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【朝鮮半島情勢】
■　蚊帳の外のはずの安部氏、日中韓首脳会談を発表　「Annex to a house（2018.5.2）」より
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「蚊帳の外だー、どうしよう！」とかワイドショーが騒いでいるらしいけど。


＜北朝鮮核問題＞日中韓首脳会議、東京で９日開催
5/1(火) 21:31配信
【アンマン光田宗義】安倍晋三首相は１日午後（日本時間１日夜）、訪問先のヨルダンで記者会見し、北朝鮮の核・ミサイル問題などを協議する中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領との３カ国首脳会談を９日に東京で開催すると発表した。そのうえで「どのようにすれば北朝鮮が正しい道を歩み、拉致・核・ミサイルの問題を包括的に解決できるか、じっくり話し合いたい」と述べた。

何故、支那の李克強氏は日本に来るんですかねぇ？

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　北朝鮮との対話 　「見返りなし」or「在日と拉致被害者の交換」しかない　「祖国創生（2018.04.30）」より
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北朝鮮の金正恩が日本との対話行う用意があると発言した。

――　参考情報　――――――――――

金正恩氏「いつでも日本と対話行う用意」大統領府明かす
http://www.sankei.com/world/news/180429/wor1804290017-n1.html

―――――――――――――――――

まだ、土下座モードではない。よって、制裁強化によって弱らせる必要がある。

対話のポイントは、拉致被害者全員の奪還に対して、何を交換条件とするかにある。が、これまでのやり取りから見返りなしに、奪還とする方法を政権は選んだようだ。拉致被害者奪還の見返りは、制裁の一部解除くらいになってしまったことを金正恩は早く気づくべきだった。

安倍首相は国際社会に訴え、北朝鮮制裁を主導し、ここまでこぎつけた。ＴＰＰ参加のオーストラリアとカナダ海軍の軍艦に加え、英国海軍が軍艦を派遣したことは、安倍首相がＴＰＰを核とする軍事同盟を対北朝鮮に対し構築済みであることを意味する。

　ここから引用開始　


英艦、海自と初の共同訓練…北の瀬取りも監視か
2018年04月30日 00時18分まとめ読み「南北首脳会談への道のり」はこちら
特集 北朝鮮

　海上自衛隊は２９日、海自艦と英海軍の艦艇が２７、２８の両日、関東南方の海域で初の共同訓練を行ったと発表した。

　英艦艇はその後、東シナ海に向かい、「瀬取り」と呼ばれる北朝鮮の密輸取引の監視活動に参加するとみられる。

　発表によると、海自からは護衛艦「すずなみ」や補給艦「ときわ」、Ｐ１哨戒機、潜水艦が参加し、英海軍からはフリゲート艦「サザーランド」が参加した。対潜水艦戦や洋上給油、航空機の相互発着艦の手順を確認した。

　一方、瀬取りの監視活動は、昨年末から海自が実施しており、今後、米軍とオーストラリア軍、カナダ軍も沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点として行うほか、英政府も協力の意向を示している。

2018年04月30日 00時18分

　ここまで引用　


安倍政権は、拉致被害者奪還が実現するまで、北朝鮮を利するものは何一つ与えない方針であるようだ。もちろん、拉致犯罪国家に対し、税金を使う必要はない。



　北朝鮮の核放棄をめぐって、日本国の河野太郎外相は、北朝鮮の金正恩委員長の面子を立てる方策についてアメリカと協議したことを明らかとしました。しかしながら、無法者の面子を護る必要があるのか、疑問なところです。

　具体的には、金正恩委員長が、国内向けの発言として「国際社会は屈した。核兵器は不要になった」と宣言をしても、アメリカ、並びに、国際社会との合意通りに核放棄を実行すれば、日米はその発言を受け入れる準備がある、というもののようです。この方針は、北朝鮮の核放棄と引き換えに金正恩独裁体制を日米が承認することをも意味します。しかしながら、この方針、幾つかの点でモラル・ハザードを起こすリスクがあります。

