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☆★　衆院解散後の内閣とは　首相・閣僚は仕事を続行　「日本経済新聞（2011.11.16付け）」より
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+ 記事
　衆院が解散されると衆院議員は全員が職を失う。したがって、解散から総選挙までの間は、衆院議員ではなくなった首相や閣僚が内閣としての仕事を続ける変則的な状況が生まれる。野田佳彦首相は、18日からカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に予定通り出席して、現地で２国間会談などの外交日程をこなす方針だ。毎週火曜日と金曜日の週２回開かれる閣議も頻度を減らして開催する。

　衆院が解散されると、参院も同時に閉会となり、総選挙後の召集まで国会は機能を停止する。緊急に国会を開かなければならない状況になった場合、内閣は参院の緊急集会を求めることができる。緊急集会での決定は「臨時のもの」（憲法54条）なので、次の国会が開いて10日以内に衆院の同意を得なければ効力を失う。

　総選挙が終わって最初の国会が召集されると内閣は総辞職する。新しい首相が指名され組閣するまでの間は、直前までの内閣が「職務執行内閣」として職務を代行する。閣議などは原則開かず、突発事態などに対応する。内閣総辞職から新内閣が発足するまで職務執行内閣が数日間存続することもある。


【2020年東京オリンピック】
■　解散はIOCの五輪中止が10月ですから、その前　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/08/17 11:00）」より
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IOCは中止の保険が年内しか付保していないので、来年持ち越しは無し。バッハも10月までには判断すると言っています。

JOCの出向組も帰ってますし、来年のボランティアの追加募集もしないし、明らかにオリンピックは中止。

（※mono....以下略）

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【安倍晋三】
■　予想通り入院：安倍政権は今月で終わりだ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/08/17 10:39）」より
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解散して選挙打って、そして死ねば自民党は勝てる。もうそれしか安倍の役目はない。潰瘍性大腸炎の急性増悪だとしたら、暫く退院出来ないと思います。あるいはガンか。入院予定はないというが、もうこのクラスになると病院にいる必要もないからね。ＣＴとＭＲＩ、内視鏡以外は全部持ち込めばいいんだから。ステロイドパルス療法やるのかな？

ちなみに、前の病気の時は主治医の一人が朝鮮人ｗ

（※mono....以下略）


■　選挙で国難突破　「ブログ『国際情勢の分析と予測』のコメント欄へのブログ主の書き込み」より
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選挙で国難突破 (princeofwales1941)
2017-09-26 09:07:47
●選挙で国難突破と平壌宣言はどうしたの - DEEPLY JAPAN
http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/941d1588989b962a0e00384f6b47639c


●ドイツ：メルケル勝利、連立に注目集まる - DEEPLY JAPAN
http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/8cf244466b08bb9f892d1a3b3456d457


9/24のドイツの総選挙で二大政党が議席を減らし、右派とされる反移民政党を含めた小政党が議席を伸ばした。その結果今後の連立政権を巡る各党間の協議の難航が予想される。新政権の樹立はかなり先になるかもしれない。


同時期にドイツと東西対称形を形成する世界島東岸の枢軸国の日本もまた解散総選挙を断行する。その選挙の目的が何と「国難突破」。これはどういうことなのか？

以前から何度も書いているが、今回の日本の総選挙は、自民党がわざと負けて過半数を割り込み、これからのドイツと同様に連立政権の枠組みを巡って紛糾して国政を麻痺状態にするシナリオと想像する。それによって、日本とドイツは滅亡寸前の国際金融資本からの脅迫を「首相が決まらないので今は何も出来ません、首相が決まるまで待ってください」と時間稼ぎできるのだ。

この私の想像が正しいなら、総選挙の直後の10月末から11月頃に米英型金融資本主義、つまり欧米大手金融機関やFRB、BIS、欧米金融市場が崩壊することだろう。


☆★　衆院解散後の内閣とは　首相・閣僚は仕事を続行　「日本経済新聞（2011.11.16付け）」より
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　衆院が解散されると衆院議員は全員が職を失う。したがって、解散から総選挙までの間は、衆院議員ではなくなった首相や閣僚が内閣としての仕事を続ける変則的な状況が生まれる。野田佳彦首相は、18日からカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に予定通り出席して、現地で２国間会談などの外交日程をこなす方針だ。毎週火曜日と金曜日の週２回開かれる閣議も頻度を減らして開催する。

