（※....10月10日公示10月22日投開票。）
| ● 衆議院〔Wikipedia〕 |
議員定数関連のみ転記
2017年9月28日の解散消滅により行われる第48回衆議院議員総選挙は、同年6月施行の選挙区改正により小選挙区では0増6減（青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減）、比例代表区では0増4減（東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで各1減）が実施され、定数465人（小選挙区289人、比例代表176人）になる予定。これは日本国憲法施行による再発足時点よりも少なくなった。 |
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選挙結果（議席占有率を計算してみました-mono.） |
議席占有率（議員定数465人/前回：475人）
| 党派 |
2017年衆議院選挙結果 |
公示前 |
| 自民 |
61.08％（284人/465人） |
61.05％（290人/475人） |
| 公明 |
6.24％（29人/465人） |
7.16％（34人/475人） |
| 希望 |
10.54％（49人/465人） |
12.00％（57人/475人） |
| 立民 |
11.83％（55人/465人） |
3.16％（15人/475人） |
| 共産 |
2.58％（12人/465人） |
4.42％（21人/475人） |
| 維新 |
2.15％（10人/465人） |
2.95％（14人/475人） |
| 社民 |
0.22％（1人/465人） |
0.44％（2人/475人） |
| 無所 |
4.73％（22人/465人） |
8.21％（39人/475人） |
投票率：53.60％ （前回：52.66％）
ーーーーー
★ 自民圧勝、与党再び３分の２ 「安倍１強」野党崩せず 「日本経済新聞（2017/10/22 22:25）」より
/
第48回衆院選は22日投票、一部を除き即日開票された。安倍政権の継続を掲げた自民党が単独で280超の議席を得て圧勝した。連立を組む公明党と合わせ、安倍晋三首相（自民党総裁）の第４次政権は、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の310議席を上回った。立憲民主党は躍進し野党第１党となったが、苦戦した希望の党が公示前議席を下回り「安倍１強」の状況は崩せなかった。
自公両党が衆院選で３分の２以上の議席を得るのは、政権交代前の2012年12月と14年12月に続き３回連続。衆院で３分の２以上の議席があれば参院で否決された法案を衆院で再可決できる。
12日間の選挙戦で、与党は安倍政権の継続や、消費税の増税分を財源とした全世代型社会保障制度の構築などを訴えた。働き方改革を柱とした経済政策「アベノミクス」の加速も主張。緊迫する北朝鮮情勢を念頭に安全保障政策の強化についても支持を呼びかけた。野党側は、学校法人「森友学園」や同「加計学園」を巡る疑惑への対応を批判し「安倍１強」体制からの脱却を訴えた。
ただ16年の参院選でみせた候補者一本化などの野党共闘は今回は実現しなかった。衆院選の公示日前に、代表を務める小池百合子東京都知事が希望を、枝野幸男元官房長官が立憲民主をそれぞれ立ち上げ、民進党前議員も分裂したためだ。多くの選挙区で政権批判票が割れ、結果的に与党優勢の構図となった。
首相は22日夜のＴＢＳ番組で「まだまだ私や自民党への厳しい視線があることをしっかり認識しながら、勝利に謙虚に向き合っていきたい」と述べた。自民は地方だけでなく都市部でもまんべんなく勝ち、小選挙区で210以上の議席を得た。
公明は小選挙区で立候補した９人全員の当選をめざしたが８人にとどまった。比例代表と合わせて公示前の34議席からの上積みを狙っていた。
公示前は自民、公明両党で衆院定数475のうち324議席を占め、議席占有率は68.2％だった。今回の衆院選から定数が10減ったため、317議席を超えれば議席占有率でも公示前を上回る計算だった。
野党は公示前に結党した２つの新党で明暗が分かれた。希望に合流できなかった民進前衆院議員を中心とする立憲民主は、公示前の15議席の３倍超の議席を得て躍進した。無党派層の支持を集め、選挙区と比例代表ともに堅調な戦いを進めた。
安倍政権への批判を強めていた希望は、小池氏が基盤とする東京を含め選挙区で伸び悩んだ。比例代表でも苦戦し、公示前の57議席に届かなかった。小池氏は22日夜のＴＢＳ番組で「今回は完敗だ」と語り敗北を認めた。
共産党は立憲民主の勢いに押され、公示前の21議席を大きく下回った。日本維新の会も地盤の大阪の選挙区などで苦戦を強いられ、公示前の14議席から減らした。社民党は選挙区で１議席を確保したが、日本のこころは議席を得られなかった。
今回の衆院選は「１票の格差」是正のために小選挙区を「０増６減」し、比例代表を合わせた定数も475議席から465議席に減った。小選挙区289議席と比例代表176議席を争った。
ーーーーー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102400215&g=pol
衆院党派別得票数・率（比例代表）
【時事通信社調べ】（選管確定）
党派名 得 票 数 得票率
自 民 １８，５５５，７１７ ３３．２
希 望 ９，６７７，５２４ １７．３
公 明 ６，９７７，７１２ １２．５
共 産 ４，４０４，０８１ ７．８
立 憲 １１，０８４，８９０ １９．８
維 新 ３，３８７，０９７ ６．０
社 民 ９４１，３２４ １．６
日 こ ８５，５５２ ０．１
大 地 ２２６，５５２ ０．４
幸 福 ２９２，０８４ ０．５
支 持 １２５，０１９ ０．２
諸 派 － －
無所属 － －
合 計 ５５，７５７，５５２ １００．０
（2017/10/24-06:57）
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リンクは上記だが、見れないと思うので全部引く。日経に文句言われたら消す（笑） （※mono...左記に同じw）
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記事 |
衆院選は「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主・共産・社民」の３極が争う構図となった。総選挙とその後について識者に聞く６回目は、東京大学の御厨貴名誉教授。御厨氏は「今後どんな風が吹くかわからないが現時点では自民党は安倍晋三首相の許容範囲以上に議席を減らす可能性が高い」と予想。そのうえで、選挙後の政権に遠心力が働き、来年任期を迎える黒田東彦日銀総裁の後継人事に大きな影響を与えるとの見方を示した。
「小池氏の政治はわかりやすく見せる政治」と評する御厨氏
――ここまでの小池百合子東京都知事による「希望の党」や民進党の枝野幸男代表代行らリベラル系議員による「立憲民主党」など、新党立ち上げの動きをどう評価しますか。
「はっきりしているのは小池百合子という政治家の独特の勘の良さと勝負強さだ。普通の政治家でもああいう決断はできない。小池新党がこれまでの新党と違うのは、安全保障と外交に関しては意見の一致をみないと排除すると言った。これは大きい。民進党は安全保障と憲法の問題について右と左でまったく異なる意見の人がいた。小池氏はそれを純化しようとしている」
「日本では今まで新党といえば自民党より左寄りだった。小池氏は今回、自民党と重なるか、あるいは右寄りの党を作ろうとしている。これは戦後初めてだ。小池氏の排除の論理は徹底している。枝野氏らのリベラル勢が小さくなり、場合によっては将来消えていく存在になりかねない」
――希望の党は第２自民党とも言われています。