　第１に、法の支配の確立を訴えてきた日米両国が、たとえ北朝鮮国民に向けた宣言であっても、無法者に対する“屈服”を公然と認めれば、武力によって周辺諸国を威喝する無法者が勝利する世界を是認したことになります。この方針は、近代に始まり、今日に至るまで多大なる犠牲を払いつつ構築されてきた国際法秩序を自ら否定し、根底から覆す危うさがあります。北朝鮮は、常々、負けを認めない強がり発言を繰り返してきましたので、完全に無視するか、あるいは、国際社会の制裁に屈したのは北朝鮮側であることを強調した方が望ましいように思えます。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　米中の北朝鮮「懲罰」に、能天気な日本はお呼びでない　「Newsweek:外交官の万華鏡‐河東哲夫（2017.10.21）」より
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＜経済制裁に舵を切り核接収にも言及した中国。地政学上の大転換の兆しに敗戦国日本はなすすべもない＞


日本では能天気な総選挙をやっているが、周囲ではパラダイムシフトが進行中だ。

アメリカの北朝鮮制裁に、ロシアと組んで抵抗してきた中国が、石炭輸入の停止、原子力工学分野での北朝鮮留学生受け入れ停止など、本気を見せだした。中国は北朝鮮の核への対処を、単なる対米協調を超えた自分自身の安全に関わる問題と捉え始めたのだろうか。これをきっかけに東アジアは、「G2」と呼ばれる米中共同支配の方向に向かうのだろうか。

9月中旬、北京大学の賈慶国（チア・チンクオ）国際関係学部長は外国誌への寄稿で、米韓による武力介入に向けて擦り合わせを開始する用意があると主張し、その際に接収する北朝鮮核兵器の管理は中国が行ってもいいと述べた。賈は9月24日付の朝日新聞でも、北朝鮮の核がテロリストの手に渡るなどして中国の安全を直接脅かす可能性に言及している。

10月2日には、米海軍原子力空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島沖での米韓共同訓練を行う途上、香港に寄港した。米空母の香港寄港は初めてのことではないが、昨年は南シナ海情勢緊張の中、寄港を許されなかったことに照らして見れば、北朝鮮に対して米中接近を見せつけようとしたのだろう。

何もできない日本


79年2月、中国の鄧小平は「同盟国カンボジアに武力侵攻したベトナムを懲罰する」と宣言して中越戦争を始めた。中国軍は撃退されたが、この軍事行動を通して鄧は人民解放軍への抑えを盤石なものとした。

そして今、アメリカは巡航ミサイルと爆撃で北朝鮮中枢と核関連施設、そしてソウルを狙う砲撃陣地を破壊。中国は陸軍で国境を固める一方、特殊部隊を送って北朝鮮の核兵器を接収し、金政権交代を後見する――こんなシナリオがうまくいけば、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席も軍掌握を確かなものにできよう。

それに、台湾や南シナ海の制圧に乗り出して外交上孤立するより、北朝鮮を「懲罰」して対米協調を演出すれば、「アジアは中国に任せる。ただしアメリカとはきちんと付き合うこと」というお墨付きをトランプ米大統領から引き出せるかもしれない。そうなっても、米軍は太平洋戦争の成果である在日基地を捨てないし、日米同盟は続くだろう。だがアジアでの日本の地位や発言力は大きく落ちる。

だが、米中は本当に武力行使に踏み切るだろうか。やるのなら、指導者を交代させ、核施設を破壊・制圧しなければ意味はない。しかも、砲撃・ロケット弾陣地を短時間で破壊しないと、ソウルが火の海になってしまう。

そして落下傘降下の特殊部隊の投入程度で、地下に潜伏する金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を捕捉できるのか。北朝鮮の上層部や国民を納得させられる後釜はいるのか。何よりも米中は、北朝鮮の保有する核兵器・核開発能力の全てを捕捉して、報復攻撃や国外への流出を防ぐことはできるのか。