　衆院が解散されると、参院も同時に閉会となり、総選挙後の召集まで国会は機能を停止する。緊急に国会を開かなければならない状況になった場合、内閣は参院の緊急集会を求めることができる。緊急集会での決定は「臨時のもの」（憲法54条）なので、次の国会が開いて10日以内に衆院の同意を得なければ効力を失う。

　総選挙が終わって最初の国会が召集されると内閣は総辞職する。新しい首相が指名され組閣するまでの間は、直前までの内閣が「職務執行内閣」として職務を代行する。閣議などは原則開かず、突発事態などに対応する。内閣総辞職から新内閣が発足するまで職務執行内閣が数日間存続することもある。



【日本の政治】
■　2017年10月22日に衆院総選挙が行われる：米国戦争勢力の属国・日本では、政権党は日本の国益より米国戦争勢力の私益を優先する政党しか存続できない！　「新ベンチャー革命（2017.9.25）」より
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１．2009年に誕生した鳩山民主党政権が2010年に崩壊して以降、自民党も民進党（前・民主党）も同じ穴のムジナであり、国民にとって真の政権選択肢はすでにはく奪されている

　安倍氏は今日、2017年9月25日に、衆院冒頭解散権を行使すると宣言したようですが、たとえ、10月22日に衆院総選挙があったとしても、今の日本には、自民と真に拮抗する本来の野党はもう存在しないと本ブログでは観ています。

　ところで、2009年、自民が政権から下野し、鳩山民主党政権が誕生していますが、このときの民主党は、非・親米の対米自立を目指す政党であり、親米の自民党と明確な対立軸を持っており、国民にとって有意義な選挙の選択肢がありました。

　その鳩山氏は民主党政権で首相になる直前、NYタイムズにエッセーを発表していますが（注１）、当時の彼の政治思想は、戦後日本を闇支配してきた米国戦争屋と決別し、日本を対米自立させて日本を真に独立させようというものでした。したがって、当時の鳩山政権はまさに、日本ファーストの愛国主義的政権だったのです。

　そのため、本ブログでは今でも、この鳩山政権の対米自立主義を強く支持しています。

　しかしながら、鳩山氏の思想は、日本を乗っ取る米戦争屋を激怒させ、彼らにとって裏切者でしかなかった鳩山・小沢コンビに対し、ただちに東京地検特捜部（米戦争屋CIAの事実上の日本支部）に命じて失脚工作を展開、鳩山政権の誕生後、1年未満で崩壊させたのです。この鳩山・小沢コンビに対する失脚工作には、東京地検のみならず、日本のマスコミ（悪徳ペンタゴン日本人勢力）が協力していました。

　その後、民主党は菅政権から野田政権に引き継がれましたが、彼らの政権は、米戦争屋の言いなりの親米政権に堕してしまい、同じ民主党政権でも、鳩山政権とは月とスッポンほどの違いがありました。

　そして、今の前原・民進党は、安倍自民と同じく親・米戦争屋の政党であり、本質的に安倍自民と変わりません。

　この意味で、今の日本国民はすでに、政権選択肢を奪われているも同然なのです。

+ 続き
ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

２．仮に前原・民進党が政権を取っても、安倍自民政権とは五十歩百歩に堕する

　前原氏は、元々、親・米戦争屋政治家であり、今も同じです。民進党には、親米自民を補完するミッションを帯びたトロイアの木馬議員が多数、紛れ込んでおり、前原氏はその典型です。したがって、前原・民進党が仮に政権を取っても、安倍政権と全く変わらないでしょう。それは、過去の菅政権や野田政権を見れば一目瞭然です。

　国民の多くは、民進党も自民党も実態は同じであることを菅政権や野田政権のとき、気付いたわけで、それなら、まだ自民の方がましということで、2012年末、自民が政権を奪還して今日に至っています。そして、安倍氏が総理になっているのは、国民が選んだのではなく、オモテムキ、自民党内の総裁選で安倍氏が選ばれたにすぎません。本ブログの見方では、自民は米戦争屋CIAジャパンハンドラーの傀儡政党ですから、安倍氏は、CIAジャパンハンドラーが認めた総理でしかありません。

