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【東京】

■　JFKの話をしている場合でもない日本の情報開示拒否　「DEEPLY JAPAN（2017.10.27）」より
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JFKの暗殺事件の資料が開示される、全面ではない、みたいななんか曖昧な話が、NHKの7時のニュースのトップニュースだった。そんなにバリューがあるかぁ？？と驚く。

そしてふと、これを書いておくという気になった。

日本は、JFKの話を言っている場合ではなく、自らに関する米の公文書を開示するなと国家をあげてアメリカ様にお願いしている状態。これをどう言い訳するの？

で、この記事は今年の1月の記事。記事タイトルだけ見ると誤認する。核密約だけならまぁそういうのもありか、とみえなくもない。しかし実際には、もっと断然幅広いようだ。

外務省　核密約　米に非公開要請　８７年、公文書で裏付け　「際限ない」米側不快感

2017年01月03日 17時09分


（※mono....中略）

日本側が非公開を求めたテーマを見やすいように引き出すと、

（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」

（２）「刑事裁判権」

（３）「ジラード事件」（５７年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）

（４）「北方領土問題」

（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。


だそうですよ。もちろん、この記事の元ネタとなった87年の担当者の文書が、事実誤認だということも考えられる。

しかしながら、(1)も(4)も(5)も、事実不透明なものばかりなので、まぁやっぱり開示を拒んでるんだろうかな、という状況。

で、なんというか、やっぱり50年代、60年代について開けたくないものが多すぎる日本、または日本＆アメリカ、なんでしょうね。政府間もそうだけど、やっぱりCIAっすかねという気もする。

（※mono....中略）
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そして、上の米公文書の機密解除審査部門責任者アンバックさんは、日本政府にストップといわれてストップしたら、それは外国政府によって米政府の方針が覆されることになるだろ、と不快感を示していた模様。

　文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち１巻は全体の約３分の１、残る１巻は６０％以上の分量が影響を受けると懸念。

「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。



ということから考えると、日本の与党もしくは政権担当者を脅すネタは山ほどある、と米政権が考えていても不思議はないということですよね。開示って、全体としてはその方が負担がなくなるとも言える。責任者は大変としても。だから、生きている人がいる場合は少し妥協する、みたいなことがしばしばある。

（※mono...以下略）
















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最終更新：2024年01月23日 15:09

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