「安倍別動隊などと言われるが、そうではない。安倍首相が作り出したなんとなく保守的な土壌に小池氏が乗っかって、さらに右に引っ張っていく。その要素を持った党ができる。小選挙区制の導入によって議員の力が弱くなった。政治家は今が大事だから刹那主義に走り、議席に固執する。小池氏のような存在が現れると、議席のためには被るマントはなんでもいいと皆乗ろうとする。こうした状況を作り上げたのが小池氏だ。小池氏は議員心理をよく読んでいる」
――選挙情勢をどう読みますか。
「今度の選挙で政権交代はないとみているが、小池新党は政権奪取にかなり肉薄する議席を積み上げるだろう。それは安倍政治がつまらなかったからだ。皆が劇場（型政治）を望んでいる。安倍政権は政治を劇場化しないで、その代わりに官僚を酷使して政権を運営してきた。国民はアベノミクスが本当に成功しているのかどうか懐疑的な思いでなんとなくここまできた。小池氏の政治は決してわかりやすい政治ではないが、わかりやすく見せる政治だ。希望の党は全員が当選するわけではないだろう。さはさりながら、かなりの議席数を占める。100議席を超えたら次回の政権交代に十分可能な数だ」
――選挙後の政治情勢は。
「自民党は安倍首相の許容範囲以上に議席を減らすのではないか。党内には安倍交代論が出てくる。安倍首相は今回は乗り切るが、来年の自民党総裁選での３選は極めて難しい。そして重要なのが、高村正彦副総裁や谷垣禎一前幹事長といった安倍政権を支えてきた幹部グループの中から引退が出始めたことだ。おそらく、今回の次の総選挙があったら自民党の二階俊博幹事長も引退ではないか。麻生太郎副総理・財務相も引退する公算が大きい。政権、自民党に遠心力が働く。引退する政治家が閣内にいる政権は弱い」
「希望の党は今回政権を取らない方がしばらく党は持つだろう。いま政権を取ると、たちどころにボロを出して数カ月で退陣を余儀なくされる。小池氏はもうしばらく様子を見て、ある段階で自民党と連立に踏み切る。統治に慣れた段階で次は自民党を放り出して、今度は自らが政権を取るというシナリオは十分考えられる」
――アベノミクスの行方はどうなりますか。
「マーケットを左右するのは、黒田東彦日銀総裁の再任があるかどうかだ。経済情勢からすれば日銀総裁を変える理由はないが、人事は経済がどうあろうと人為的に変えられてしまう。自民党総裁選の行方も安倍氏の３選は不透明だ。少なくとも経済に関心のある人が自民党総裁になって首相に就任すれば黒田氏を交代させるだろう。黒田氏は安倍政権の象徴人事だからだ。しかも、前任の白川方明日銀総裁は民主党政権時代の象徴としてとらえられていた。白川氏から黒田氏の交代で日銀総裁人事への政治的介入は明確になっていた」
「黒田総裁の再任が決まったとしても、５年にわたって務める可能性は低いだろう。途中で政権が代わる可能性が高まるからだ。新政権の下でいやいや辞めるのがいいのか、それとも来年の任期いっぱいで退くか。安倍首相にしても黒田氏を退かせるとアベノミクスは失敗だったと批判される。続けさせる圧力が働くかもしれない。次の日銀総裁人事は安倍首相の今後を占ううえでもどの閣僚人事より重要だ」
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）聞き手はシニア・エディター 齋藤敏之〕
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102400215&g=pol
衆院党派別得票数・率（比例代表）
【時事通信社調べ】（選管確定）
党派名 得 票 数 得票率
自 民 １８，５５５，７１７ ３３．２
希 望 ９，６７７，５２４ １７．３
公 明 ６，９７７，７１２ １２．５
共 産 ４，４０４，０８１ ７．８
立 憲 １１，０８４，８９０ １９．８
維 新 ３，３８７，０９７ ６．０
社 民 ９４１，３２４ １．６
日 こ ８５，５５２ ０．１
大 地 ２２６，５５２ ０．４
幸 福 ２９２，０８４ ０．５
支 持 １２５，０１９ ０．２
諸 派 － －
無所属 － －
合 計 ５５，７５７，５５２ １００．０
（2017/10/24-06:57）
立憲民主党の得票率が意外に多い感じである。
この数字と過去の推移から、どういう変化があったのか、比較分析を試みる。
ここで言う比較分析とは、単純に数字の動きを追う分析であることを最初におことわりする。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
この帯グラフを見るに、団塊世代が未だに左派革命の夢が覚めていない様だ。
そんなに学生運動は楽しかったのかな？
若者の方が現実を知っているようだ、ネットの普及が関係しているのかな？
新聞やTVのニュースが全ての情報源の方々か？
戦後の三国人の横暴を知っている70代が未だマシか？意外にもパソコン教室に通われている世代でもある。
ある意味、デジタル・ディバイドを証明する帯グラフになったのかな？
今回、初めての国政選挙となった18才〜19才の方々は自民支持が圧倒的に多い。
景気回復で就職率が良くなっている事など、肌で感じるのだろう。
18才以上から選挙権を与えてた左翼の方々は日教組の影響で左翼が支持されていると思い込んでいたようだが、その判断が既に、ネット社会から脱落していたとは思わないのか？
（※mono....中略）
/
うちの親はスマホ持たせたらメディアの洗脳溶けたよ、オススメとの書き込みが秀逸。
（※mono....中略）
/
今回の選挙、マスゴミ対日本国民の側面があった、その事に気付かないマスゴミは日本国民から見捨てられるぞ！
もう、見捨てられているTV局や新聞社も多数あるが。
※mono....以下の〈ライブ配信中〉の記事については今日明日中に配信が終了次第削除する予定です。 あれ？消えないんだぁ・・・ならばこのまま残しておく。
バイエルン
2 分前にライブ配信開始
花田紀凱「月刊Hanada」編集長の「週刊誌欠席裁判」
2 時間前にライブ配信開始
チャンネル登録 1.6万
花田紀凱（月刊Hanada編集長）の「週刊誌欠席裁判」｜ちょっと右よりですが・・・ のライブ ストリーム
◎今週の文春・新潮、見出しはこんな感じ！
東京8区 挨拶巡って一悶着「石原慎太郎」vs.「小池百合子」の代理戦争
- 週刊文春「韓国軍に慰安婦」記事は山口記者の捏造か
- 神戸製鋼川崎社長「退任後は地元バラ園に就職したい」
- 「私はカリスマ精神科医の“性の玩具”でした」
- アディーレ法律事務所 業務停止処分は妥当か
- 宮根誠司（54）「ミヤネ屋」降板、フジ新番組に電撃移籍！
- 「詩織さん」準強姦逮捕状の男にもう一つの“罪”！
元「週刊文春」「月刊Will」の名物編集長、
そして、今最も面白い月刊誌「月刊Hanada」の編集長、花田紀凱と、
言論系人気番組の数々をプロデュースするオンザボード代表、和田憲治が
主要週刊誌の記事を起点に、政治から芸能までタブー無しでバッサリ斬りまくる！？
TVは言うに及ばず、雑誌でも絶対に話されないような話が飛び交うこと間違いなし！
ニュースに勝る、圧倒的な生きた情報をお届けします！
KAZUYA Channel
56 分前にライブ配信開始
チャンネル登録 45.8万
四谷でんぱ TV
10 時間前にライブ配信開始
チャンネル登録 474
２０１７年衆院選の投票速報、開票速報のLIVE配信です。
５年間の安倍政権への評価が問われた衆議院選挙は、２２日投票が行われます。この配信では、当確予測、投票・開票速報をライブ配信いたします。
議員衆議院
ライブ配信開始日: 2017/10/21
チャンネル登録
≪対談で語られた論点≫
１．今なぜ解散総選挙をするのか？
２．各社の世論調査がほぼ同じ、なぜ自公に高めに出たのか？
３．小池百合子が蠢動した政界再編
・前原民進党代表から小池都知事に解党、合流は持ち掛けられた
・小池代表の失速の原因は？
・小池さんの特徴は側近がいない、側近を作らない独裁政治
・関西で流行っている小池さん『１２のナシ』
・なぜ希望入党に「踏み絵」をさせたのか?
