MONOSEPIA
MONOSEPIA
（※　語彙としての”マイナンバーカード”も含む）
マイナンバー法　/　ベーシックインカム　/　マイナンバーカードの保険証利用
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ







※　大量監視社会（1）　「Wark in the Spirit（2023年11月17日）」より















■　「こんなもの３日あればすぐ作れるよ」激増する”中国人マイナンバーカード偽造団”を直撃取材！　「FRIDAY（2024.2.6）」より
/
「これさえあれば、なんでも手に入る。本当に素晴らしい制度だよ」

１枚のマイナンバーカードを懐から取り出しながら、利便性について賛美する中国人の男。しかし、その手に握られているカードはホンモノではない。

筆者は中国のＳＮＳで偽造カード作成と販売の闇バイトを募集していた業者に応募者として接触。その後、「面接場所」として指定された都内のファミレスに、怪しまれないよう在日中国人の取材協力者・Ｓ君とともに向かったのだった――。

昨年12月、マイナンバーカードなどの偽造を行っていたとして、20代の中国籍の女が警視庁に逮捕された。女は’23年６月ごろから、中国国内の指示役に従い、日本の身分証の偽造品を作成し、指定された住所に郵送していたという。警視庁は、女が750枚のマイナンバーカードの他、在留カードなど約１万枚のカード偽造に関与していた可能性があるとみている。
+ ...
公的身分証として利用される、マイナンバーカードの偽造が横行しているとすれば、日本社会を根底から揺るがす大問題だ。しかし、河野太郎デジタル相（61）は、逮捕された女が作成していた偽造マイナンバーカードについて「単純なもの」と一蹴し、「様々な偽造・変造対策が行われている」とタカを括った。

たしかに押収された偽造カードの写真を見ると、ＩＣチップの形が正規のカードと異っているなど、雑な点がある。ところが、筆者が接触した男は「すでに同種の偽造マイナンバーカードが大量に生産され、日本中で利用されている」と語る。主な利用方法は、偽名での銀行口座開設だ。

「かつては、偽造の在留カードで銀行口座を開設することができたが、ここ数年で、必ずＩＣチップの読み取り確認をするようになった。ＩＣチップまでは偽造できないが、マイナンバーカードを身分証として提示する場合には、内蔵されているＩＣチップの読み取りはされない。目視で名前や住所を確認されるだけだ。偽造の運転免許証を使う方法もあるが、手触りなどで偽物だと気付かれることもある。その点、マイナンバーカードなら日本人もまだ見慣れていないから、そうそうバレることはない」

ある地方銀行で窓口業務を行う銀行員に筆者が確認したところ、こう認めた。

「確かに在留カードとは異なり、マイナンバーカードによる本人確認の際には、カードの目視と表面のコピーを取るのみでＩＣチップの読み取り確認はしていません。利用者の大半が日本人であるマイナンバーカードで、外国人だけ読み取り確認をするとなると、外国人差別という批判を受ける可能性もありますから……」

こうして架空名義で開設された銀行口座は「トバシ口座」として、特殊詐欺などの犯罪に利用されることになる。架空名義の銀行口座が用意できれば、同じく犯罪道具のひとつである「トバシ携帯」の契約も可能になる。件の男によると、携帯電話の契約時にも、ＩＣチップの確認はされないという。

自らの商材について一通り説明するだけで、男は採用を決めたようだった。カードの受注から発行までは、「こんなもの、３日あればすぐ作れるよ」と豪語した。

「集客はこちらでするから、作成して送るだけだ。マイナンバーカードの偽造に必要なプリンターとラミネーター、台紙やフィルムを郵送するから、住所を知らせてくれ。一枚500元（約１万円）で売って、30％が君の儲けだ」

男はそう話すと、合格証の代わりに、偽造マイナンバーカードの「サンプル」を手渡した。この偽造マイナンバーカードは「第１世代」と呼ばれる代物で、日本国内で１万枚以上が作成・販売されているという。

これらの事実から浮かび上がるのは、大規模な犯罪組織が日本国内の偽造身分証を一元的に手掛けている可能性である。さらに男は、「現行品よりも精度を増した偽造マイナンバーカードの流通もまもなく始まる」と明かした。

