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  • 「コンプライアンス体制が甘い会社は他にもあるのでは」との声
  • 組織内に潜在している問題をすべて明るみに出す必要-識者

日産自動車、神戸製鋼所と企業の不祥事が相次いで明らかとなったことで、投資家は日本企業に対して不信感を募らせている。業界トップクラスの大企業で表面化する不正に企業統治のあり方が問われている。

  「不正は個別企業で定期的に出てくる問題。まだ氷山の一角」。アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメント・マネジャーはこう指摘する。「定期的にこういった問題が起こってくる状態では、コンプライアンス(法令順守)体制が甘い会社が他にもあるだろうということになる」とみている。

  日産自が9月29日に無資格の従業員が車両の完成検査をしていた問題を発表したのに続き、今月8日には神戸製鋼所がアルミや銅の製品の一部で強度などの性能データを改ざんしていたことが明らかになった。神戸製鋼所の改ざん問題では、トヨタ自動車やホンダ、スバルなどの自動車各社がデータ改ざんのあったアルミ製品を使用していたほか、三菱重工業やIHI、川崎重工業、日立製作所でも使用されており影響は産業界に広く波及している。

  UBS証券ウェルス・マネジメント本部の日本株リサーチヘッドを務める居林通氏は、日本の製造業は「過去の成功体験を引きずってしまっている」と指摘。団塊の世代が退職したことで現場で経験豊富な人材が不足しており、コストを抑えながら製品の品質を一定の水準に保つということが難しくなっているとの見方を示した。「会社全体として生産性を上げ、品質も含めて生産性をモニターしていくシステムが必要」と話した。

  今月5日に半導体子会社の買収契約がまとまった東芝では、経営トップが関与した不正会計が長年行われ、さらに経営再建に取り組む中で原子力事業を巡り巨額の減損損失を計上。8月には東証2部市場に降格した。三菱自動車では燃費試験での不正行為が発覚し、日産自が第三者割当増資を引き受け筆頭株主となった。また、部品メーカーのタカタはエアバッグの大量リコール問題で経営破綻した。

日本特有ではない
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  企業のガバナンス普及などを目指す会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ氏は、日本の製造業では過去に東芝やオリンパスの事例から不祥事が会社の経営問題にまで発展する可能性があることは十分に理解されており、不正な行いを正さなければいけないと多くの人が感じていると指摘。「そういったことに気付けない組織で問題が起きている」と話した。

  企業統治やコンプライアンス上の問題は世界的なもので、「隠ぺいを日本特有の問題とするのはフェアではない」と語る。「興味深いのは、ほとんどの日本企業の不正には金銭的な欲求が背景にあるわけではないこと」で、「特に安全性や品質のようなものが関わっている場合には、何かが間違っているということを認めることのできない体質」が根本にあると述べた。

  企業のコンプライアンス問題に詳しい郷原信郎弁護士は、「不正は最近始められたことではなく、組織内で潜在化していたカビ型の問題」と話す。同氏は個人の利益のために個人の意思で行われる行為を「ムシ型行為」と分類。これに対して「カビ型行為」は、組織の利益のために組織の中で広がりをもって長期間行われているものを指す。

  「カビ型行為が企業社会にまん延している」と指摘。原因となっている構造的な問題を改めない限りはカビ型行為は解決できないため、匿名性を確保できる自由記述型のアンケート調査を実施して潜んでいる問題を全て明るみに出す必要があると話した。


  • データ改ざん問題の原因と対策を1カ月以内に公表へ
  • 新たな不正事案が発生する可能性もある-川崎社長

アルミニウムや銅などの検査データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は12日、「品質不正によって神戸鋼の信頼はゼロに落ちたと考えている。私をトップリーダーとして早い段階で信頼回復に努めて参りたい」と述べた。

  経済産業省の多田明弘製造産業局長と会談後、省内で記者団に対して述べた。神戸鋼がこの問題を10月8日に発表して以来、川崎氏が報道陣の前に出るのは初めて。川崎社長によると、多田局長からは、新たな不正の特定の調査を早期に完了させること、安全の検証結果を2週間程度をめどに公表すること、徹底的な原因分析と対策の立案を1カ月以内をめどに完了し社長自らが記者会見で報告する、との3点についての指示を受けたという。

