戦後 / 日本 / 日米関係

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日本経済
■ 反撃の即応性 「我が郷は足日木の垂水のほとり(2019年01月26日)」より
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外交などで、話し合う。

その結果、埒があかなければ、
軍事力をもって、国家の利益を護る。

そもそも、自衛隊(日本国軍)は、そうした実力部隊なのを
再確認すべきなのだ。

つまり、ナンダね。
話しが通じない、朝鮮などは
ガツン。と、拳固で殴るしか ないのだ。 

それを話し合いなどと、温いことを云っているから
ますます、舐められる。

岩屋毅防衛相 「韓国に事実認めるよう求めている」【石清水】 
照射受けた海自部隊視察  2019.1.25 17:46
https://www.sankei.com/politics/news/190125/plt1901250033-n1.html
(※mono....引用は略、詳細はサイト記事で)
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次回亦、火器管制レーダー照射を受けたならば、一体どうするのだ。

反撃して粉にして沈める。

まさか、それほどではないにしても、現場での適切な対応が無くば、一朝事ある場合は、むざむざ手をこまねいて、撃ち落とされることもある。これに対応できない自衛隊だから、日本国民は。その統制管理を担っている、ニホンの政治を信用してこなかった。政治的なアパシー。つまり、多くの日本国民が政治に無関心で、無気力に見える。その原因は、戦後自民党政治が、国民の利益を真に護らなかった表向きは日本人でも、実際は特ア・朝鮮系。あるいは、それらのパチンコ屋だとか、土建屋のカネに頼る。米国戦後統治の陰の代理人。そうした特アに媚びた温い政治ではあった。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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日本から諸外国へ、わが郷の推計だと、毎年数拾兆円の富が、ゴン太郎らの 『経営のカリスマ力』 の妖術によって、海外にダダ漏れさせられてきた。これを確実に抑止する。これが出来る政治が、本当の保守政治なのだろう。まあ調整型政治の、安倍政権がこの日本の富・防衛作戦の。その前線に出ることは期待できない。でも、微かな燭光が、見えてきたのは確かなことだ。

(※mono....以下は近隣国との経済関係の話だが略。)


■ モリ・カケは、戦争屋と一体だった「戦後日本」意識空間に刺さった針。政治が隠しても、亀裂は消えず、広がっていく。 「新井信介 「京の風」(2017.10.27)」より
(※mono....前中後略、詳細はブログ記事で)
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麻生副総理が選挙結果について、ノーテンキにも「北朝鮮のおかげ」と言ってしまうのですから。

「なぁ~んだ、北のミサイルとJアラートは安倍政権の延命のためにやったんだ」と自ら表明してしまいました。

26日夜、晋三クンは、今井・御手洗という、経団連の重鎮たちと何を話したのでしょう。

会計検査院が森友事案について、「土地を6億円安く売っている」と指摘しだしたことで、同じく、加計学園についても冷静な判断がでてくることがはっきりしてきており、さあどうしよう、ということなのでしょう。以下は、サンスポから。

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2)戦後日本の三権(行政・司法・立法)の上にあったのが、「皇国史観・日本」に対する占領軍だったアメリカです。なかでも、日本の政官財を指導していた(正確に言うと、利益のためにつるんでいた、共謀していた)のが、実はアメリカの戦争屋たちでした。このなかには、人間的に異常な、猟奇的文化を持つものがいたのですが、それを徹底的に排除し、改心させているのが、今の最高度の英知からなる王族会議とそのブレーンの面々です。

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そうした猟奇的人間が、自分たちが意のままになるとしていたのが、ヒラリーでした。しかし、そのヒラリーが昨年9月に倒れたあとは、もうアメリカに居場所がなく、この一年、文字通り「ラスト・リゾート」となっていた、日本に身を寄せていたようです。しかし、そんな彼らにも、この日本列島のイノチの空間は心地よいらしく、素材を生かす和食を味わいながら、日本女性と付き合うことで、これまでの生き方を変えだしているようです。攻撃的だった知性も、縄文人とシュメール人がまじりあってできた日本文化に、自分自身を変える良策を感じ取っているのかもしれません。

戦後のFRBの米ドルによる金融体制と、戦争屋の軍事的支配。この中で、戦争屋は、日本の官僚と組んで、日本人を、いつまでも、考えないロボット人間になるように洗脳してきました。その行きついた形が、「311」以後も、日本の財界・官僚と組んで、原発の再稼働を強行したり、中国を敵にした、強引な軍事増強政策だったのです。

 今回の選挙では「北朝鮮のミサイルのおかげ」で、「安倍一強」体制を崩す、政治勢力の動きは、一旦は弱まりました(止みました)が、国家の統治機構を国民にあいまいなままにして、ぬえのような姿のまま、国民をだましてきた、隠微で卑劣なチカラが、消えたのではないか、感じられるのです。

 国民は、知ってしまった。

これが、私の感覚です。 そして、風が止んでも、実態・事実は残ったままです。

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3)安倍が総裁の自民党政権が、今後も存続しても、内閣人事局をつくて官僚機構を私物化し、皇国史観を復活させて、というバカ騒ぎは、当然ながら、もうできませんが、これまでの経済体制はどうでしょう? 

 今の、東芝・日産・神戸製鋼の不祥事は、戦後、日本の経済を発展させてきた「護送船団」方式による、「最適工業社会」という目論見が、もう完全に破たんしたことを示しています。

 国家の経営資源については、今の時点で、もう、何かをあきらめて、何を捨てるか、と決意して実行するしか、自民党も財界も官僚も、存続できません。

 私には、明治以来の統治体そのものが、2012年年末の第二次安倍政権の発足以来、骨粗鬆症になっているところに、経済界の幹部はそれまでの体制を強引に続けるために、戦争屋が仕掛ける新自由主義グローバリズムを、自ら個人の懐を潤わせる論理として絶対肯定し、日銀と組んで、そこにマネードーピングして、一時的に表面(オモテツラ)は健康そうにふるまってきた。しかし、この戦後の日本国は、国家権力が創り出すマネーには、アメリカとともに、それに寄生する、ピンハネ人間ばかり。

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4)一方、アメリカの戦争屋は、北朝鮮に、自分が仕掛けて、日本を巻き込み、さらなる混乱・崩壊を起こさせようと画策してきた。しかし、ここで、米軍の軍人のトップたちは、北朝鮮の戦闘で米軍兵士を絶対に失わない決意だったから、この部分は、日本への役回りになる

それを知った現場の自衛官、特に兵士を動かす責任を持つ、統合幕僚だったOBたちは、この安倍政権がもたらす危険な事態に、それを回避するようにずっと動いてきて、それはいまも続いているはずです。彼らには、南スーダンで自分の部下たちが、丸腰のまま銃撃戦の真ん中に置き去りにされるという事態に追い込まれた、という、ありえない事実に、本当に、心を痛めています。二度と会ってはならない教訓として、ビビッドに残っているのです。

今回のトランプの訪日は、こうした動きの中で、決定した。

 そして、とにかく、国民は、戦後の国家(統治体)の姿を、知ってしまった。

日本の統治構造と、統治機能が、とにかくおかしい。変えなければならない。

それも、これまでの官僚・財界からなる「権威」は、国民のイノチを尊重せず、アメリカとの関係を、いつもごまかしてきた、と。

 さて、どこに行きつくか?
















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最終更新:2019年01月26日 21:06