今年度には、保険証や運転免許証のマイナンバーカードとの一体化が始まるとみられている。さらなる悪用を許さないため、彼らを野放しにしておくわけにはいかない。






※　全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる？」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯　「FRASH（2023.07.06 06:00）」より
/
（詳細はサイト記事で）
本誌は6月末、全衆院議員464人にアンケートを実施した。尋ねたのは「取得したか否か」、「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか否か」について。うち、206人から回答を得た。

　回答した議員の取得率は89.3％。総務省が6月25日時点で発表した、国民の取得率77.3％を上回る。各党派別に取得率を見ると、自民党は回答した90人のうち、取得していないのは金田勝年議員のみ。公明党は回答した27人全員が取得。同じく推進派である維新の会は、回答した24人中22人が取得、国民民主党は回答した5人全員が取得していた。



　転じて、立憲民主党は回答した49人のうち39人が取得。また、共産党は回答した7人全員が未取得と、党としての方針が徹底されていた。

　取得した議員にその理由を聞くと、推進派の議員たちは「各種行政手続きの際に便利である。また、本人確認やワクチン接種証明書の取得にも必要であるため」（自民・中曽根康隆議員）、「利便性がよいから」（自民・船田元議員）、「マイナンバーカードの取得は国民として当然のことと考える」（自民・村上誠一郎議員）、「政府として全国民に取得をお願いしており、我が党としても推進をしているため」（維新・馬場伸幸議員）、「確定申告が電子でおこなえるので便利だから」（維新・小野泰輔議員）と答える一方、「銀行や証券会社から求められたから」（立憲・神津たけし議員）などの声もあった。


■　本人確認マイナカード一本化で「運転免許証での確認廃止」政府方針に世間は猛反発　蓮舫氏も「止めないといけない」　「FRASH（2023.06.28 15:41）」より
/
　6月27日、総務省は、マイナンバーカード（マイナカード）の誤交付を防ぐため、本人確認の徹底など13項目のチェックリストをすべての自治体に通知した。
　マイナカードをめぐっては、別人への交付や、別人の顔写真が添付されたカードを渡すなどトラブルが相次いでいる。
　リストでは、カードの申請時や交付時に本人確認を徹底するよう求めた。
（略）


★　マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜　「日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ（2023/06/10 06:00）」より
/
　絵に描いたような政・官・業の癒着ぶりだ。約13万件もの不適切な公金受取口座のひもづけが発覚するなどマイナンバー事業はトラブル続出。デメリットだらけの国民を尻目に巨額利権に群がり甘い蜜を吸う連中がいる。

　マイナカード発行など事業の中核を担うのは「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」。国と地方公共団体の共同運営法人で、副理事や理事は所管の総務省出身者が務める。2014年の設立当初から、即戦力の民間人材を活用する名目で、特定の企業からの出向者が多数在籍。出向元となっているのは、マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業だ。

　制度設計を担ったのは、11年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ（WG）」だ。メンバー21人のうち、13人は民間企業の管理職が務めた。

　NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所──当時、WGに名を連ねた大企業が、現在は機構の出向元となり、「出向者が4割を占める部署もある」（機構関係者）というほど密接な関係を築き上げている。

契約額9割独占の見返りに…

　問題は出向社員が在籍しながらも、機構側が出向元企業への受注を制限していないことだ。本紙は、機構が公表した昨年度の契約実績を分析。すると、驚愕の「お手盛り」実態が見えてきた。

　発注事業211件（計約783億円）の受注先には前出の大手4社がズラリ。同じくWGに参加した富士通、NTT、セコム、日本IBMを含めると計137件、全体の約64.9％を請け負っていた（関連会社、共同事業体含む）。多くは競争を経ない随意契約で、受注件数に占める割合は実に75.9％。契約額は計約718億円に達し、全体の9割を優に超える。

　制度設計段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占とはムチャクチャだが、その見返りだろう。受注先には幹部官僚が天下りしている。

　21年4月から22年12月の間にNTT、富士通、日立、NEC、セコムの本社や関連企業には、総務省など関係省庁OB26人が再就職していた。加えて日立、NTTデータ、NECは関連企業を巻き込み、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にセッセと献金。その額は21年までの3年間で計2億5750万円に上る。

　ランニングコストに毎年、数百億円もの税金が投じられ、事業規模はトータル1兆円ともいわれるマイナンバー事業。河野デジタル相は腐った癒着構造に切り込めるのか。得意の「突破力」の真価が問われる。