・安倍首相の突然の解散で小池戦略が崩れた
・政権選択選挙で首班指名ナシは国民に「白紙委任状」を出せと同じ
・失速したら「モリカケ」ばかり連呼
４．別れたけれど選挙後に民進党に再合流へ
５．散々小池都知事を持ち上げて失速すると“緑のたぬき”という週刊文春批判に
元週刊文春編集長の花田氏がどう答えるか？
６．モリカケ問題での印象操作はメディア史最大の報道犯罪
７．安倍首相会見で嘘をつく朝日新聞
８．北朝鮮危機を正面から伝えない朝日、毎日など左メディアの計算
９．メルケルもマクロンも安倍首相に電話をかけ取材する
参政権とは、国民の政治に参加する権利であり、選挙とは、国民がこの権利を行使する数少ない機会です。このため、投票所にて一票を投じる行為は、規範的な意味を込めて当然視されてきました。しかしながら、近年の政治状況を見ますと、“戦略的棄権”もあり得るのではないかと思うのです。
近年、若年層を中心とした投票率の低さが問題視され、政治への無関心の薄さが民主主義の危機とされてきました。政治的無関心＝低い投票率であるならば、確かに、投票率を挙げるために投票を訴えることには意義がありますし、民主主義を守るためにも望ましいことです。しかしながら、どの政党の公約を見ましても、支持し得る政策と全く以って合意できない政策との“抱き合わせ販売”となっており、迂闊に一票を投じますと、‘公約の誠実なる実現’を口実に、合意できない後者の政策まで押し付けられる可能性があります。また、選挙区によっては、政党間の選挙協力や配慮により、支持政党が候補者を立候補させていないケースも少なくありません。こうした場合、有権者は、選択のしようがなく路頭に迷うこととなるのです。
（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
/
今日の日本国の民主主義の危機は、与野党にかかわらず、日本国の政界全体に対する国民の不信と不審にあります。政治への無関心からではなく、こうした政界の現状に対する不満、不信任、そして統治制度の改革の要求等を表す国民の手段としての、“戦略的棄権”、あるいは、“積極的棄権”も、参政権の意義において、あって然るべきではないかと思うのです。
■
『棄権票や白票の活かし方』 「進撃の庶民（2017.10.22）」より
（※mono....前後略、詳細はブログ記事で。なお、文中太字はmonosepiaによる。）
/
さて、各政党の公約や主張の内容に関しては、既に多くの識者やブロガーが分析し、論じているとおり、
「積極的な財政金融政策による経済成長や社会保障制度の高度化」、「反グローバリズム･反緊縮政策」を掲げる政党は皆無です。
NHKをはじめマスコミ各社の世論調査では、選挙で重視する政策として、「社会保障制度の充実」、「景気回復」がワン･ツー･フィニッシュするのが常ですが、こうした国民の強いニーズを汲み取る政党が存在しないという不幸な事実こそが、我が国を長期停滞の淵に叩き込んだ最大の原因でしょう。
いまや、政党支持率調査(時事ドットコム10月調査)では「支持政党なし」が57.2%と自民党(23.9%)の倍以上を占める最大勢力に膨れ上がったのも、既存政党の無策や堕落ぶりに対する国民からのVoiceless protest(声なき抗議)だと言えます。
こうした惨状下で、多くの国民が選挙に関心を持てず、投票の棄権や白票が増えるのも止む無しで、個人的には、棄権を選択せざるを得ない方を非難する気にはなれません。
むしろ、現状の選挙制度があまりにも単純かつポンコツで、各政党の無為無策に対する国民の強い不満を汲み上げ、反映させるシステムになり得ていないことこそ問題の根源があるのではないでしょうか？
“選挙は民主主義の原点であり大原則”と称されますが、選挙という大雑把な選択手法を聖域化するあまり、国民のニーズが政策に反映されず、政治の場が政治家個人をショーアップするためのステージと化すような体たらくを放置するのは本末転倒です。
■
最後の最後にネ申降臨 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.10.22）」より
/
鳩山由紀夫さまがお怒りです。
ツイッターで「アベを信任してはいけない」とのご宣託。
民主党政権下で首相を経験された方の言葉は、スゲー重い（笑）。
尖閣諸島について「中国側から日本が盗んだと思われても仕方がない」と思い、
韓国では靴を脱ぎ、ひざまずいたうえで、土下座をすべきと考える皆さんは、立憲民主へ～
山尾志桜里、淫乱ババァもキモイですよね。
（※mono....中略）
/
ちなみに、日刊ゲンダイによると
最終盤で情勢急変…立憲猛追で安倍自民は“最大80議席減”
なんだこれ（笑）バランス？（笑）（笑）（笑）
公明党議員の自宅に立憲民主党が勝手にポスターを貼っていったとは、本当に革マル派or中核派の連中は恐れいる。ここ枝野候補が立上げた政党だったな！
警察に器物損壊と住居侵入で訴えたら！選管にもクレーム入れるのは当然。先ず警察に届ける事をお勧めする。
公明党議員の自宅に、一見民主党が勝手にポスター貼ったのかｗ
そりゃブチ切れるわなｗｗｗとの書き込みに座布団1枚。住民の調査さえしていないのでは先が知れているな！立憲民主党！
ツィーターでは盛り上がっているようだ。「何故ネットで公開するのか？」
とか「何故犯罪行為を公開してはいけないのか」とか、なかなか興味深い。
張られた方が悪いとかパヨク理論が展開されるのでしょう？との書き込みにも座布団1枚。
立憲民主党の支持者って馬鹿が多いイメージだったが、イメージぢゃなくってガチだったとは？wwwとの書き込みにも座布団1枚。
よりによって、公明党議員の自宅に貼るとは本当にバカなのか？
左翼は本当に遵法精神が著しく欠如しているね！本当に日本人か？
（※mono....中略）
/
公明党と創価学会は、説明責任を果たすべきだ。
今回の事件については、マスコミの報道も殆どない。
神奈川新聞や産経新聞は小さく報道したが、犯人が創価学会や公明党の関係者であることや、被害者が幸福実現党公認のいき愛子陣営の運動員であることなどについては記載がない！
（※mono....中略）
/
もう1つ、選挙戦テロが発生している。
麻生太郎が新聞紙（機関紙）を投げつけられた！
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
■
総選挙世論調査 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.10.12）」より
/
某海外機関が独自にやった調査。
自民 267
公明 35
希望 63
共産 24
立憲 28
維新 23
社民 2
↑定数に満たない部分は無所属など。