■　北朝鮮問題Gallup調査：軍事解決を望んでるらしい日本　「DEEPLY JAPAN（2017.10.13）」より
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スプートニクに出ていた、北朝鮮問題をどう解決したらいいですかについてのギャロップ調査の結果がなかなか興味深い。

戦争への免疫　北朝鮮問題の平和的解決に賛成なのはどの国だ？



左の薄い緑が外交的解決、右のピンクが軍事的解決手段。

日本とパキスタンが突出して、軍事的解決手段が多いのは一目瞭然。

ロシア、ドイツ、ブルガリアあたりが外交的解決が圧倒的、といったところ。

奇妙なのはパキスタン。どうしてこうなってるの？　

アメリカ製メディアしかない、とかだろうか？　わからない。

（※mono...以下略、詳細はブログ記事で）

★　対北朝鮮「圧力一辺倒」は日本だけ？　「Newsweek（2017.10.10）」より
2017年10月10日（火）17時20分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
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中露は対話路線を主張し、韓国も対話を模索。何よりもアメリカが対話模索を公言したのは大きい。日本も水面下では模索しているかもしれないが、表面上は圧力一辺倒。対北朝鮮関係国中、老獪な戦術の違いが鮮明に。

極めて友好的な会談に隠れているもの
中国とロシアは今年7月に共同声明を出し、「双暫停」（北朝鮮もアメリカも暫時、軍事行動を停止し、対話のテーブルに着け）を目標とすることを宣言し、「対話路線」を強調した。軍事行動で問題を解決することに反対している。

くり返しになるが、8月10日に中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」が社説で、「もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが北朝鮮に対して報復攻撃した場合、中国は北朝鮮に対して中立を保つ（中朝軍事同盟は無視する）」という立場を鮮明にしたことを受けて、北朝鮮は米領グアム沖へのミサイル発射を断念。だというのに、アメリカは夏の米韓軍事合同演習を断行した。その直前に日本はアメリカと「２プラス２」の外交国防会議を開き、軍事演習を支援する声明を発表。これにより北朝鮮はグアム沖への発射を断念する代わりに、日本国上空を飛翔するミサイルを撃ち始めた。北の（一瞬の、しかし、この段階ではあり得ない）譲歩に呼応しなかったのはアメリカではあるものの、それを後押ししたのは「日本だ」だ。以来、「日本帝国主義打倒！」「アメリカの犬!」「日本を沈没させよ！」といった、「打倒日本」に関するイデオロギー面までが加わったことが特徴だ。

10月4日に書いたコラム「北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか」には、この要素を加えなければならなかったが、このことは既に9月4日のコラム＜中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗＞で詳述していたので、その要素は省略した。誤解を生ぜしめたとすれば、お詫びしたい。

また、9月19日のコラム「北朝鮮暴走に対する中国の見解――環球時報社説から」に書いたように、「北朝鮮は日本国本土に着弾させる大胆さは持っていない」と中国は見ているものの、北朝鮮が打倒日本を叫び始めたことに対する中国側からの批判はない。

（※mono....中ほど大幅に略、なお文中リンクも略、詳細はサイト記事で）

いまや北朝鮮が「正常な精神と判断力を持っているとは思いがたい指導者」の下で動いている現状において、日本国民の安全を守るために「100％、トランプとともにいる」を主張し続けているだけでいいのだろうか？日本が安全でいられる「軍事的外科手術」があるのなら大変結構だが......。国連安保理で北朝鮮制裁決議が一致して採決されたと言っても、一致できる点まで中露に譲歩させた結果に過ぎない。