　一方、安倍氏は二回目の総理にしてもらう代わりに、米戦争屋に徹底的に隷属しています。

３．民進党の不人気で雨後の竹の子のように新党ができているが、ほとんど国民だましの自民の亜流でしかない

　自民党はその本質が米戦争屋子飼いの親米党であり、国民をだまして、国益より米戦争屋の私益を優先する政党ですから、どうしても、国民に不利な政治をやらざるを得ず、自民に批判的な国民が一定程度、生まれます、そこで、自民に不満をもつ国民の受け皿として維新の会のように、野党のフリをした隠れ自民の別動隊的政党がいくつかつくられていますが、今の民進党も、結局、自民と同じく親米党でしかありません。

　小池新党も、維新の会同様、自民の亜流で、親米政党ですから、自民と本質的に変わりません。

　要するに、今の日本では、親米党でないのは日本共産党くらいのものですが、日本共産党は、共産主義を嫌う日本国民には支持されないので、自民と拮抗する野党にはなれないのです。その結果、愛国主義的な国民にとって、すでに支持すべき政党が存在しないのです。

４．愛国主義的国民の受け皿政党は、米戦争屋CIAによって徹底的に潰された

　上記、鳩山氏は元々、自民党員であり、小沢氏同様に田中角栄の経世会系でした。この経世会は非・親米派であり、自民党内の愛国主義的議員の派閥とみなせます。

　このことを、米戦争屋CIAはわかっており、長い時間を掛けて、自民党内の愛国派（経世会系議員含む）は徹底的に、排除されたのです。

　こうして、今の自民は、経世会があった90年代以前の自民とはまったく別の党に変貌しています。今の自民には日本の国益より、米国戦争屋の私益を優先する人間しかいなくなっています。その筆頭が、安倍氏なのです。

　筆者個人は2004年、日本の政治に関して、親米党と愛国党の対立軸を提案したことがあります（注２）。そして、自民党田中派（経世会の前身）出身の小沢・鳩山コンビが、2009年に政権をとって、愛国主義的政権が実現しましたが、残念ながら、1年未満で、崩壊させられました。

　この結果、日本は依然として、米戦争屋の支配から脱することができない属国のままです。

一方、米国においては、今年2017年、アメリカファーストの愛国主義的なトランプ政権が誕生しましたが、現在は、日本同様に、米トランプ政権も米戦争屋CIAネオコンに完全に乗っ取られてしまいました。

　米国ですらそうですから、日本が米戦争屋の支配から脱するのはもう絶望的です。

　しかしながら、日本国民は少なくとも、今の日本が米戦争屋の属国である現実くらいはしっかり認識しておくべきです。

（※....以下資料リンク記事は略、詳細はブログ記事で）



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2あなたの1票は無駄になりました2017/09/20(水) 10:07:47.04ID:BcZEdajK0
余計なお世話かも知れんが、社民党は無視していいんじゃね？

3あなたの1票は無駄になりました2017/09/20(水) 10:09:46.70ID:dYB+J0zZ0
万一政権取ったら共産党と連立組む気かね

4あなたの1票は無駄になりました2017/09/20(水) 10:11:15.85ID:X9T7kcfK0
<<>>3
だろ。で、小政党から総理。まさかの山本太郎首相誕生

（※mono....以下略）


■　総選挙の争点と抵抗野党の終焉　「日比野庵本館（2017.9.19）」より
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9月16、17の両日に産経新聞社とＦＮＮが合同世論調査を行いました。

それによると、安倍内閣の支持率は50.3％となり、４ヶ月ぶりに5割を回復。支持率は前回調査から6.5ポイント上昇、不支持率は40.0％と前回から9ポイント下がりました。