あ、これ書かなくちゃ。いつものお約束。マスコミも必ずこれいうでしょ。
「本調査は独自に聞き取り調査などを行ったものでありますが、まだ投票態度を決めてない人もおり、事態は流動的です」
↑タテマエ社会日本なので、これを入れないとダメらしい（笑）くだらないね。
『小池百合子「希望の党」と枝野幸男「立憲民主党」は一方が失速すると他方は逆に躍進する「トレードオフの関係」にあった？！？』
金子勝@masaru_kaneko
【あと一息だ】今日発売のサンデー毎日の電話調査では、東京比例投票先は自民28.7%.希望14.7%.立憲民主13.5%.共産12.7%.公明6.2%.社民1.3%。東京は希望ブームは失速。政策目標を達成できないアベが森友加計の「国家犯罪」疑惑。これを許せば、何でもありになる。
『蓋を開けてみたら、あっと驚く、意外な結果』
たった３カ月前の７月投開票の都議会選挙で自民党にトリプルスコアで勝利して第一党に躍り出た都民ファーストの小池百合子東京都知事が代表の『希望の党』ですが、野党第一党の民進党を丸ごと飲み込んだが、なんと、都民ファーストの数分の１の『まさかの14.7%』である。
小池百合子に選別された（排除された）『民進党の残りかす』のはずだった、枝野幸男の新党『立憲民主党』13.5との差は１％程度と誤差の範囲である。
共産党と希望の党の差は２％と、ほぼ拮抗している。
しかも『立憲民主党』には共産、社民も選挙協力するのでリベラル左翼の３党の合計では２７・５％。自民党の28.7%とほぼ互角の勝負が望めるが、東京都では参議院議員の山本太郎（自由党）が当選しているので、この票加えれば東京都では『立憲民主』リベラル連合の方が第一党になっていた
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
【
日本の政治】
■
総選挙 の後。 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2017.10.11）」より
/
民主政治なんて言うモノは、
革靴の上から、水虫を掻く。
そのような、もどかしい物なのだ。
政治に何か期待するのは、政治利権屋の下心があってのこと。
政治をナントカして、まともにしたいのが庶民の偽らざる心情だ。
慰安婦の話なんて、今時 語っているのは、なんらかの政治的な魂胆があってのこと。ブログの管理者だって、日本軍が慰安婦をどうしたとかの話は、愉快なことだとは思わない。しかし原爆投下の惨禍を言えない、そのような屁垂れが慰安婦の話で日本軍の肩をもつ。なんて、笑止千万の与太だと思う。核爆弾を日本に落した、その米国に対して、日本は報復権をもっている。これが国際法で保証された、日本国の絶対的な権利なのだ。この重要なことを、攪乱して忘れさせる。偽右翼の為していることは、この程度の茶番だと思えばよい。そして、ほとんどの国民も従軍慰安婦問題なんて、関心などあるものか。
http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/df3d14d6f44592fb59abac9b2e478e32 （警察の中の、がん細胞。）
（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
/
世界金融危機の後、国際金融の支配力は地に堕ちた。一時は、3万円もあった株価が今はどうだろう。
G7から、G20の世界に突入しても、豊かな国の富を遅れた国に移して。労働コストなどのサヤを稼ぐ。このことが、技術と剰余価値を作りでしてきた。先進国の国民にとっては、詐欺師・泥棒の被害に遭った。そのようなものとの、認識がトランプの米国にも、メイの英国にも行き渡ってきた。
ところが日本では、自民党内の特ア・親米穀派の殺菌が進んでいない。その情けない結果が、消費税増税をかかげて戦う。この馬鹿げた衆議院の総選挙に現れている。みんなの党は消失した。日本維新の会の支持率など、マスコミの調べでさえ 1%ていどなのだ。それで、急ごしらえの希望の党はどうだろう。否が応でも、その結果が、あと二週間もせずに立ち現れる。
自民党内の多数派である。その金融構造改革で、特アが日本経済から利益を吸い上げる。その落ちこぼれた、小池百合子氏を、石破茂氏でさえ表向きには、支持できない。なんとなれば、本当の識者は、構造改革こそが、日本経済の長期停滞の原因だと、知っている。
（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
/
とにかく、マスコミ調査に表われた。
支持政党なしの、40%にもとどく政治への不信任。
この多くの実態は、消費税増税そして、いつまでも吹っ切れない、米国支配への反感が下にある。
それでも、選挙にゆかねば、政治的な力にはならない。
消極的に安倍政権を、仕方なく支持している。
こうした多くの人々がいる。
この支持をハズしてみれば、安倍政権の「消費税増税後……」とかは、ほとんど支持されていない。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
■
真の争点は憲法改正 - 改憲阻止勢力が３分の１を取れない憂鬱な選挙 「世に倦む日日（2017.10.10）」より
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公示前一週間の先週、選挙情勢に変動があり、希望の党の勢いが失速、その分、立憲民主党への支持と期待が増加するという世論の流れが起きた。読売が９日に発表した世論調査でもその傾向が明らかだが、同じく９日にＪＸ通信社が公表した東京都内の世論調査でもさらにこの傾向が顕著に現れている。それを見ると、比例ブロックの投票意向先で、一週間前（9/30-10/1）には２９％あった希望の数字が１８％にまで減り、立ち上がったばかりの立憲民主党が同じ１８％に並ぶという健闘ぶりを示している。先々週、「排除」と「踏み絵」の問題が大きく報道されたあと、小池百合子の人気は凋落の一途を辿り、自らの不出馬と首班指名未定の不具合を衝かれ、また身内の都民Ｆ都議の造反と暴露も続き、マスコミから叩きまくられる悪性表象となった。読売の世論調査では、現時点で希望の党が１３％、立憲民主党が７％となっている。ネットで囁かれているのは、ここからさらに希望の党の数字が減り、立憲民主党が増え、投票日前には両者がクロスする展開になるのではないかという予想で、選挙情勢を追跡する上で最大の注目点となっている。奇策であった前原民進の小池希望への電撃的な合流は、どうやら失敗に終わった可能性が高い。
