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■ 民進党の姜英紀(元NHK)「韓国を含めアジアの殆ど戸籍制度を廃止してる。日本も廃止すべきか」 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2017.8.2)」より
(※mono....参考画像など略、引用は櫛の歯転載。詳細はブログ記事で)
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民進党・公認内定候補の姜英紀(元NHK)「韓国を含め、アジアのほとんどの国は戸籍制度を廃止しています。日本でも廃止すべきか、議論の余地があるかもしれません」

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<>韓国を含め、アジアのほとんどの国は戸籍制度を廃止しています。日本でも廃止すべきか、議論の余地があるかもしれません。


韓国を見習うべきことは、パチンコの廃止だけだ。

なぜ、優れた制度を持つ日本が、優れた制度を持たない韓国など他国と同じように、優れた制度を廃止しなければならないのか?!

日本の戸籍制度は、よくできた制度(システム)だ。

日本では、戸籍制度があるため、出生(親と生年月日)、氏名、婚姻(配偶者)、子、養子縁組、国籍の離脱等が明確になっており、婚姻と離婚の届出や、パスポートの発行などが簡単になっている。

また、日本において戸籍謄本は、単純に親子関係の証明や、未婚なのか既婚なのかの証明、国籍の証明などで、大いに役立っている。

日本では戸籍謄本があるから、養子縁組を含めた親子関係の確認や、未婚か既婚かの確認や、国籍の確認などが、かなり容易となっている。

特に、遺産相続などで戸籍制度は、大変役立っている。

日本の戸籍制度は昔は徴税や徴兵のために設けられたが、今でも相続人特定や親族・婚姻における身分関係を証明する唯一の手段として、日本の遺産相続制度における根資料となっている。

戸籍制度により、出生から死亡までの履歴が記録され、戸籍の附票を見れば転居の履歴が判明し、本人であることの証明となり、転籍や分籍をした後の戸籍にも記載され、相続などの手続きが明確になるためだ。

例えば、被相続人が死亡した場合、子供を残せる可能性のある年齢まで戸籍を遡って相続人を確定していくこともあり、住民票だけでは同様の手続きを行うことはできない。

さらに、日本では戸籍謄本によって夫婦双方の親戚を含めた家系図の作成も簡単になっている。

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日本のテレビ局が外国人を採用するのは、おかしい。

テレビ局というのは、安全保障などの観点から放送法第52条で外国人株主比率を規制するなど、外国人の影響を大きく受けないようにしている。

日本は、テレビ局の外国人株主比率については規制しているにもかかわらず、外国人役職員については全く規制しておらず、NHKも民放も大量に外国人を採用しているため、放送法第52条で外国人株主比率を規制している意味が全くなくなってしまっている!

ましてやNHKは公共放送なのだから、外国人の採用を一切禁止とするべきだ。



















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最終更新:2017年08月02日 14:05