また、政党支持率も自民は38％と5ポイント上昇。民進党は6.4％と0.5％下落。以下、共産4.5％、公明3.6％、日本維新の会2.6％となっています。

夏頃は加計森友で支持率が下がりましたけれども、根拠レスで叩いただけのことで、やはり時と共に支持率が回復してきました。嘘はいつまでもは続かないものです。

野党は「自己保身解散」だとか「逃走解散」だとか「加計森友隠し解散」という具合に、未だに加計森友問題に妄執しているようです。

けれども、世論にしてみれば加計森友などすでに過去の問題であって、今、これからを問う争点にはなり得ません。

野党が本当に加計森友を争点に戦うのであれば、選挙は悲惨な結果になると思いますね。

解散について、安倍総理は当初、来年の通常国会で、憲法九条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだったようです。

けれども、北朝鮮の核・ミサイル問題を受け、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなったと予測し、「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断したと伝えられています。

昨日のエントリーでも触れましたけれども、これを見る限り、やはり北朝鮮に対してのアメリカの軍事力行使があるにしても、来年以降の公算が高いようですね。

安倍総理は、万一の事態に備えて、安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直し、日米同盟の更なる強化を訴える必要があると考えたと言われています。

焦点の憲法改正については、現状打開のため、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているそうです。

これらを考えれば、今回の総選挙は安保選挙というべきであって、間違っても加計森友ではないですね。
{
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）}


■　今度は解散するな！朝日新聞は可笑しな記者しかいないのか？　「社会科学上の不満（2017.9.19）」より
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(※mono....中略)
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解散権は総理の専権事項である、当然勝てる見込みのある時に解散総選挙を行う。これを当然とみない連中の頭はお花畑ではないのか？その程度でノーメンクラツーラ(共産貴族)気取りか？
朝日新聞は公取が指摘したように、押し紙が2割を超えていた訳だから、総務省は第三種郵便の指定を解除しろよ！そうなれば選挙期間中選挙についての記事が掲載出来なくなる。


■　解散総選挙をめぐる報道について　「BLOGOS[鈴木馨祐]（2017.9.19）」より
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　臨時国会冒頭にも解散総選挙という報道がされています。いろいろな意見はあると思いますが、北朝鮮情勢、外交・安全保障の観点からすれば、タイミングとしては唯一のタイミングというのが専門家の常識的な見方ではないかと思います。

　10月18日、この日から一週間は、外交・安保の専門家からもともと大きな注目を集めていた極めて重要な一週間です。理由はいたってシンプルで、第19回中国共産党全国代表大会が開催されるからです。

　習近平国家主席にとって、次の5年の体制を決定するまさに命懸けの会議でもあります。すべての中国政治は、この一年間この会議を目指して動いてきたといっていいくらいの最重要イベントです。

　日米の外交安保の専門家のほぼ共通した見方として、ここで体制が固まるまでは、習近平主席は内政、政局に注力したいために、外交上のゴタゴタを抱え込みたくないという分析があります。そして最近の動向を慎重見極めれば、おそらくそれは正しい。

　東シナ海での中国船の行動が最近わりと抑制的（8月の昨年同月比）なのもこのためと言われていて、当然、北朝鮮にも相当のプレッシャーをかけて軍事的な混乱を回避する努力をしているはずです。

　もちろん北朝鮮が中国の言いなりになるわけではなく、この時期にミサイルや核実験などの挑発行動を象徴的に行う可能性はありますが、10月24日までの期間、本格的な軍事行動や衝突の可能性は極めて低い。これが専門家のほぼ一致した見方であり、与野党問わず国政に携わる国会議員にとっては常識的な情勢認識でもあります。

　こうした情勢分析を踏まえれば、来年末までに解散総選挙をせねばならないとするならば、安全保障上の懸念を最小限に抑えるためには、状況がある程度予見可能な今年10月末までが唯一のタイミングとならざるを得ません。

　政治に携わるものとして、最優先すべきは国民の暮らしや命を守ることであり、選挙のタイミングも、地域の情勢がここまで緊迫している以上は、平時と異なりこうした安全保障上の情勢に影響されざるを得ません。

　衆議院の解散権は総理の専権事項であり、どのような判断がなされるかわかりませんが、日本の将来、そして今を最善のものとできるよう、内政・外交に全力で頑張ってまいりたいと思います。

