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■　タカタのエアバッグ事故の意味　「Gohyaガンコ戦略研究所（2017.6.17）」より
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　タカタのエアバッグ爆発事故で、10年ほど前から、これまでに全世界で数十人が死亡したとされている。
車の世界生産台数は昨年で95百万台、タカタのシェアが２０％というので、それに、さらに、適当な仮定を
置いて計算すると、その発生確率は、非常に荒っぽい仮定の下で計算すると、～0.3ppmレベルである。

　　出典＞Wikipedia, https://ja.wikipedia.org/wiki/タカタ_(企業)
　　　　　タカタのシェア
　　　　　タカタ株式会社（Takata Corporation）は、エアバッグ・シートベルト・チャイルドシートなど、
　　　　　自動車用安全部品を製造する企業。
　　　　　エアバッグでは世界市場でシェア 20%を占めていた（2011年3月期時点）。
　　出典＞JAMA(日本自動車工業会)、http://www.jama.or.jp/
　　　　　2016年の世界全体の四輪車生産台数は、前年より4.5％増加して9,497万7千台となりました。

　普通、ppmの不良品管理さえ難しいので、極々微小な管理ミスの問題だ、と経営陣が軽視した可能性がある。
ところが、その事故が死亡事故と言う重大事である事を考えると、発生確率の低さで安心してはならない。
裁判に発展し多額の賠償金を請求され、官庁が動き出し、規制が厳しくなるからである。
世界中で、数千万台のリコール騒ぎになっており、エアバッグの取り換え費用や裁判費用で、大きな損失が出る。
とうとうたまらず、民事再生法による破産処理をするところまで追い込まれた。
先のパナソニックのプラズマ事業の負債額を超えて、史上最大の負債を負った事業再生となった。

（※mono....中ほど略）
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　会社の活動が悪い結果になった時には、大抵は経営陣の対応の悪さが原因だ。
東芝の今の苦境は何代かに亘る社長の粉飾決算から起きている。
悪い話に目をつむり、その場を凌ごうという発想が経営陣に少しでもあれば、事態はさらに悪化するのが通例だ。
悪い時には、根本原因を追究し、思い切って膿を出す覚悟があるのかどうか？！
タカタにはこれが問われる。
そういう姿勢がない会社は法的に整理され、再生されて事業に復帰させてはならない。

★　タカタが民事再生法申請へ　負債１兆円超、製造業最大６月にも　「日本経済新聞（2017.6.16）」より
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　欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は１兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール（回収・無償修理）問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。

　米国子会社であるＴＫホールディングス（ミシガン州）は日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用を申請する。月内に開く取締役会で正式に決める見通し。

　タカタは事業を継続しながら再生手続きを進める。エアバッグやシートベルトなどの供給は継続する。

+ 続き
　再建を主導するスポンサーには中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品大手、キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）がつく。ＫＳＳが設立する新会社が総額約1800億円でタカタから事業を買い取り、エアバッグやシートベルトの供給を続ける。旧会社にはリコールに関する債務を残して債権者への弁済を担わせる。

　下請け部品メーカーなどへの資金繰りに支障がないように取引金融機関は資金支援を続け、部品の供給が滞らないようにする。

　タカタ製エアバッグの異常破裂による死者は2016年10月までに米国内だけで11人に上る。リコール対象製品は世界で約１億個に上り、費用の総額は約１兆3000億円になると見込まれている。タカタは「不具合の責任の所在が特定できておらず、費用負担の割合を合理的に見積もるのは困難だ」としており、これまで大半を自動車メーカーが一時的に負担していた。

　自動車各社は今後、民事再生手続きを通じて肩代わりしていたリコール費用の大半を債権として届け出る方針だ。タカタの負債総額は17年３月末時点で3978億円だが、未請求のリコール費用を含めると実質的には１兆円を超え、製造業で戦後最大の倒産だった16年のパナソニックプラズマディスプレイの特別清算（負債総額は5000億円）を上回る規模になる。

　約６割の株式を握るタカタ創業家はこれまで、日本のタカタ本体については裁判所が関与しない私的整理による再建を希望してきた。ただ、一部の大口債権者と私的整理による債権カットで合意できたとしても、異常破裂事故の被害者らからの損害賠償請求などが膨らみ、将来的に経営が立ちゆかなくなる恐れがあった。

　このため、自動車メーカー各社は債務の総額を確定させることで再建をより確実にできる法的整理を強く求めていた。再建の行方に大きな影響力を持つ自動車メーカーが足並みをそろえたことで、高田重久会長兼社長ら創業家も法的整理案を受け入れざるを得ないとの判断に至ったもようだ。