★　マイナンバーカード 本人ではない口座登録 約13万件　「NHK（2023年6月7日 17時39分）」より
/
マイナンバーと金融機関の口座をひも付けて登録することで、国の給付金などを受け取ることができる公金受取口座をめぐって、子どもの親など、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたことが明らかになりました。
これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。

公金受取口座をめぐっては、子どもの親など本人ではない家族名義の口座が登録されたケースが見つかったほか、別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認されたことから、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に、登録された口座に誤りがないか、総点検を実施していました。

その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。

また、別の人のマイナンバーに登録されるミスとみられるケースも748件確認されたということです。

現在、マイナンバーと公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は2025年6月までのマイナンバーに関する改正法の施行にあわせて、システムの改修を行うとしています。

一方、別の人のマイナンバーに登録されるミスについては、登録されている口座の情報をマイナポータルサイトから見られなくする措置を、一両日中に行うとしています。

河野大臣は「対象となっている方におかれては、お手間をおかけして申し訳ございません。万一、ご自身でない口座が登録されている場合は、すみやかにご自身の口座に変更していただきたい」と述べ、本人名義の口座に変更するよう呼びかけていく考えを示しました。
松野官房長官「不安解消への対応講じていく」
松野官房長官は、午後の記者会見で「国民に不安を与えていることについて、大変遺憾と考えている。デジタル庁を中心に、既存のデータやシステムの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策の徹底などを行っているところであり、引き続き、関係府省などが一丸となって不安解消への対応を講じていく」と述べました。
日本医師会常任理事“信頼に基づき活用 正確さ重要”
日本医師会の長島公之常任理事は「マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、医療DXの基盤だ。国民との信頼に基づいて安心して活用できることが大切で、スピード感は重要だが、拙速は避けるべきだと、これまでも主張してきた。国や関係者が、ひも付けを正確に行うことが重要だ」と述べました。
公明 高木政調会長「政府は対応策を」
公明党の高木政務調査会長は記者会見で「デジタル社会において、マイナンバーは必要だが、トラブルにより、国民の信頼が失われかねない。政府には、早急に調査を完了させて、原因や対応策を打ち出し、説明するよう求めたい」と述べました。

また、公金受取口座をめぐるトラブルをことし2月ごろにデジタル庁が把握していたことについては「大臣まで報告を上げていなかったのは大変遺憾な話で、必要なことをトップに上げるのは当然だ」と指摘しました。



（※画像保存👇）







★　マイナ保険証義務化、医師ら274人が提訴　「情報漏洩のリスク」　「朝日新聞（2023年2月22日 19時50分）」より
/
　医師らが患者を診療する際、マイナンバーカードを使った健康保険の資格確認を義務づけられるのは違法だとして、医師や歯科医師274人が22日、国を相手取り、義務がないことの確認などを求めて東京地裁に提訴した。今後、全国で原告を募り、追加提訴するという。

　国は昨年、健康保険法に基づく規則を改正し、患者らがマイナンバーカードでの資格確認を求めた場合に応じることや、対応する設備の整備を保険医療機関に義務づけた。規則は今年4月に施行される。

　原告らは訴状で、対応しなければ保険医療機関の指定が取り消される恐れがあり、「多大な費用や情報漏洩（ろうえい）のリスクの負担を余儀なくされている」と主張。「義務化は健康保険法が想定する範囲を逸脱して違法」と訴えている。

　提訴を呼びかけた東京保険医協会の須田昭夫会長は会見で「現在の目視確認でもほとんどトラブルはない。紙の保険証でできるのになぜしなければいけないのか。医療をよくする気があるのか疑問だ」と話す。医師らの間では「義務化されれば廃業せざるを得ない」との声もあるという。

　厚生労働省は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控える」とした。義務化については「一般論としては、患者の健康医療情報を有効に活用し、より良い医療を提供していくことに資するものだと考えている」と説明した。（田中恭太）










■　マイナポータルの危険性　「字幕大王（2022年12月4日）」より
/
非常に重要な内容なので、らんさんの一連のツイートを再録しておきます。ただし、私なりにアレンジしてます。動画もらんさんによる（音量注意）。

（※mono....動画あり、略）

オリジナルは、らんさんのこのツイートです。
/
◉河野太郎デジタル大臣がマイナンバーカードと保険証を強引に一体化し、実態的に義務化するのが、【違法】である理由

◉マイナンバーカードが、当初から【義務化できず。任意】で開始された理由

Contents [hide]

