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★　大規模サイバー攻撃、これまでにわかったこと　「AFP（2017.5.15）」より
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【5月15日 AFP】世界150か国以上で被害が出ている「ランサムウエア」を使った前例のない規模でのサイバー攻撃について、専門家らは現在、犯人の特定に全力で取り組んでいる。今回、主に米マイクロソフト（Microsoft）の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ（Windows）」の旧バージョンが狙われた。

　ランサムウエアを使った今回のサイバー攻撃について、これまでに明らかになっているのは以下の通り。

■「WannaCry」

　全世界で12日、主にマイクロソフトの「ウィンドウズXP（Windows XP）」の脆弱（ぜいじゃく）性に付け込んだサイバー攻撃が相次いで発生。「WannaCry」や「WCry」と呼ばれるランサムウエアが攻撃に用いられた。

　その手口は、利用者がデータにアクセスすることを一時的に不可能にし、その解除と引き換えに仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」での身代金支払いを要求するもの。旧バージョンのOSは、すでに基本的な技術サポートが終了している。

+ 続き
（※mono....以下文中リンクは略、詳細はサイト記事で）
■被害状況

　欧州警察機構（ユーロポール、Europol）のロブ・ウェインライト（Rob Wainwright）長官は14日、今回のサイバー攻撃による被害は世界150か国以上に及び、被害件数は20万件以上に上っていると明かした。ランサムウエアを使ったサイバー攻撃としては、史上最大の規模だという。

　英国の複数の医療機関やスペインの通信会社大手テレフォニカ（Telefonica）、仏自動車メーカーのルノー（Renault）、米運輸大手フェデックス（FedEx）といった企業のほか、ロシア内務省、独ドイツ鉄道（Deutsche Bahn）なども被害に遭ったと報じられている。

■全世界に拡散

　専門家らは、ランサムウエアのプログラムが世界数十言語に対応しているとみられることから、ハッカーらは世界的なネットワークのかく乱をもくろんでいたことが考えられると指摘している。

　ロシア・モスクワ（Moscow）のITセキュリティー大手カスペルスキー（Kaspersky Lab）の研究チームは、米国家安全保障局（NSA）が開発したコードが使用された点を指摘し、これが被害の急速な拡散につながったとしている。このデジタルコードは、NSAから流出したドキュメントに含まれていたものだという。

　ウェインライト氏によると今回の攻撃は、ランサムウエアとワーム機能を組み合わせた特殊なものだったため、1台のコンピューターが感染すると、ネットワーク上にある他の脆弱なコンピューターにも感染が及ぶようになっていた。米セキュリティーソフト大手シマンテック（Symantec）は、攻撃は無差別に行われたとしている。

■背後にいるのは誰か

　ハッカーの身元やその動機については、現時点では明らかになっていない。被害に遭った国々では現在、安全保障当局が犯人特定に全力を注いでいる。

　犯人像については、個人とは考えにくく、サイバー犯罪を専門とする地下組織がかかわっているとみられる。より高度なエンクリプション（暗号化）を用い、その行動を分かりにくくしていると専門家らは説明する。

■要求

　感染すると、300ドル（約3万4000円）を仮想通貨ビットコインで支払うよう要求するメッセージがスクリーンに表示される。メッセージは、支払いが3日以内にされないと金額が2倍となり、7日以内に支払いがなければデータファイルは消去されるとする警告文だ。

　被害の規模から、たとえそれぞれが少額であっても短期間で相当の金額が集まる可能性も考えられる。しかし、これまでに支払った人の数はそう多くないとみられている。

　専門家らは、要求に応じればハッカーを喜ばせるだけであり、ファイルのロックが解除される保証がないばかりか、被害者の銀行口座情報を知られることになる恐れもあるため、支払いには応じないよう注意を促している。(c)AFP





★　サイバー攻撃　ＭＳ「防御対策を講じた」　「日テレnews24（2017.5.13）」より
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　イギリスで１２日、サイバー攻撃により広い地域で病院のコンピューターシステムが一斉にダウンした。ロシアなどほかの国でも同様の攻撃が確認されている。

　この攻撃について、アメリカの国土安全保障省は、感染したコンピューターのファイルにロックをかけた上で、解除するために金銭を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるソフトが使われたと発表した。

　また、アメリカのソフトウエア大手「マイクロソフト」はニュース専門チャンネルＣＮＢＣの取材に対し、「本日、このソフトに対する防御対策を講じた。わが社は、３月にもこのランサムウェアの攻撃を防御するアップデートを配信していて、ｗｉｎｄｏｗｓをアップデートしているコンピューターは感染しない」と回答している。

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★　「サイバー攻撃を受けたＯＳ、サポート終了後も修正します」　マイクロソフトが異例の対応　「産経新聞（2017.3.14）」より
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　米マイクロソフトが、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を狙ったサイバー攻撃を受け、サポートが終了している「ＸＰ」や「８」などを対象に修正ソフトの無償提供を始めたことが１３日、分かった。異例の措置だが、同社は「顧客と事業に与える潜在的な影響を考慮した」としている。

　マイクロソフトは３月に修正ソフトを出したが、サポート終了後のＯＳは適用できなかった。現在も「ＸＰ」などのままで使われるパソコンが少なくないため、被害の拡大を防ぐために修正ソフトを出した。