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■　“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか　「BLOGOS[郷原信郎]（2017.9.18）」より
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安倍晋三首相が、9月28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたと報じられている。国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。

2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。

（※mono....引用略、詳細はサイト記事で）
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このような、現行憲法上の内閣の解散権の解釈と従来の運用からすると、安倍首相が、「臨時国会冒頭解散」を行うことは、憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱したものと言わざるを得ない。

それに加え、安倍首相は、通常国会閉会時に、加計学園問題で「丁寧に説明する」と約束したにもかかわらず、憲法53条の「衆参いずれかの４分の１以上の議員から臨時国会召集の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならない」との規定に基づく野党の臨時国会の召集要求を無視し、8月3日に内閣を改造し、第３次安倍内閣を発足させた。これも、憲法の趣旨に著しく反するものである。

その内閣改造では、「仕事人内閣」と称して、河野太郎氏の外相、野田聖子氏の総務大臣など、自民党内では安倍首相には批判的とも思える議員を起用したことで、内閣支持率は何とか回復基調に転じたのである。それらの閣僚に、ほとんど「仕事」をさせることもなく、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返して軍事的緊張が高まっている時期に、敢えて衆議院解散・総選挙を行って「政治的空白」を生じさせるというのである。

安倍首相は、「集団的自衛権」を認める安全保障関連法を強引な国会審議で成立させたが、まさに、北朝鮮情勢が緊迫化し、同法制に基づく自衛権行使の是非を議論すべき状況になる現実的危険が生じている中で、自衛隊派遣を承認する国会を無機能化させるというのは、「国民に対する裏切り」以外の何物でもない。

解散には「大義」が必要だと言われるが、今回、もし、解散が行われるとすれば、「大義」が存在しないどころか、国会での疑惑追及を回避し、野党側の選挙準備の遅れを衝いて国民の政治選択の機会を奪い、それによって、北朝鮮情勢緊迫化の下での政治的空白を生じさせるなど、まさに「不義のかたまり」というべき解散である。

政府は、北朝鮮のミサイル発射のたびに、日本の領空の遥か上空を通過することがわかっていても、早朝からJアラートを発動し、国民の警戒心を煽っているが、安倍首相が衆議院を解散して政治的空白を生じさせた場合、これに乗じて、北朝鮮が、領空ぎりぎりにミサイルを飛ばして、日本政府の対応を試すような事態も考えられないわけではない。

総選挙態勢に突入した政府・官邸が、果たして北朝鮮の巧みな戦術に適切に対応できるのであろうか。

国連の北朝鮮制裁決議等で外交努力を懸命に行っているはずの日本の安倍政権が、このような状況で、先進国では殆ど考えられない国会解散を行ったということになると、国際社会の日本政府を見る目も変わってきてしまうのではなかろうか。

一部では、麻生副総理が、安倍首相に、「解散は首相の専権」だと言って解散を勧めたことが早期解散の決断につながったなどと報じられているが、誤解してはならないのは、解散は「内閣」の権限であって、「首相の専権」ではないということだ。「憲法７条の天皇の国事行為による解散」が許されるとしても、その「助言と承認」を行うのは「内閣」であり、「内閣総理大臣」ではない。閣僚全員による「閣議決定」があって初めて、「国事行為としての解散」を天皇に助言・承認することが可能となる。

小泉純一郎首相が、突然の解散を表明した2005年の「郵政解散」においても、解散を決定する閣議で、島村宜伸農水相、麻生太郎総務相、中川昭一経産相、村上誠一郎行政改革担当相の4閣僚が解散に反対する意見を述べ、小泉首相が個別に説得をしたが、島村農水相だけは最後まで解散詔書に関する閣議決定文書への署名を拒否して辞表を提出。

小泉首相は辞表を受理せず、島村農水相を罷免、首相自身が農水相を兼務して解散詔書を閣議決定した。この郵政解散には、「国民に郵政民営化の是非を問う」という「大義」はあり、閣議での対立も、郵政民営化の是非をめぐる「政治的意見の相違」だったので、最後まで抵抗した島村農水相の罷免による強行突破が可能だった。

