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●　経済特区〔Wikipedia〕
経済特区（けいざいとっく）とは、経済発展のために法的、行政的に特別な地位を与えられている地域を指す。英語では "Special Economic Zone" (SEZ) で、中華人民共和国では1978年に設置されたのが最初である。
インド・韓国・シンガポール・フィリピン・カンボジア・ラオスなどにおいても経済特区や保税区が設置されている。日本においても小泉内閣の構造改革政策の一環として、全国の地方自治体に「構造改革特別区域」が設置され、その後もスーパー特区や復興特区、総合特区、国家戦略特区など様々な特区がつくられている。また、1981年に当時のマーガレット・サッチャーによってイギリスでも経済特区に似たエンタープライズゾーンがコービィ(Corby)で設置され、アメリカでもエンタープライズゾーン法が提出された。
各国の経済特区〔同wiki〕


【北方領土】
■　経済特区の怪しさ－主権放棄を意味するのか？　「万国時事周覧（2017.8.27）」より
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北方領土においてロシア側が経済特区を設置した一件は、経済特区とは何か、という国際社会で考えねばならない新たな問題をも提起しているように思えます。何故ならば、ロシアによって経済特区が設置されれば、日ロ間での懸案となってきた主権問題が解消され、好都合であるとする期待論があるからです。

　プーチン大統領の訪日に際して日ロ間で合意された共同開発案では、両国の何れが行政管轄権（主権）を及ぼすのか不明であるため、仮に、ロシアが徴税権を行使した場合には、日本国が、北方領土の主権がロシア側にあることを暗に認めたことになりかねない、というリスクが指摘されてきました。しかしながら、外務省幹部のものと報じられている上述の期待論では、経済特区の設置と同時にロシアが徴税権を‘放棄’し、いわば、北方領土の“無国籍化”を予測しているのです。

（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
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　国民の多くは、経済特区が意味するところについて、政府から正直な説明を受けていません。イギリスのロンドンなどを見ますと、既にイギリスという国の首都というよりも、国際経済組織の拠点の観があります。政府が、国内向けの経済政策の一環として経済特区の設置を国民に説明しながら、その実は、国外向けに、一部であれ主権的権限を放棄し、自国を勝手に国際経済組織の利益のために開放しているとなりますと、この行為は、重大なる国民に対する背任行為となりかねないのではないでしょうか。


■　露首相、クリル諸島での先行社会経済発展区の創設を承認　「EMERALD　WEB（2017.8.25）」より
（※mono....前後略、詳細はブログ記事で）
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上野氏「（ＴＯＲについての）この決定は、ロシア政府が、２０１６年１２月の日露首脳会談によって合意されたこの地域の日露共同経済活動を、ロシア側の管轄権のもとで行うことを決意したものであると、日本政府は理解する可能性がある。

日本政府内では、『北方領土』における日露共同経済活動をロシア側の管轄権のもとで行うことは反対であるという意見が大半を占めているので、この決定は、日本側にとっては、日露共同経済活動の発展の障害になると考えられる」


　一方、ロシア高等経済学院のアレクセイ・マスロフ教授は、南クリルに経済特区ができることは、日本に対する具体的な提案であるとみなしている。

　マスロフ氏「特区ができることによって、かなり自由にビジネスをすることができるようになる。特定の活動が非課税になるし、企業の登録の簡素化やローンを組む際の優先権などが得られるからだ。経済特区に参加するのは日本企業だけでなくてはいけない、ということでは全くない。しかしこれはもちろんはっきりとした、日本に対するクリルへの招待である。

もし日本側がこの招待に応じないのなら、クリルにおける投資についての日本側の数々の約束は、単に口だけだったということになるだろう。なぜなら特区創設は、ロシア側からの、かなり具体的な提案であるからだ。もし日本側が長く返事を引き伸ばすなら、経済特区の恩恵を活用しようとロシア企業が入っていくだろう」

　日本外務省は、今回の特区創設は、９月に行なわれる予定の日露首脳会談には今のところ影響を及ぼさないという見解を示している。この首脳会談では、南クリルを含む、日露共同経済活動が主要テーマになるだろう。日本側は、慎重にロシア側の動きを見極めるつもりだ。

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■　やはりロシアに騙された安倍外交　「戦争を知らない子供たち（2017.8.24）」より
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ロシア・メドベージェフが、北方領土に経済特区を設置する文書に署名。
日本以外の中韓の企業なども開発に参加できるとも言われており、
日露が交渉中の北方四島での共同経済活動と矛盾しかねない。
島民にロシアより日本統治の方が、豊かで自由に生活できると知らしめよ。
共同経済活動で金をバラまいても、北方領土が返る保証はない。
元ＫＧＢのプーチンにとって、ボンボンの安倍晋三を騙すのは簡単。


















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最終更新：2017年08月27日 20:22

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