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先週末の６日、前原誠司の腹心だったはずの玄葉光一郎が、突如、希望の党から離れて無所属で立候補すると表明、さらに８日、岡田克也が民進系無所属候補２０名と連携すると言い出し、俄然、この無所属２０名に順風が吹いて注目株となる様相となった。この民進系無所属の候補には共産党の下駄票が入る。現在、立憲民主党の公認候補は、第２次の追加で７８人を数えていて、無所属の２０人を加えると１００人近くに上る。希望の党の公認を受けた民進党出身候補（前原派）は１１０人だったので、遜色のない規模の勢力に成長したと言える。だが、前回の記事で指摘しているとおり、枝野幸男の立憲民主党の選挙はいかにも面妖で、踏み絵を踏んだ裏切り者であるはずの前原派（希望の党）の候補のいる選挙区には候補を立てず、元の仲間を尊重するという「枝野原則」の方式で臨んでいる。そのため、前原派の候補が出ている１１０の選挙区の有権者には選択肢が与えられておらず、改憲反対の有権者は死票を共産か社民の候補に入れざるを得ない。枝野幸男は、リベラルの表象を演出して左の期待を集めているけれど、決して９条護憲を貫徹しているわけではなく、安保法制についての立場も共産･社民と同じではない。結論を言えば、枝野幸男の想定と戦略では、選挙後の前原派との再合流が企図されている。
選挙はそのヘゲモニー闘争の場なのだ。民進党代表選の延長戦が選挙を通じて行われており、左右二派の路線闘争が火花を散らしている。結局、保守二大政党の夢は幻想として頓挫し、あの両院議員総会で前原誠司の提案を受け入れ、踏み絵を踏んで希望の党に入った右派は、世論が小池叩きに転じた影響で旗色が悪くなり、選別され排除された左派が判官贔屓の日本人の心性を味方にして有利になった。この先、どういう方向になるのだろうか。この選挙は、一から十まで我利我欲の権力闘争の政治劇で、政治家たちの私的な動機でのバトルとマヌーバーに国民が付き合わされている政治の図だ。安倍晋三の大義なき違憲解散もそうだし、小池百合子と前原誠司の国民不在の邪悪な権謀術数もそうである。「枝野原則」の欺瞞と不毛にも脱力させられる。おそらく、選挙結果によって何か新しい政治ブロックの態勢が固まるのではなく、選挙直後から再び醜い政界再編が始動する進行になるだろう。否、それは選挙期間であるこの２週間の間に起きるかもしれない。それは具体的に何かというと希望の党の分裂と解体だ。小池百合子の配下である塾生のチルドレンと、救命船希望丸に乗り移った民進右派集団との間で軋轢が起き、選挙の不首尾について責任の押しつけ合いが始まり、分裂が決定的になるだろう。
最初に民進党を飛び出した水先案内人の連中（細野、長島、etc）は、立場を失って陥没するだろう。選挙後、無所属の２０人が接着剤になり、連合の神津里季生が杯をとる形で、希望の党の議員となった右派と枝野幸男との間で手打ちが行われ、二つの集団は元の鞘に収まるのではないか。そうすることによって、民進党の資産（地方組織、口座預金）を小池百合子の略取から守るだろう。泰山鳴動してネズミ一匹。果たして、立憲民主党という名前が選挙後に存続するかどうかも不明だ。岡田克也が党首となるだろうという見方もある。こうして左右の二つの派閥が元に戻るとき、問題なのは、改憲に対するスタンスがどうなっているかという点である。立憲民主党の選挙公約では、２年前に成立し施行している安保法制を前提にした憲法９条の改正には反対だと明言している。これは、岡田克也や蓮舫の民進党が従来から言っていた「安倍首相の下での改憲には反対」の方針と同じだと考えていい。が、しかし、それでは、安倍晋三が政権から離れた場合はどうだろう。あるいは、自民党が、領域警備法案やＰＫＯ法改正案など、当時の民進党が修正案として出していた内容を丸呑みして現行安保法制の改正に応じると言ってきた場合はどうなるのだろう。そのとき、果たして立憲民主党はそれを拒絶する態度に出るだろうか。
いずれにせよ、現下の北朝鮮情勢もあり、選挙後の臨時国会では、安保法制と憲法改正が議論の的になることが予想される。選挙時の議論が延長される。そして、元民進党の議員が一つに纏まるときは、それなりの立ち位置をスペシファイしなくてはならない。かかる波乱の局面になったときは、おそらく、立憲民主党と希望の党の二つの間の中間的妥協点が模索される。その中間的妥協点が何かと考えれば、今の立憲民主党が前の民進党の立場と同じだから、従って、自ずとそれよりは右に寄った位置となり、共産党や社民党からは距離を置いた立場になるだろう。私の推測するところ、今度の選挙で自民党が議席を維持するか拡大させた場合は、改憲論議が一気に進み、右派を再回収した立憲民主党も、右の世論の流れに押されて改憲に前のめりになるに違いない。逆に、自民党が議席を大きく減らし、４０議席を失う敗北となった場合は、党内で安倍晋三の解散に対する批判が強まり、公明党の圧力も加わって、安倍晋三が改憲日程を断念させざるを得なくなるだろう。発議に一直線という環境ではなくなる。改憲を前面に打ち出した選挙で自民党が４０議席減らせば、それは民意でＮｏの審判を受けたことになる。逆に、自民党が３００議席を越える圧勝になれば、改憲に賛成の民意が出たとマスコミに総括されても仕方がない。そう意味づけされる。
現状、立憲民主党と共産党がどれほど頑張っても１５６議席に届く可能性はなく、改憲勢力が３分の２を越える事態を阻止することはできない。そのため、自民党が議席を減らすことだけが護憲派にとっては救いの道となる。が、選挙情勢は、主役となった立憲民主党と希望の党の骨肉の争いに構図と関心が移っていて、脇役となって背後に隠れた自民党が小選挙区で漁夫の利を得る仕掛けになってしまった。希望の党が目論んでいた議席を減らすと、その分が自動的に自民党に積み上がるという形になっている。マスコミの世論調査でも自民党の比例投票先意向率は盤石で、敗北とか後退という予想はほとんど見当たらない。残念ながら、護憲派としては、かなり厳しい覚悟を強いられる憂鬱な選挙となった。今度の選挙の争点は憲法改正である。公示日を過ぎると、テレビは型どおりの政党間ディベートの番組をやり、消費税がどうだの、教育と社会保障がどうだの、原発がどうだのと退屈な論戦を視聴者に見せる。少し考えれば誰でも分かることだが、消費税１０％の増税時期は２年も先で、その前に参院選も控えている。今、各政党が言っている政策が２年先も同じまま続くとは、政治を少し知っている者は誰も確信してないだろう。選挙後に「新三党合意」のような、有権者を裏切る行為に出る絵は十分あるし、教育を充実するだの子育て世代に手厚くだのの話は口先だけだ。
心にもないことを政治家たちが言い、それがいかにも選挙の重要な争点であるかのようにマスコミが仕切っている。それらの口先話は必ず反故にされる。１２月の予算のときに、恒久財源がないからとか何とか言って自民党と政府にパアにされる。介護士の給料も上がらないし、保育士の給料も上がらない。年金は減らされて医療費は上げられる。原発も同じで、バカらしくて聞いてられない。無意味な飾りで、討論の時間の無駄だ。要するに、憲法論議だけが耳をそばだてて聞く価値のある公約と政見なのである。