実はアメリカ自身は休戦協定の冒頭に書いてある「平和条約」実現に向かわざるを得ない現実を自覚しており、カーター元大統領が北朝鮮を電撃訪問したい意向を表明し「米国政府は北朝鮮に平和協定締結に向けた高位級代表団を送らなければならない」と強調しているとのこと。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　＜対北朝鮮挑発＞サルたちの「日米同盟」呪われた末路　「ジョージィの庵（2017.9.24）」より
（※mono....前半大幅に略、詳細はブログ記事で）
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物資欠乏で若者の命を武器に替えた玉砕戦争後の日本が 敗戦後一息つけたのは朝鮮戦争に日本が戦争当事国ではなかったからだ。
対北朝鮮動乱に陥れば、欧米アジアが一斉に海外投資を停止するのは、莫大な軍費確保の為だ。

蓄えのない日本に支援金が入るどころか 経済破綻が明確な日本を抹消する方が 日本から投資された資金が回収されずに済む。

だが、超オバカなパトロンを演じる日本が消えると、欧米経済は 中国・ロシアの資本に頼らざるを得ず、結果、世界に安定と新秩序が生まれる。

世界を破滅に導く日本の政治経済権力者たちはすでに呪われており、イスラエル（全家）の神を怒らせた 欧米の頭上に 神の加護 は無い。
性根（しょうね）が悪く、母サルを始祖に選んだ 現代の退行サルはみな 即刻 黄泉に下れ！！

（※mono....実はこのエントリー記事は私には何を言っているのかﾁﾝﾌﾟﾝｶﾝﾌﾟﾝなのですｗｗ。教えて欲しいです。）



■　北朝鮮、欧米ら世界350社と合弁事業展開…米国は裏交渉、すでに北朝鮮でビジネス進出　「So-netnews：2017年 09月05日 20時30分提供元：Business Journal」より
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　北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長による「グアムへの弾道ミサイル発射も辞さない」という脅しに、世界が釘付けになった。アメリカのトランプ大統領も、北朝鮮に対し「かつてないような炎と怒りをぶつける」「臨戦態勢にある」など強硬姿勢で応じた。いわば、双方とも「言葉のミサイル」をぶつけ合ったようなものだ。その都度、内外の株価は上下した。

　結果的には、金委員長が「アメリカの行動をもう少し見守る」と発言し、発射を控えたため、トランプ大統領も「金正恩は非常に賢明で、筋の通った選択をした」と態度を一変。当面、戦争の危機は避けられたようだ。そもそも、アメリカ軍は北朝鮮と戦争に臨むような準備をまったくしていなかった。８月２１日からの米韓合同軍事演習に関しても、これは以前から予定されていたもの。北朝鮮のグアム攻撃発言に対応したものではない。

　その意味では、トランプ大統領による「臨戦態勢」発言は口先だけの実体の伴わないものであった。第一、米空母のカール・ビンソンもロナルド・レーガンも６月に朝鮮半島近海から退去したままだ。要は、アメリカも北朝鮮も本音では戦争を望んでいないのである。

　では、「戦争も辞さない」とする過激な発言を双方が繰り返した背景はなんなのか。この点を押さえておかなければ、米朝関係の表面的な対立志向に翻弄されるだけで終わってしまう。実は、北朝鮮の核ミサイル開発によって一番得をしているのは誰か、ということを冷静に判断する必要がある。

（※mono....中略）
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●THAADの意義

　北朝鮮のミサイルの脅威に対応するため、アメリカは韓国にTHAADと呼ばれる高高度の迎撃ミサイルシステムを配備したが、今回の米朝間の応酬を経て、さらに追加配備が計画されることになった。この迎撃ミサイルシステムは、北朝鮮のミサイルにはまったく無力であることは軍事関係者の間では周知の事実であるにもかかわらずである。

（※mono....中略）
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「北朝鮮は第２の中国」を目指している。「１９８０年代の中国」と同じ状況であるという見方も、欧米の投資家の間では有名だ。韓国はじめ、中国、ロシアといった周辺国やアメリカ、イギリスの支援を得ることで、豊富な地下資源を開発することに成功すれば、北朝鮮は現在の中国のように急成長することが期待される。

