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●　国連特別報告者〔Wikipedia〕
国際連合（国連）の特別報告者（英語: special rapporteur）は、国際連合人権理事会から任命され、特定の国における人権状況や主題別の人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家である。政府や組織から独立して個人の資格で任務に就くものであり、中立的に職務を遂行できるよう給与その他の金銭的報酬を受けない。任期は3年。独立専門家（英語: independent expert）とよばれることもある。





■　国連特別報告者はウソ報告の常習犯・ケナタッチがテロ朝「報ステ」の取材に応じテロ等準備罪を批判　「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2017.5.24）」より
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テロ朝「報道ステーション」の取材に応じ、スカイプで登場した「国連特別報告者」のジョセフ・ケナタッチ
「私が送った書簡や日本政府からの回答を含め、すべて国連人権理事会に報告する」とチクリ宣言をした！
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国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチなど国連に出鱈目をチクった連中の1つは、「ヒューマンライツ・ナウ」だ。
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５月２２日、菅義偉官房長官は、記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と述べた。

また、菅官房長官は、テロ等準備罪を新設する法案について「１８７の国・地域が締結する条約締結のために必要な国内法整備であって、プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するとして恣意的運用がなされるということは全くあたらない」と反論し、「法整備は国連がやっている条約に加盟しようとしてやっていることだ」と強調した。

さらに、「特別報告者は、個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」と述べた。

国連特別報告者のケナタッチが指摘する「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れ」などない。

以前は「防犯カメラが普及したら、プライバシーが侵害される、悪用される、役に立たない」などという批判があったが、今では防犯カメラの設置を増やす声の方が多くなっている。





＜＞さらに、我々の取材に対し「法案の文言を見て驚いた。私が送った書簡や日本政府からの回答を含め、すべて人権理事会に報告する」と語った。


変な奴に取りつかれたものだ。

とんでもない内政干渉だ！

（※mono....中略）
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国連は日本に対して、「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」とか「ヘイトスピーチをやめろ」とか「夫婦別姓は、女性差別だ」とか「男系継承（皇統）は、女性差別だ」とか「慰安婦日韓合意は、被害者への補補償や名誉回復が十分でない」などと不当な内政干渉をしたり、不当な圧力をかけたりしており、確信犯的に日本を貶め、滅ぼそうとしている。


国連なんて脱退するべきであり、まず日本政府は即刻「国連分担金」の支払いをやめろ！

菅官房長官は「特別報告者は、個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」と述べたが、実際に「国連特別報告者」という連中は、ウソ報告や出鱈目報告の常習犯だ！


例えば、平成２７年（２０１５年）１０月、「国連特別報告者」は、「日本の女子学生の３０％（後に１３％に訂正）が援助交際を経験している」などというデマを言っていた！


「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」に係る国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオに「日本の女子学生の30％（後に１３％に訂正）が援交経験」とデマ情報を流したのは、仁藤夢乃という西早稲田ウリスト日本基督教団のバカ女だった！


（※mono...以下略、詳細はブログ記事で）

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■　「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告！ 条約批准を大義名分に掲げてきた政府の主張が足元から崩壊!? 「法案の審議はストップするべき」――海渡雄一弁護士が指摘！ 2017.5.20　「IWJ（2017.5.22）」より
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　「共謀罪」法案のあまりのむちゃくちゃぶりに、ついに国連から日本に対して重大な警告が発せられた。

　2017年5月18日付で、プライバシー権に関する国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍総理に宛てて書簡を送付した。「共謀罪」法案に対する懸念と疑問が記されたその書簡には、次のように記されていた。

　「もし、法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります」――。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）



■　「共謀罪」書簡の国連特別報告者　日本政府の抗議に反論　「東京新聞（2017.5.23）」より
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　【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
　ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
　抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
　ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。

（※mono....以下略）

















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最終更新：2017年05月24日 17:49

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