  川崎社長はデータが改ざんされたアルミや銅製品は約200社に納入されたが、そのうち100社程度の個別訪問による顧客への説明を終えたと説明。一方、海外グループ会社も含めた調査は継続中であるとして「今後、新たな不正事案が発生する可能性はあり、判明次第公表させていただく」とも述べた。経営責任については「調査委員会の検証が終わってから考えたい」と述べた。

  記者団に公開された多田局長との会談の冒頭で川崎社長は「ユーザーや消費者の皆さま、経産省の皆さまをはじめ多くの方々にご不信とご心配をおかけしており、重ねて深くおわび申し上げる」と謝罪。その上で「まずは出荷済みの不適合品の安全検証、確認が再優先課題と考えている。万全の体制で取り組んでいく所存」と述べた。

JIS基準下回る
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  JR西日本広報担当の越智雄大氏は、神戸鋼が納入した「N700A」型新幹線の台車用部品を巡り、強度が日本工業規格(JIS)の基準を下回っていると車両メーカーの日立製作所や日本車両製造から報告を受けたと話した。安全性に問題ないことはデータで確認できているという。またJR東海広報担当の富久保晴彦氏も、同じ部品についてメーカーや神戸鋼からJIS基準を下回っているとの説明を受けたと話した。台車を支える部品など計310個が同基準を満たしておらず、今後の定期検査で全て交換する予定。

  神戸鋼は11日、銅やアルミ製品以外にも自動車ギアなどに使用される鉄粉や液晶材料などに使われるターゲット材でもデータ改ざんの製品を出荷していたことを確認したと発表。勝川四志彦・常務執行役員は同日の会見で、JIS基準を下回った製品を出荷していたことについては「詳細を存じ上げていない」と述べるにとどめていた。

  ジェフリーズのアナリスト、タン・ファム氏は12日のブルームバーグTVのインタビューで、今回の不正が「神戸鋼の終わりを意味するものではないが、現経営陣の終わりにはなるかもしれない」とし「結果として神戸鋼のばら売りという事態につながる可能性がある」と指摘。その場合、国内鉄鋼業界の再編が進展する可能性があると話した。JFEホールディングスであれば神戸製鋼の鉄鋼事業を買いたいと考えているかもしれないとし、「業界再編の進展のためのシナリオとしてはとてもいい」との認識を示した。

  同氏は11日付のリポートで同社の株価急落は好機だと指摘。「買い」としている投資判断と目標株価は1500円に据え置いた。神戸製鋼の株価は12日、一時前日比3%高の904円と反発基調となっている。




★ 神戸鋼、鉄粉・ターゲット材でもデータ改ざんなどの不適切行為 「ロイター(2017.10.11)」より
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[東京 11日 ロイター] - 神戸製鋼所 (5406.T)は11日、アルミ・銅製品の性能データを改ざんした問題で、これ以外にも、鉄粉とターゲット材でもデータの書き換え等の不適切行為が行われていたと発表した。

現在、緊急点検で調べている他の案件はないものの、外部法律事務所による調査が行われるなかで新たな案件が出てくる可能性は「否定できない」(勝川四志彦・常務執行役員)としている。

2件の不適切な行為については、10月8日にアルミ・銅製品の事案を発表した際に把握していた。

同社の高砂製作所で製造した鉄粉製品において、顧客との間で取り交わした条件を外れた製品の検査データを書き換えていた。これは、圧粉体密度の上限の基準を設けた1顧客向けで、年間140トン。これについては、過去1年に出荷した製品を対象に実施した自主点検・緊急品質監査で判明したという。

圧粉体密度の高い鉄粉は、一般的には高特性の製品であるとされており、同社では「製品性能への影響は少ないと考えている」としている。

もう1件は、コベルコ科研のターゲット材。ターゲット材とは、光ディスクの材料。顧客数は70社で出荷枚数は6611枚。顧客との間で取り交わした検査の未検査・検査データの書き換えが行われていた。外部調査は継続中ながら、保管サンプルで再検査を実施した結果、顧客との間で取り交わした規格値内だと、会社側ではみているという。

勝川常務は、今回の2件の事例について、個人的な不適切行為との見方を示した。

アルミ・銅製品の性能データ改ざんの対象となった200社の安全確認の時期的なめどについては「各社によって、安全確認の評価の方法が異なる。いつまでかは、なかなか把握できない」と述べた。

また、顧客から補償などの要請が来ているかについては「現段階では、顧客から補償などの話は来ていない」ほか、取引見直しの話も出ていないという。業績への影響については精査中で、状況が明確になった時点で明らかにするとした。

















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最終更新:2017年10月12日 14:17