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■ 福井中2生徒自殺  教師への緊急指導制度が必要ではないのか? 「祖国創生(2017.10.16)」より
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本稿は、福井県での中2生徒の自殺事案に係わる提言

 ここから引用開始 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000527-san-soci
福井中2自殺、叱責され過呼吸や土下座も… 怒鳴る担任「お前やめてもいいよ」
10/16(月) 12:37配信
産経新聞
 福井県の池田町立中学校で3月、担任らからの厳しい指導を受け、2年の男子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、叱責を受けていた際に生徒が過呼吸の症状を訴えたり、土下座しようとしたりするなど精神的に追い詰められていたことが分かった。
 町教育委員会が設置した調査委員会の報告書によると、生徒は生徒会の副会長を務めていたが、昨年10月、参画していたマラソン大会の運営で担任から校門前で準備の遅れを怒鳴られ、目撃した生徒は「身震いするくらい怒鳴られていた」と証言したという。
 11月には、宿題を忘れた理由を、生徒が生徒会や部活動としたのを、副担任が注意。「宿題ができないなら、やらなくてもよい」とすると、生徒は「やらせてください」と土下座しようとしたとしている。
 生徒は母親に「僕だけ強く怒られる。どうしたらいいのか分からない」と泣きながら訴えて登校も渋ることもあり、母親が副担任を変更するように要望したこともあったという。
 だが、今年に入っても生徒会活動に関し、担任から「お前やめてもいいよ」と大声で怒られ、自殺前日の3月13日には宿題の提出ができないことを副担任に問われ、過呼吸を起こした。
 過呼吸の際、事情を聞いた担任は自身で解決可能と考え、家庭や校長に報告しなかったという。報告書は「担任、副担任とも生徒の性格や気持ちを理解しないまま大声での叱責や執拗な指導を繰り返し、生徒が逃げ場のない状況に追い詰められた」としている。

 ここまで引用 



ニュース記事を読んだだけだが、まず最初に、親の対応の甘さを指摘せざるを得ない。
3件ある。
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親として学校に対し申し入れするのであれば、父親がやるべきだった。
親は、担任と学校長に対し、2回に分けて言うべきだった。
親は、我が子に対し、「お前」という言葉を使った教師の態度を問題視すべきだった。
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実は、私は、自分の子供が通っていた中学の校長に対し、「『お前』という言葉は教育者として適切な言葉ではない。『お前』という言葉を生徒に使う、体育の中学教員に対し、生徒に対する乱暴な言葉遣いを改めるように」と、中学校長に直接お会いし、申し入れたことがある。その教師の乱暴な言葉遣いはそれ以降やんだ。


次に、宿題の処理。
中学教師が生徒に対し、高圧的かつ尊大な態度で振る舞う原因として、内申点評価で生徒が厳格管理されているので、生徒が教員に対し絶対服従を余儀なくされることが背景にある。
評価項目は、各科とも数項目以上に及ぶ。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


■ 絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している 「プレジデント(2016.1.12)」より
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「失われた20年」で若者の自殺が増加
年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。

私は、社会病理学を専攻しています。

簡単にいうと、社会の健全度(逆にいうと病気度)を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。

犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。

エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標として、19世紀のヨーロッパ社会の病理をえぐり出したことはよく知られています。

さて日本の自殺率ですが、冒頭で述べたように国際的に高い水準にあります。しかし時系列でみると、2003年の25.5をピークとして減少傾向にあり、2014年では19.5まで下がっています(厚労省『人口動態統計』)。近年の自殺防止施策の効果もあるでしょう。

このように国民全体の自殺率は低下しているのですが、年齢層別にみると、これとは反対に上昇しているグループがあります。

それは若年層です。

15~24歳の自殺率は、90年代以降ずっと上がり続けています。しかもそれは、日本の特徴のようです。図1をご覧ください。


日本の若者の自殺率は、この20年間でトップにのしあがっています。欧米諸国は減少傾向にあるのに対し、日本はその逆だからです。お隣の韓国も、似たような傾向を呈しています。「失われた20年」の困難は、若年層に凝縮されてきたといってもよいでしょう。

50代の自殺者は景気回復の影響で減少



(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)

















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最終更新:2023年09月01日 21:17