　サポート対象の「７」や「８・１」「１０」といったＯＳでも、修正ソフトを適用していない場合は「できるだけ早く適用することを勧める」としている。マイクロソフトの無料ウイルス対策ソフトを使っているか、自動更新するよう設定していれば、今回のサイバー攻撃からは保護されている。（共同）

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★　世界99カ国で大規模サイバー攻撃、ルノーは生産停止　「ロイター（2017.5.14）」より
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+ 記事

［トロント／フランクフルト　１３日　ロイター］ - 世界の９９カ国・地域で１２日、企業や病院、学校などに対する大規模なサイバー攻撃が発生し、１０万台以上のコンピューターが被害を受けた。攻撃には、パソコンを感染させ、復旧と引き換えに３００ドルから６００ドルの支払いを要求する「身代金（ランサム）ウエア」が使われた。

ルノー(RENA.PA)は１３日、自社システムにランサムウエアが拡散するのを防ぐため、仏サンドヴィルとルーマニアの工場で生産を停止したと発表。日産自動車(7201.T)でも英北東部サンダーランドの工場が標的となったが、広報担当者は「当社のビジネスに深刻な影響はない」としている。

攻撃は、マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のぜい弱性を突いたもの。このバグを悪用するコード「エターナル・ブルー」は、ハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」が３月、インターネット上に放出した。同集団は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）のハッキングツールから盗んだと主張している。ＮＳＡはコメントしていない。

「シャドー・ブローカーズ」の正体は不明。ただ、サイバーセキュリティーの専門家らの多くは、ロシアの集団ではないかと考えている。

攻撃はその後弱まっているが、多くの企業は週明けにも攻撃が再開することを警戒し対応に追われている。セキュリティソフトのシマンテックは、復旧などに数千万ドルが必要、と推定。あるアナリストは、支払われた身代金は現時点では数万ドルにとどまるが、今後増加する可能性がある、と話している。
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★　世界各地で大規模サイバー攻撃 ７万５０００件以上　「NHK-newsweb（2017.5.13）」より
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+ 記事
世界各地の病院や企業などが大規模なサイバー攻撃を受け業務が妨害される事態が相次いでいて、被害は９９の国や地域で合わせて７万５０００件以上に上っており、情報セキュリティー会社は、コンピューターのセキュリティーを強化するよう呼びかけています。
チェコに本社がある情報セキュリティー会社「アバスト」は１２日、世界各地で病院や企業などが大規模なサイバー攻撃を受け、業務が妨害される事態が相次いでいると発表しました。

サイバー攻撃はコンピューターの基本ソフト「ウィンドウズ」を標的にしていると見られ、ファイルを勝手に暗号化して利用できなくしたうえで、元に戻すために金銭を要求する「身代金要求型」のウイルスが使われています。

ウイルスに感染すると、画面上に仮想通貨「ビットコイン」で３００ドル相当の支払いを求めるメッセージが表示され、支払期限を示すタイマーが作動し始めるということです。

アバストによりますと、こうした被害は、１２日だけでもロシアやイギリスなど世界の９９の国や地域で合わせて７万５０００件以上に上っているということです。

このうちイギリスでは、各地の病院のコンピューターが攻撃を受け、診察の予約がキャンセルされたり、救急搬送されてきた患者がほかの病院に搬送されたりする事態が起きています。

アバストは、サイバー攻撃がまだ続く可能性もあるとして、コンピューターのセキュリティーを強化するよう警戒を呼びかけています。

攻撃に使われたウイルスは

国内の複数の情報セキュリティー会社によりますと、今回のサイバー攻撃に使われたものと同種のウイルスは日本国内でも検出されていて、現在、各社が分析を進めていますが、今のところ大きな被害は確認されていないということです。

今回のウイルスは、「身代金要求型」と呼ばれるタイプのもので、ウイルスを仕込んだメールの添付ファイルを開いたり、不正なプログラムを仕込んだサイトを見たりすることで感染することが知られています。

ただし、今回のサイバー攻撃では、どのような経路で感染したか、詳しいことはまだ分析中だということです。

また、これまでの分析では、今回のウイルスはマイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」の特定の欠陥を突いて感染するタイプであることがわかったということです。

１台が感染すると、同じネットワークにつながっているパソコンに感染を広げていくため、大規模な被害につながったと見られています。

ただし、この欠陥は、ことし３月に公表され修正用のプログラムも無料で配られているため、これを適用していれば感染は防げるということです。今回のウイルスを解析している情報セキュリティー会社「カスペルスキー」の石丸傑リサーチャーは、「対策としては、使っているソフトを常に最新の状態に保っておくことに加え、万が一に備えバックアップをとっておくことが重要だ」と話しています。

Ｇ７でも対応議論

世界各地の病院や企業などが大規模なサイバー攻撃を受け業務が妨害される事態が相次ぐ中、イタリアで開かれているＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席しているアメリカのムニューシン財務長官は２日目の議論を前に、「きょうはサイバーセキュリティーについても意見を交わす予定になっている。意義のある議論になる」と述べて、Ｇ７としてサイバー攻撃への対応を話し合うことを明らかにしました。


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★　サイバー攻撃、世界に拡散＝約１００カ国被害、史上最大規模－英の日産工場も影響　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.5.13）」より


















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最終更新：2017年05月16日 20:02

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