　実は、２０１５年４月、北朝鮮のリスヨン外相はインドを訪問し、スワラジ外相との間で北朝鮮の地下資源開発と輸出契約の基本合意に達している。インドにとっては、中国と北朝鮮の関係が変化するなか、北朝鮮との資源外交を強化しようとの思惑が見え隠れする。要は、国境紛争やインド洋への影響力を強めつつある中国をけん制するためにも、北朝鮮を懐柔しようとするのがインドの狙いと思われる。

　このことを若き指導者、金委員長は十分認識しているに違いない。なぜなら、権力の座に就くやいなや、「経済と軍事の対等化」宣言を発しているからである。それまでの軍事最優先の路線から経済発展を同じく最重視する姿勢を打ち出した。国内の農民に対しても自由度を増す政策を発表。収穫物の最低３割、場合によっては４割から６割を手元に残すことが認められるようになったという。

　工場や商店に対しても収益を上げた額に応じて報奨金を出すことを決定。生産性の向上を最優先する意向にほかならない。経済特区の数も当初の２５カ所から今や５００カ所近くに拡大するなど、矢継ぎ早に父親時代を塗り替える政策に邁進している。

（※mono....中略）
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●日本の希望的観測

　こうした現実を見ずして、北朝鮮のミサイルや核開発のみに一喜一憂していたのでは、世界の動きから取り残されてしまうだろう。日本では知られていないが、トランプ政権はニューヨークを舞台に北朝鮮代表と秘密交渉を進めている模様だ。アメリカが日本や韓国のために北朝鮮に攻撃を仕掛けるというのは建前にすぎない。日本の希望的観測といってもいいだろう。

　なぜなら、アメリカにはアメリカの対北朝鮮政策があるからだ。ブッシュ政権以降、オバマ政権まで、日本人としては納得しがたい部分も多かったはず。その背景には北朝鮮に眠っている地下資源が影響している。トランプ大統領も表向きの強硬姿勢の裏側で、独自のディールを成立させたいと考えているようだ。要は、北朝鮮の金王朝の独裁体制を力ずくで崩壊させるよりも、維持させたほうが国益に適うと判断している可能性があるのである。

（※mono....中略）
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●北朝鮮の資源をめぐる争奪戦

　実は北朝鮮の資源をめぐる争奪戦は、すでに始まって久しい。２００４年から１１年の間に北朝鮮で合弁事業を開始した世界の企業は３５０社を超す。中国以外ではドイツ、イタリア、スイス、エジプト、シンガポール、台湾、香港、タイが積極的であるが、そうした国々よりはるかに先行しているのは、意外にもイギリスである。

（※mono....中略）
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　インドにとっては、中国と北朝鮮の関係が変化するなか、北朝鮮との資源外交を強化しようとの思惑が見え隠れする。要は、国境紛争やインド洋への影響力を強めつつある中国をけん制するためにも、北朝鮮を懐柔しようとするのがインドの狙いと思われる。

　日本人の大半はそのような動きにはついていけず、発想そのものに抵抗を感じるだろうし、金儲けを最優先する投資ファンドの動きには嫌悪感すら抱くに違いない。しかし、これが世界の現実である。トランプ大統領の北朝鮮への過激な発言だけに振り回されていては、大きなビジネスチャンスを失うことになるだろう。

　日本は国際政治経済の動きを冷静にとらえ、北朝鮮に対する戦略を練り直す必要があるだろう。金委員長と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領がある日、突然手を握る可能性も視野に入れておくべきだ。「想定外」では済まされない。見た目は大違いだが、金正恩も文在寅も同じ朝鮮民族のＤＮＡを引き継いでいることを過小評価するのは危険だ。
（文＝浜田和幸／国際政治経済学者）

















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最終更新：2018年05月02日 20:51

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