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希望の党】 / 【
安倍晋三】 / 【
日本の政治】 / 【
リベラル】 / 【
自民党】
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「偽の希望事件」 「DEEPLY JAPAN（2017.9.30）」より
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沖縄の玉城デニーさんが希望の党には加わらないと立場を鮮明にしていた。その他何人かの自由党、民進党の議員も、憲法と安保法制を踏み絵とした希望の党に加わらないとしたようだ。
共産党の志位さんは当日から、こういう事態にもかかわらず野党共闘で合意したことの線を守る候補との共闘は続けると発言していた。腸煮えくり返っているだろうが。
市民連合も1日ぐらい放心状態だったようだが、立場をはっきりさせた。
市民連合、希望との共闘否定「安保法制肯定ありえない」
政党に関していえば、福島さんがうまくまとめていた。
福島みずほ認証済みアカウント @mizuhofukushima 9月28日
政党には、党員がいて、その党を支持したり、支えてくれる人たちがいる。もっと言えば、国民のために、みんなのためにある。重要なことは、せめて党員で、しっかり議論し、合意形成を図るべき。トップダウンで、党の命運、進路を決めることには違和感がある。党は議員のためのものではない。
要するに、前原は政党のなんたるかもわかってない、ただのジャパンハンドラーの現地工作員でしたって話だと思うんですよね。だから、むしろ、この人を党首になんかした時点で民進党はバカを晒した。宮台、神保両氏、および一部ジャーナリストはこのあたりを多少読んでいたように思う。何かが不穏だったわけでしょう。
■ 自民党は深い
というところで、では一体この「偽の希望事件」（と私が名づける）とは何だったのか。
2つの側面が考えられるのではないか。
1つは、安倍ちゃん内閣が国会も開けないほど弱っているその状況に至るにあたって、重要な役割を果たしたのはいわゆる野党4党の連合＋市民各団体の連合だった。
つまり、この構図だと、仮に安倍が総選挙で勝ったとしても、いわゆるリベラル左派の存在感が増す。
もう1つは、選挙後のこと。前にも書いた通り、リベラル左派が結集しても自民党が負けるところまで追い込むことはできなかったでしょう。1/3狙いがせいぜい。
（※mono....中略）
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いずれの場合も、次の誰かが自民党の顔になる。誰？ 岸田ってどうでしょう？ 岸田一回休みの理由はこのへんだったりしてな、など思ってみたり。
要するに、岸がかき混ぜた混乱を宏池会が収集するという、自民党的には別に不思議でもないやり方が見えなくもない。自民党と安倍一派は同じではない。
そうなると、現在の憲法論議も北朝鮮問題も、方向が変わる可能性がある。
となると、今回希望の会なる何がなんだかわからない会に引き寄せられていった、中山夫妻やら松原やら長島だとか前原といった、過去十数年の妙な動きのキーパーソンたちは存在の意味を失う可能性がある。
そこで、折からの「安倍を倒せ」スローガンを換骨奪回して、民進党を乗っ取って、リベラル派を振るい落として、極右というよりジャパンハンドラーズ直営店みたいな感じの党を作ろうとした、ってことではなかろうか。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
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小池百合子】 / 【
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安倍晋三】 / 【
リベラル】
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北朝鮮（と南朝鮮）の断末魔 「平御幸（Miyuki.Taira）の鳥瞰図（2017.9.30）」より
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安室奈美恵の突然の引退に驚いた物好きもいるかもしれませんが、この引退騒動が崩壊する北朝鮮ネットワークの副産物だとしたら、なるほろ～と納得する向きも多いのでは。安藤とか、安本とか、安岡とか、安の名前は在日朝鮮人に多いですから。なんだか勘ぐりたくなりますね (^_^;)
そもそも、芸能界は朝鮮人の巣窟。ハリウッドがユダヤ人に支配されているのと同じ構図です。ハリウッドのタレントは、ユダヤ人の俳優組合（スクリーン・アクターズ・ギルド）に加盟しなくてはならず、組合のヒエラルキーで仕事がもらえる。だから、若くて美人の新人は排斥されてババアばかり出てくる。ジュラシック・ワールドに出てきた主演女優の酷さと言ったら想像を絶するほど (；´Д｀)
北朝鮮や南朝鮮が日本人支配のツールとしてきたのがテレビと映画と新聞。TBSは北朝鮮系、フジテレビは南朝鮮系になります。NHKは中国共産党と南北朝鮮シンパだから、荒川静香の金メダルを放送しなかった。
今回の解散総選挙を受けて、小池新党が希望の党として国政参入。小池新党は事実上の自民右派だから、民進党からの参加は左翼排除が建前。北朝鮮の工作員として活動してきた辻元清美が、いくらバイブを(;´Д｀)ﾉθﾞﾞ ｳﾞｲｨｨｨｨﾝと振り上げても希望の党から公認は受けられない→元ネタ。北朝鮮系のタレントも議員も、安部総理と小池百合子にハメられたのです ^^;
安部総理が上手かったのは、間に内閣改造を挟んだこと。これで民進党極左や、共産党や社民党が解散総選挙はないと油断してしまった。この油断を突き、小池新党は国政参入に時間を使えたし、自民も民進党の不倫議員を文春で叩かせて民進党の解体に追い込むことが出来た。
全部、北朝鮮がキーワードなのです。北朝鮮の工作員やスパイは表舞台から降ろされている。政治家も芸能人も弁護士もしかり。
北朝鮮系のTBSと毎日新聞が、必死になって民進党の希望の党への全移籍を垂れ流したのも、そうしないと親北朝鮮の議員が希望の党の推薦を受けられなくて頓死するからです。衆院選告示が10月10日なのも、この日が北朝鮮の労働党創建記念日だからです。この日から逆算して解散した Σ(ﾟДﾟ；ｴｰｯ!