1 マイナンバーカードの法的位置づけ
2 申込書と契約書の法的な違い
3 マイナポータル規約変更は、国会を通さずに自由にできる
4 あらゆるリスクを、システム利用者（＝国民）に負わせる
5 本人確認（認証）情報の自由な開示に同意
6 マイナンバーカードが侵害する数々の国民の権利
7 ５条後半から10条まで
8 マイナンバーに紐付けされた口座情報が外部に残る
9 再度、すべての責任はシステム利用者（＝国民）が負う
10 利用者（＝国民）が被った損害の責任は負わない
11 規約の改正は、何の審議も事前通知も必要なく変更でき、利用者（＝国民）は同意したものとみなされる
12 ただの申込書であることの証明

（※mono....詳細はサイト記事で）







※mono....同意出来る。



※mono....どうなんだろう？なりすまし排除や、不正防止のためだけに紐付けするんだろうか？予防接種強制に繋がらないという保証はあるのだろうか？包括的な個人管理は純ジャパにも弊害はありそうだが...


★　【独自】紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化へ　あさって政府発表　「TBS NEWS DIG（2022年10月11日(火) 12:24）」より
/
政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。

複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。

去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後はそちらに一本化する方針です。

また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標をさらに前倒しできないか検討を進めています。

あさって、河野デジタル大臣が岸田総理と協議の上、今後の方針について発表する見通しで、実現すれば事実上、マイナンバーカードが義務化されることになります。

政府は申請者を増やすために、カードの新規取得や健康保険証としての利用を申し込んだ人などにポイントを付与する「マイナポイント」を導入し、対策を進めています。

ただ、「取得に時間がかかる」「情報流出が不安」などの声も根強く、申請の受け付け数は先週6日現在で全人口の56%となっています。





■　【国民総背番号制、始まる】先週末、厚生労働省事務次官の参加する会議で出た案件　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/09/07 13:45）」より
/
マイナンバーカードを保険証として使用できる様にするべく既に手続きが始まってるが、実際の医療機関での使用実施は来年3月からときまった。それに伴いマイナンバーカードの取得率100％を3年後の3月末までに目指すことになった。実質的な国民総背番号制度の始まりだぁ！

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
/
しかしナマポ、自衛隊、船員とかはちょっと異なるシステム（いわゆる一般保険証を持っていない）なので、ナマポらの紐付けは2025年を目処に行うコトとなった。

マスコミの報道は、記者クラブ発表がないと流せないのでそれまででないｗ速さではうちの相手になりません。


【在日韓国朝鮮人】
■　現在に進行している（余命PTとは別の）「より包括的で無慈悲な遵法処理ルート」のこと／（付録参考資料）中韓系向けの過去テンプレ（2017のものから）　「旧「納豆炒飯と青いパラシュート」跡地（楚練の愛国左派ブログ）（2018-04-11 22:13:24）」より
/
ものすごく重要なことのように思えるので、改めて記事にしておきます。
……余命PTの外患罪告発などに意識が行って忘れられがちになりますが、どうやら「マイナンバーは在日駆逐の手段でもある」という話題の続報です。
先の記事の「追記」部分の一つである、Youtubeで発見した記事をまずはご覧ください↓

『Youtube』　（「中韓日報 サムライＴＶ（中国・韓国） 」2018/03/20 に公開）
  • 韓国政府が今年中に在日韓国人の一斉引き戻し法案を可決！その恐るべき内容と裏事情に韓国全土が一瞬で凍りつくｗ 衝撃の真相！

最初に韓国の「外国人の緊急出国停止」（犯罪外国人の逃亡防止）や（韓国における）永住者の更新制度の強化の話題（十二分少々の一つの動画で複数の話題が出ているようです）。
次いで1:45～からの「在日韓国人の強制送還が現実味を帯びてきた」云々が本件の主題。

どうやらマイナンバーと住所登録カードによって把握した在日韓国・朝鮮人のデータが、既に韓国側に引き渡されている様子。
韓国側は法改正を行い、在日に対して兵役や税金（過去分まで遡って！）を要求しているようです（たとえ刺青があっても兵役義務から逃げられないように改正されているそうで）。不履行は強制帰国となりかねず、資産没収する気満々のようで、どうやらとっくに逃げ場がない様子。……また、シールズなどで活動していた活動家などはテロ等準備罪（共謀罪）＆パレルモ条約で考案から情報が共有され、他の先進国に逃亡することも困難。資金などへの監視や掣肘も強化され（マイナンバーによって講座の乱造も困難に）、仕上げに巨大な収入源であるパチンコを徐々に締め上げている最中だとか。
反日外国人（主に在日コリアン）にのっとられたマスコミや、反日野党・その他の関連する者たちが半狂乱になるのも無理はないようにも思えてきます。