　タカタはエアバッグとシートベルトでそれぞれ約２割の世界シェアを持ち、17年３月期の連結業績は売上高が6625億円、最終損益は795億円の赤字だった。日本車メーカーは現在リコール対象となっているエアバッグについては費用をすでに計上しており、タカタの法的整理の申請に伴う大きな費用負担は発生しない見通しだ。

★　タカタ株、ストップ高－米エアバッグ集団訴訟で自動車４社和解　「Bloomberg（2017.5.19）」より
（※mono....前後略）
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タカタ株が急上昇し、値幅制限いっぱいのストップ高となった。タカタ製エアバッグをめぐっては、米国で車の所有者らが経済的損失の補償を求め提起した集団訴訟で、トヨタ自動車とスバル、マツダ、独ＢＭＷの４社が５億5300万ドル（約616億円）の負担に応じることで和解が成立した。

　　タカタ株は19日午前の取引で一時、前日比80円（20％）高の475円となり、１月５日以来の日中上昇率となった。その後はストップ高買い気配となっている。米国時間の18日にフロリダ州マイアミの連邦地裁に提出された文書によると、自動車４社は自己負担費用を補償し、一部の車の所有者に代車を提供するほか、エアバッグをまだ交換していない所有者にリコール（無料の回収・修理）に応じるよう促すプログラムも設ける。

■　ブログ『国際情勢の分析と予測』のコメントより
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タカタ潰し (Unknown)
2017-06-18 09:38:19
タカタが徹底的に叩き潰された理由
エアバッグインフレーターが核弾頭爆縮レンズ製造に転用できると見られたからか？

タカタ仕様インフレーター生産中止へ、再建策で＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/takata-new-top-sources-idJPKBN1972N4

爆縮レンズ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%88%86%E7%B8%AE%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%BA

■　原子爆弾のつくり方　爆縮レンズ開発　「NAVERまとめ（更新日: 2016年05月29日）」より

■　コラム：タカタの「重要すぎてつぶせない」は幻想　「ロイター（2015.11.5）」より
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［香港　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ホンダ(7267.T)はタカタ(7312.T)の財務上の力場（フォースフィールド）に穴を開けた。タカタの株主らはこの１年、エアバッグの破裂問題を概ね静観していた。しかし、ホンダは４日、タカタ製エアバッグ部品のインフレーターを今後、新たに開発する車には使用しないことを決定した。

「重要すぎてつぶせない」というタカタに対する考え方が露と消えた。

+ 続き
米規制当局は今週、タカタに対して７０００万ドルの制裁金を科したが、これはタカタの財務上の苦難の始まりに過ぎない。タカタは今後、米当局から追加の制裁金を科せられる可能性が高いほか、エアバッグが原因で死亡もしくは負傷した人の家族から賠償も請求されるだろう。

それに加えて、インフレーターのリコール、交換コストもある。負担額は、タカタよりずっと規模の大きい会社も圧倒する規模。なお、タカタの資産額は６月末時点で４８５０億円（約４０億ドル）だ。

しかし、フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の株価が排出量試験をめぐるスキャンダルを受けて２５％超下落したのに対して、タカタの時価総額はごく最近までは、１０億ドル付近で推移していた。

こうした株主らの無反応ぶりは、エアバッグメーカーは世界でわずか数社しかなく、顧客はその１社であるタカタを失うことは望まない、という前提に立っていたようだ。

ところがホンダの発表により、その前提が幻想に過ぎないことが分かった。他社も使用中止の動きに追随するかもしれない。実際、三菱自動車(7211.T)も５日、タカタ製エアバッグ部品のインフレーターの使用中止を検討していることを明らかにした。

インフレーターはエアバッグ全体のごく一部に過ぎない。つまり、使用を中止されても、３月までの１年間で売上高の３８％を占めていたタカタのエアバッグ事業に、即座に致命的な影響が及ぶわけではない。さらに、新車の設計や生産には長いタイムラグがあることを考えると、タカタはまだ長い間、ホンダなどに部品を供給することになろう。

それでも、タカタの顧客が同社への信頼を失えば、エアバッグのリコールや交換にかかる費用の負担支援に消極的になるかもしれない。タカタは２日弱の間に、時価総額の３分の１を失った。財務上のフォースフィールドを修復しなければ、タカタの株価はさらに下落するだろう。

●背景となるニュース

ホンダは、タカタ製エアバッグ部品のインフレーターを新たに開発する車には使用しないと発表。タカタ株は５日、２０％超下落した。

ホンダはタカタの最大顧客で、タカタに１．２％出資している。

米道路交通安全局は、エアバッグ問題でタカタに７０００万ドルの制裁金を科した。タカタが当局の命令に従わなかった場合、または新たな違反が見つかった場合、制裁金は２億ドルに膨らむ可能性がある。

筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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