安保法制や憲法改正に障害となっているのが創価学会の公明党。希望の党と自民党右派が連立政権を組めば、公明党との選挙協力も必要なくなる。連立は1期だけで良いのです。必要な法案通して憲法改正すれば、あとは自民が消滅しても困らない。これが安部総理のスタンス。だから、公明党と自民左派が焦っているのです。
北朝鮮問題が片付いたら、返す刀で南朝鮮とフジテレビを切る。NHKは国営化して、左翼組合の局員はクビにする。当然、売国の朝日新聞とテレ朝も総務省から締め付けられる。親中国の二階自民幹事長が、埼玉で子飼いの推薦が受けられないほど二階の力も削がれた。まあ、選対でさんざんリベラルばかり公認して失敗した二階が馬鹿だったんですけどね。
こうして、自民右派と希望の党が連立した暁には、小池総理誕生というシナリオ。創価学会の東京五輪も、小池総理誕生で創価学会色の排除。そこまで行ければ大成功ですが、その前に北朝鮮が戦争に誘導してくるかも。放送された『天空の城ラピュタ』の滅びの呪文・バルスは、北朝鮮と辻元終了の呪文。辻元清美は北朝鮮本国からの指示待ちで行方不明なんですかね？
（※mono.....以下略）
総会前、民進党議員の間には、さぞや悲壮感が漂っているのかと思えば、あちらこちらで談笑する声が聞かれ、辻元清美衆議院議員や枝野幸男代表代行のように顔を引き締めていたのはごく一部だった。ちなみに、白眞勲参議院議員は女性記者に笑顔で「あなたたちも座ったら」と語りかけるなど、フェミニストぶりを見せていた。
緊張感のない議員の中には、「心すでにあらず」なのか、総会中に居眠りをするという、民進党ならぬ“眠進党議員”の姿も見られた。この議員は、みんなが拍手するときだけ眠りながら拍手するという器用な技も披露していた。
民進党議員からは「終わるときはあっけないね」「これからこれから」と笑いながら話す声も聞かれ、緊張感のある総会には見えなかった。民進党が事実上の「解党」を迎えた日とは思えなかったのが実感だ。
（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
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●楽観的すぎる民進党、希望の党は公認排除も
大きなポイントは、衆議院議員が民進党を離党した上で希望の党に参加することが公式に示されたことだ。ただし、前原代表は残存する民進党の代表として党務をこなし、党内唯一の衆議院議員となって、希望の党あるいは無所属で立候補する予定だ。
参議院議員や地方議員・組織は残る。選挙活動にかかわる資金は、大島敦幹事長によると、「なんらかの工夫をする」とのことだ。また、共産党との連携については、前原代表の「一対一の構図にもっていきたい」という発言にとどまった。
総会では、「私は希望の党に参加しない」という議員はいなかった。そもそも論でいえば、これは党まるごとの合流ではない。希望の党は、政策や理念の一致を合流の条件に掲げている。たとえば、「安全保障法制や憲法改正、共謀罪などに反対すれば公認はしない」という方針だ。
前日に行われた希望の党の結党会見で、小池百合子代表、細野豪志衆議院議員、若狭勝衆議院議員は、これについて繰り返し述べていた。しかし、筆者が取材した民進党議員からは「保守もリベラルも受け入れてくれる感触はある」との声が聞かれ、ここに大きな温度差がある。
希望の党を取材した感触では、場合によっては「民進党のリベラル派は全排除」のシナリオもあり得ると感じた。しかし、前原代表は「一緒になったから、そのあたりは関係ない」と楽観視しており、「合意はできる」と確信しているように見える。
細野議員は28日にも、公認に関して「『安全保障法制白紙撤回』を言い続ける人は考え方として厳しいと思う」と述べており、希望の党の公認権は小池代表に一任することが決定されている。
民進党は、あまりにも楽観的ではないのか。筆者と同様の違和感を抱いたのか、朝日新聞は「小池氏から『公認希望者を排除しない』という言質を取っているんですか」と直球の質問を投げかけ、前原代表は「これからお互い調整する」と答えた。
●民進党と希望の党の合流は「対等」か？
（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
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●政策や理念の一致なき“抱きつき合流”
希望の党の具体的な政策が発表されるのは、来週だ。つまり、民進党は政策や理念をすり合わせる前に満場一致で希望の党との合流を決定したということになる。「この10日間で政策議論はした」とのことだが、果たしてどのレベルで議論が行われたのかは不明だ。
いずれにせよ、「今の民進党の不人気ぶりでは選挙は戦えない」という思いは保守派もリベラル派も同じだろう。そのため、「小池人気にあやかって、とにかく当選したい」という思いが透けて見える。なにしろ、民進党の支持率は停滞しており、我が身を守るためにはリベラル派も改革保守の軍門に降らざるを得ない事情がある。
一部マスコミからは「民進党の“抱きつき合流”」との声も上がっているが、あながち的外れでもなさそうだ。また、合流については民進党の最大の支持母体である日本労働組合総連合会がサポートする姿勢を見せたことも大きい。
今後、民進党はどのようになるのだろうか。参議院議員、地方議員、地方組織は選挙後も残る予定だ。ちなみに、次の参議院議員選挙は1年10カ月後。「（選挙後に）どう(希望の党と）一緒になるか、相談して決めていく」とのことだ。
（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
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政策や理念の一致なき合流。リベラルの旗を降ろし、改革保守の軍門に降った民進党議員。1人くらいは「私は反対だ」という気骨のあるリベラル系議員がいてもおかしくないと思ったが、誰もいなかったことに言いようのないさびしさを感じた。
（文＝長井雄一朗／ライター）
参院議員であることから、きょう明日の対応を迫られているわけではないが、基本的なスタンスは決めたようだ。
「自由党が希望の党と合併するようだが？」と田中は尋ねた。
山本は「親方（小沢一郎・自由党代表）から、まだ方針が示されていないからなあ」としながらも「（小池新党の）踏み絵は踏めない」と きっぱり 答えた。「憲法、安保法制、沖縄の踏み絵は踏めない」と繰り返した。
山本太郎議員
「希望と自由が合流するとツイッターで知ったので小沢一郎に確認したところ、まだ決まってないとの事。だけど2、3日中には決まるだろう。自分がどうするかはそれが決まってから。安倍政権を倒して小池新党が与党になるかもしれない」
(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)
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衆院解散、総選挙へ＝政権継続の是非争点－小池氏出馬の見方広がる【１７衆院選】 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.9.28）」より
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衆院は２８日召集の第１９４臨時国会冒頭で解散され、与野党は事実上の選挙戦に入った。政府は解散後の臨時閣議で、第４８回衆院選を「１０月１０日公示－同２２日投開票」と決定。安倍晋三首相の再登板から５年弱の政権継続の是非が最大の争点だ。前原誠司民進党代表は新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）への事実上の合流を推進。小池氏が出馬するとの見方も広がり、野党勢力結集の成否は選挙戦を左右する可能性がある。