むしろ考えようによっては、余命PTの「遵法愛国」は逆に優しいくらいなのかもしれません。
たしかに在日を叩いてはいますけれども、やっていることは外患罪などによる問題提起ですとか、反日弁護士への懲戒請求です（結局のところ、直接の攻撃目標は悪質な者たちや民族エゴに染まった手合いに限られる）。たしかに有事の際に在日（中韓人）が祖国の戦時動員令によって「便衣兵」の立場になるという、戦時国際法の観点からのハードランディングの可能性も警告してはいますけれども……ですが、今回に紹介した動画記事の情報（これは余命PTとは別の「もう一つの遵法ルート」と言えるでしょう）からすれば「有事の有無に関係なく」「全ての在日が無差別に」アウトになる勘定です。こっちのほうがよっぽど恐ろしいのではないでしょうか？

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　マイナンバー・LINE提携リスクー日本国政府の売国か？　「万国時事周覧（2017.6.16）」より
/
　報じられるところによりますと、総務省は、内閣府との連携の下でマイナンバーのオンラインサービスである「マイナポータル」とLINEを組み合わせた行政サービスを開始するそうです。子育て支援の分野を手始めに今年の秋頃からのサービス開始を予定しているそうですが、この連携、幾つかの側面において、売国的ではないかと思うのです。

　第一に、LINEとの連携は、日本国民の個人情報を韓国に提供するに等しいことです。LINE社とは、韓国企業であるネイバーの子会社であり、韓国情報院に対する情報提供の義務を負っています。この現実は、LINEを介して収集されたユーザーの個人情報、並びに、ユーザーの登録情報は、全てネイバー、並びに、韓国政府が利用可能なデータとして蓄積されることを意味します。政府はこの事実を当然に知りながらマイナンバーの運営にLINEを利用したのですから、確信犯的な売国行為です。日本国民のマイナンバーが韓国側に漏れる事態ともなれば、リスク管理の甘さが問われることになりましょう（あるいは、韓国側が日本人のマイナンバーを秘密裏に不正利用する可能性も否定できない…。例えば、’成り済まし’）。

　第二に、LINEは一民間のSNS事業者に過ぎず、他にも競合する企業が存在しています。仮に、こうした行政サービスを実施するならば、中立・公平な公開競争入札制度を行った上で、事業者を選定すべきです。日本国政府が、恣意的にLINEを選定したとなりますと違法な随意契約となり、特定の企業への利益誘導となりましょう。LINE利用者数や使用回数が増加するほどに、広告料を主たる情報源とするLINEの収益もアップするのですから。

（※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）
/
以上に述べた諸点を考慮しますと、「マイポータル」におけるLINEとの提携はリスクのみ高く、日本国、並びに、日本国民にとりましてメリットがあるとは思えません。国家と国民の安全のために情報管理に責任を負う日本国政府は、LINEとの提携は見直すべきと思うのです。

★　マイナンバー、ＬＩＮＥと連携＝公式アカウント開設－政府　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.6.15）」より
/
　高市早苗マイナンバー制度担当相は１５日、主にスマートフォン向けに無料通信アプリを提供するＬＩＮＥ（ライン）と連携すると発表した。年内に政府の公式アカウントをＬＩＮＥ上に開設。利用者が受けられる行政サービスを紹介し、電子申請ができる個人向けサイト「マイナポータル」に案内する。
　政府公式アカウントを「友だち」に追加し、住んでいる自治体名を入力すれば、地域のサービス情報が受信できる。ＬＩＮＥ上でマイナンバーや氏名、住所など詳しい個人情報を入力する必要はない。
　政府は今秋からマイナポータルを本格運用する方針。認可保育園への入所申請といった子育て関連のサービスがスマホで申し込めるようになる。（2017/06/15-18:02）　


















.
「マイナンバー」をウィキ内検索
最終更新：2024年04月22日 22:04

[Amazon商品]


添付ファイル