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【蓮舫】
■　蓮舫の戸籍謄本公開宣言で民進党分裂？差別助長危惧の声！有田芳生ｖｓ原口一博・山口二郎らも参戦　「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2017.7.13）」より
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http://www.sankei.com/politics/news/170712/plt1707120039-n1.html
【二重国籍問題】
蓮舫代表の戸籍公表宣言で民進党分裂のカウントダウンが始まった！？　有田芳生氏ｖｓ原口一博氏…あの山口二郎法政大教授も参戦
2017.7.12 20:20更新、産経新聞
（※mono....以下引用略）

＜＞民進党の蓮舫代表が台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をした証明として戸籍謄本を公開する意向を示したことが、党内外で波紋を広げている。


日本は法律で二重国籍を認めていないのだから、長期間に亘って違法状態の二重国籍のまま経歴詐称で有権者を騙して国会議員を続けて来た蓮舫が戸籍謄本を示して説明することは当たり前の責務だ！

本来、蓮舫は、平成２８年（2016年）８月に問題が発覚した際に速やかに戸籍謄本を示して謝罪し、国会議員を辞職するべきだった。

ところが、蓮舫は、平成２８年９月１日、産経新聞の「二重国籍でないかとの報道がある」「台湾籍はないということでいいのか？」という質問に対し、「すいません、質問の意味が分かりません」と回答して全く説明をしなかった。

その後も同月３日に蓮舫は、読売テレビの番組で「私は、生まれた時から日本人です」と嘘を吐き（経歴詐称し）、「台湾籍、抜いてます」「高校3年で…18歳で、日本人を選びましたので…」などと嘘を重ねた。

蓮舫の上記の嘘はすぐにばれたが、図々しい蓮舫は国会議員を辞めるどころか二重国籍（違法状態）のままその後も嘘を繰り返しつつ民進党の代表選に出馬し続け、民進党の代表となった！

民進党内からも蓮舫に対して「戸籍謄本を公開して説明責任を果たせ」との意見が出るのが当たり前だ。

今頃になってようやく蓮舫の戸籍謄本の公開と説明が実現するなんて、かなり遅すぎる！

（※mono....中略）

日本国民が蓮舫に対して戸籍謄本の公開を求めることは当たり前のことであり、「公表を求めることは、社会的・歴史的な『いじめ』で間違っている」と主張する有田芳生は狂っている！



＜＞有田氏の念頭には、ツイッターで国籍問題解決を求めた原口一博元総務相や今井雅人衆院議員があったとみられる。原口氏は９日、「どの国に生まれたかはどうしようもないこと。しかし公人」と書き込んだ。


原口一博の書き込みに問題はない。


（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


　自民党の小野田紀美参院議員（３４）が５月１９日、自身のツイッターやフェイスブックに「国籍についてのご報告」として、米国籍の喪失証明書が届いたことを画像付きで投稿し、「二重国籍」状態が解消されたことを堂々と公表した。一方、「二重国籍」問題を抱える民進党の蓮舫代表は５月２５日の記者会見で、戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。２人の対応には、政治家として「天と地」ほどの差を感じる。夕刊フジは小野田氏を直撃した。（夕刊フジ）

　「なぜ、蓮舫氏は戸籍謄本を公開しないのか。公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればよい」

　小野田氏は、こう言い切った。自身の「二重国籍」を認識して以降、必要な解消手続きを素早く、透明性を持って進めた自負があるようだ。

　蓮舫氏は昨年９月の代表選の期間中、「二重国籍」が発覚した。日本国籍の選択宣言をしたと主張しているが、台湾籍離脱を含めた証拠となる戸籍謄本の開示は「個人的な件」として拒否している。

　小野田氏は、蓮舫氏の態度に「怒りを覚える」といい、続けた。

　「自民党本部からは『戸籍謄本まで公開しなくていい』といわれたが、私はそれでは国民の方々の信用は得られないと思った。逆の立場なら、私は信用しない。国会議員である以上、『日本に命を投じられる』ことを証明しなければならない。私のように海外にルーツがある人間は当然です」

　そもそも、蓮舫氏は民主党政権下で「二重国籍」のまま行政改革担当相を務めた。国益に沿った判断がされたのか、疑問を持たれても仕方ない。

　小野田氏は「現在の国籍法と公職選挙法には、国籍に関する不備がある。国際結婚が増えるなか、『二重国籍』問題に直面する人は多くなる。こうした人々が困惑しないよう制度改正に尽力していきたい」と語っている。


★　政府が国家公務員の「二重国籍」解消に向けて通達を検討　自民党も立候補要件を変更し二重国籍議員を解消へ　「産経ﾆｭｰｽ（2016.10.8）」より
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　政府が、国家公務員の「二重国籍」の解消を促すため、通達などを出す方向で検討を始めたことが７日、分かった。二重国籍が判明した場合、速やかに外国籍の離脱に努めるよう求める内容になるとみられる。自民党も公認候補者を日本国籍のみの保持者に限定する方向で調整を進める。

　民進党の蓮舫代表をめぐる二重国籍の問題が発覚して以来、国家機密を知る立場にある防衛省職員や、要人を警護する警察官などに二重国籍者が就くことができるとして、公務員についても問題点が指摘されており、早急な対応が必要と判断したとみられる。

　国家公務員の国籍に関しては、外交官などの外務公務員を除き、二重国籍が禁止されていない。このため政府は問題点を整理した上で、二重国籍者が日本国籍を選択する場合は「（外国籍の）離脱に努めなければならない」とする国籍法の努力規定を順守するよう求めるもようだ。

　安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、国家公務員の二重国籍について「国家機密や交渉に関わる人々は適切な人物を選ぶよう運営してきたが、そのように運営されない可能性も排除できない」と述べていた。

　一方、自民党は公認候補を選定する際の要件に「日本国籍のみを有する者」とする項目を新たに追加することを検討している。候補者公募などでは、応募の条件で「日本国籍を有する」としており、厳格化するのが狙いだ。






















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最終更新：2024年02月11日 19:29

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