今回、もし、安倍首相が臨時国会冒頭の解散を強行しようとした場合、閣僚全員が賛成するとは到底思えない。特に、安倍首相ともともと距離があった河野外相、野田総務相は、このまま解散ということになれば、安倍内閣支持率回復のための「客寄せパンダ」に使われただけで、大臣としての仕事をまともに行う前に使い捨てられることになる。ましてや、その解散には全く「大義」はない。少なくとも、この二人の閣僚は、解散詔書の閣議決定に賛成するとは思えないし、説得の余地もないはずだ。

もし、河野、野田両大臣が妥協して安倍首相に従い、違憲の疑いすらある、「大義」の全くない解散に、閣僚として賛成したとすれば、二人の「政治家としての将来」にも重大なマイナスになる。

安倍首相としては、反対を押し切って解散を閣議決定するには、郵政解散における島村農水相と同様に、「閣僚の罷免」しかない。しかし、農水相であれば、総選挙までの期間、総理大臣兼任というのも不可能ではないが、現在の緊迫化する北朝鮮情勢の下で、総理大臣が外相を兼任することはあり得ない。どう考えても、今回の解散は「無理筋」である。

もし、安倍首相が解散を強行すれば、“憲政史上最低・最悪の解散”を行った首相として歴史に名を残すことになるだろう。このような時期の解散でしか、政権を維持できないとすると、それ自体が安倍政権が完全に行き詰まっていることを示していると言えよう。

安倍首相が行うべきことは、解散の強行ではなく、潔く自らその職を辞することである。


■　「政治空白」をつくっているのは野党だ　「アゴラ[池田信夫]（2017.9.19）」より
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臨時国会の冒頭解散で、10月22日投票というスケジュールになりそうだ。野党は例によって「解散の大義名分がない」とか「北朝鮮の脅威が強まっているとき政治空白をつくるべきではない」などと批判しているが、私はそうは思わない。安倍首相の意図は政権の延命かもしれないが、政治は結果がすべてだ。

北朝鮮の脅威に対抗するもっとも有効な手段は、日米同盟の強化である。特に北の攻撃に対して米軍が反撃するとき、自衛隊がどこまで後方支援できるかが重要だ。今の安保法制では存立危機事態に限って武力行使が認められるが、それには複雑な条件を満たさなければならない。

こういう「歯止め」は、早ければ数日で勝負のつく現代のミサイル戦では無意味だ。北のミサイルが日本国内に着弾したとき、それを「実験」とみなすか「攻撃」とみなすかは容易ではない。攻撃とみなしたらただちに反撃しなければならないが、その前に国会を召集する余裕はない。安倍首相が判断して、国会が事後承認するしかない。

だから攻撃の瞬間に国会が開かれているかどうかは、大した問題ではない。自衛隊も米軍も24時間勤務で北の動きを監視しているので、首相がどこにいても情報は上がる。大事なのは米軍の情報だが、これは特定秘密保護法のおかげで漏洩しなくなり、かなり早くから官邸に届くようになった。

厄介なのは国会が「自衛隊の後方支援は憲法違反だ」と騒ぐことだ。1994年の寧辺空爆計画のときは、アメリカが海上封鎖したときの機雷除去に、内閣法制局が「戦闘に巻き込まれる可能性のある海域での米艦船に対する協力は違憲の疑いがある」と反対したので、自衛隊は何もできなかった。

このときは幸い軍事衝突が起こらなかったが、また後方支援を求められたら法制局が憲法判断するのだろうか。安倍首相がOKしたら、野党は国会で「戦争に巻き込まれた」と追及するのだろうか。北朝鮮のミサイルが飛んできても森友学園や加計学園で騒ぎ、「安保法制は憲法違反だ」などといっている野党こそ、国家の存立を脅かす「政治空白」をつくっているのだ。

日本が攻撃されるとき「アメリカの戦争に巻き込まれる」ことを心配するのは本末転倒だ。むしろ日本の戦争にアメリカを巻き込めるかどうかが重要で、そのためには安保法制を改正してフルスペックの集団的自衛権を認める必要がある。安倍首相が「日米同盟の強化」を争点にして解散すれば、今より圧勝する可能性もある。


















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最終更新：2020年08月17日 16:15

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