首相は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げによる財源を教育無償化などに充てる「全世代型社会保障」を前面に、圧力重視の北朝鮮政策の意義も訴える。野党側は加計・森友問題をめぐる疑惑は解消されていないと主張。首相が約束した「丁寧な説明」を避ける形となる国会冒頭解散を「追及逃れ」と批判している。希望は「寛容な改革保守政党」を掲げ、「原発ゼロ」や消費増税の先送りを打ち出す。
前原氏は民進党の公認候補を擁立せず、立候補予定者をできるだけ希望の党から出馬させたい考えだ。ただ、小池氏は憲法改正や安全保障政策の一致を条件に選別する方針。一方、小池氏が自らの発信力を最大限生かすために、衆院選に出馬するとの見方が与野党を超えて広がり、当面の焦点となっている。
政府は午前の臨時閣議で、憲法７条に基づく解散詔書を決定。正午からの衆院本会議で、大島理森議長が議席指定に続いて詔書を読み上げ、解散された。召集日の解散は戦後４例目。民進、共産、自由、社民の４野党は本会議を欠席した。衆院事務局によると、記録が残っている１９５５年以降、解散詔書朗読の本会議で会派単位の欠席が出たのは初めて。衆院選は１４年１２月以来、約２年１０カ月ぶり。
野党側が要求した首相の所信表明演説は行われず、弾道ミサイル発射などを繰り返す北朝鮮への非難決議採択も見送られた。解散に先立ち、参院は北朝鮮情勢や災害など不測の事態に備え、閉会中審査の手続きを取った。
衆院選は「１票の格差」是正で、定数は小選挙区で６減の２８９、比例代表で４減の１７６となり、戦後最少の計４６５で争われる。自民、公明両党の解散前勢力は３２０議席（会派離脱中の議長含む）。過半数は２３３で、首相は先に「与党で過半数を取れなければ辞任する」と明言した。与党で過半数を維持しても、大幅に減らせば政権運営への影響は避けられないとみられる。（2017/09/28-12:38）
解散するとどうして国難が突破できるんでしょう？ 国難なら解散して時間潰すより今の内閣でやったらどうなんでしょう？ 話が無茶苦茶。ほんとにもう思いつきでやってるよね、これ。
でもなんか、満洲から華北、華中と勢力を拡大し南部仏印でミソを付け手詰まりになったという状況で、そうだ真珠湾だ、と考える人々と似た飛躍のような気がしないでもない。
つまり、日本国指導層というのは解決と現実に向き合うというのが不得手な人々なのだな。
そうならそうで、いっそのこと、国難なので大仏を建立します、とでも言った方がマシではなかろうか。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
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自民党は『直ちに憲法改正発議をする！』を選挙公約に入れるべき 「Argus Akita（2017.9.22）」より
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衆議院解散はどうやら既に決定のようだが、選挙の体制としては自民党が圧倒的に有利で、野党は共産党以外はこれから候補者絞り込みだの公約作成だのバタバタしそうだ。
有利なはずの自民党が本当に圧勝できるかどうかは蓋を開けなければわからないし、維新の会で橋本徹が立候補したり、意外な人物が出馬したりすると情勢が大きく変わる可能性もあり、イギリスのメイ首相の解散総選挙ギャンブル敗退のようなことが起きないとも限らない。自民党にはぜひ公約に、『改憲勢力の数が揃えば総選挙後の最初の国会で憲法改正発議をする』と入れて欲しい。
これで選挙の争点が非常に明確になり改憲賛成・反対の各政党の立ち位置がわかりやすい、そして肝心の国民投票の予備投票も兼ねられる。結果次第では、国民投票本番で改憲不成立という事態も無いわけではないだろう。
もし、この公約を入れずに消費税だのなんだのを争点にするならば、自民党はシンパにも愛想をつかされるだろう。改憲成立を見てから死にたい年寄りも多いだろう。
衆院選と消費税 政策転換には説明尽くせ 「産経ﾆｭｰｽ（2017.9.22）」より
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２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げと、それで得られる財源の使途が衆院選の焦点になりそうだ。
消費税増税の使途は、社会保障の充実や借金の軽減などに限られている。それを、教育無償化にも活用しようという考えが、政府与党内に浮上している。
実施するとなれば、社会保障と税の一体改革の根幹にかかわる政策転換である。新たな使途を加えて財政健全化の財源が減れば、２０年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する目標の達成が一段と遠のくことも明らかだ。
安倍晋三首相は来週の記者会見で、解散について見解を示すとみられる。関心の高い消費税のありようや今後の財政展望などを、わかりやすく説明してほしい。
首相はニューヨークでの講演で、高齢者への給付中心である社会保障制度を改革し、現役世代にも目を向けた「全世代型」の制度を確立する考えを示した。教育負担の軽減はその柱となるものだろう。「財源問題から逃げない」とも語った。
(記事の全文は、
こちらをクリックしてご覧下さい。)
今度の衆院選挙。
自民党と民進党との争点は、消費税なんだって。
サヨク各党は、モリ・カケをやりたいのでは。
そして、自民党は北朝鮮の、核とミサイル開発に対する、対策なのでは。
とにかく、選挙の投票日がまだ、正式には決まっていない。
なので、どちらの政党も、親方日の丸。じゃなかった、自動車だとか家電などの、輸出産業に仁義を切った。そのような体裁になっている。
さて、
消費税は、
庶民にとって
迷惑な税制だ。
(※mono....中略)
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真 実
企業活動から、10%の株式賭博のコストを、自称セレブが搾り取る。
そして、能なし役人どものコストを、消費税 10%で庶民に支払わせる。
(学校教育など、で消費税を使うと言うが。そのような面倒な事はせずに、消費税を廃止すれば、庶民だって教育費なんぞは、自分で払える。嘘をついては、いけません。消費税は、能なしでお馬鹿のお役人、その扶助をするムダな厚生費なんですよ。)
（※mono....中略）
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ケーエー者は、日本の技術を合法的に盗んで、海外で大もうけ。
儂等 庶民は、新車の一割のコストで、10年落ちの中古に乗るしかない。
それでも、5年程度は乗れてしまう。
やはり、日本の工業技術は素晴らしい。
そして、ニホンの政治家は、能なしケーエー者に、飼われているポチとかタマであって、人ではない。
儂の選挙区にだって、投票したい政治家なんて皆無だ。
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最終更新：2017年10月29日 10:41
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