暮らしにもメリットはできる。
　寡占状態のテレビ界にも放送局が新規参入できる可能性も増えるし、
　電通の影響を受けない自主独立の放送局も可能性もでてきた。

　さらに権力のパイプ役で天下る総務省の官僚の天下り先を潰し、
　放送通信から献金をもらっている放送業界利権政治家を排除し、
　格安受信料で暴利を貪る放送局どもを弱体化するメリットがある。

こういうメリットが電波オークション制度から得られるなら、
国民の側としては導入推進すべきだが、当然反対は激しい。
放送局・その族議員などは必死に抵抗することは間違いない。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）

















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最終更新：2017年11月14日 17:41

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