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+ 露外相が北方領土の「旧敵国条項」発言　早稲田塾講師・坂東太郎の時事用語
■　露外相が北方領土の「旧敵国条項」発言　早稲田塾講師・坂東太郎の時事用語　「THE PAGE（2015.6.3）」より
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　ロシアのラブロフ外相は先月、同国メディアのインタビューに答え、日ロ間の懸案になっている北方領土問題に絡んで「日本は第二次大戦の結果に疑問を付ける唯一の国だ」と述べ、さらに国際連言憲章（国連憲章）の「旧敵国条項」にも触れて戦勝国の行為は神聖で揺るぎない」とも発言しました。日本は反発しています。そこで、そもそも旧敵国条項とは何なのかについて考えてみました。


「旧敵国条項」とは？

　第二次世界大戦は日本やドイツを中心とする「枢軸国」と、イギリス、フランス、アメリカ、ソ連（現在の継承国はロシア）といった「連合国」の間で争われました。戦局が連合国有利に傾いた頃から戦後処理の話し合いが持たれ、日本の敗戦で終結した直後の1945年10月に51か国で発足したのが国連です。つまり戦争当事者の片方だけで設けた組織で、英語表記は「連合国」も「国連」もUnited Nationsです。

　したがって戦時の色彩が憲章にも残っていて、代表的なのが安全保障理事会（安保理）常任理事国の存在と旧敵国条項でしょう。

　旧敵国条項の特色は主に2点あります。国連の原則は戦争禁止。安保理の許可なくして武力行使できません。しかし旧敵国に対しては憲章57条で地域機構（例えば北大西洋条約機構など）が例外的に無許可で行使できます。もう1点は、107条で旧敵国に対する第二次世界大戦終結の際の取り決めが国連憲章に優先するというものです。

　憲章には旧敵国がどこか明記されていません。しかし歴史的な流れから旧敵国は枢軸国側でしょう。1990年の国会答弁で外務省の委員は「具体的には日本ですとかドイツですとかイタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドでございます」と述べています。一方、条項を行使できるのは国連原加盟国とみられます。

ラブロフ外相の意図


　そもそも北方領土が問題となるのは日ロ両方の言い分に弱点があるから。日本側がつらいのは1951年のサンフランシスコ講和条約（サ条約）で「千島列島」「を放棄する」と約束した点。日本は北方4島は「千島列島に含まれない」としていますが、ソ連はそもそもサ条約を調印していません。

　また日本は当時日ソ中立条約を結んでいたので、45年8月9日の対日参戦は条約違反とも訴えます。しかしソ連は同年2月のヤルタ協定で参戦の交換条件に「千島列島ハ『ソヴィエト』連邦ニ引渡サルヘシ」と米英首脳と密約しており、有効だと主張します。終戦の日も日本では連合国に降伏するポツダム宣言を前日受諾した旨を昭和天皇が伝えた8月15日としているのに対して、ロシアは2010年7月に、日本の降伏文書調印日である9月2日を「第二次世界大戦終結記念日」と定めました。9月2日までとなると今の北方領土の多くはソ連軍に占領されています。

　唯一の合意文書といえるのは1956年の日ソ共同宣言で、平和条約締結と引き換えに歯舞、色丹は返却するという規定です。しかし条約はまだ結ばれておらず、日本は宣言にない国後、択捉の返還も訴えています。

　要するに日ロともに決め手を欠くのです。そこで持ち出してきたのが旧敵国条項というわけです。この手法は1989年の日ソ平和条約作業グループ協議でソ連が初めて持ち出してきました。107条から「憲章のいかなる規定も、戦争の結果としてとり、又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない」ので「戦争の結果としてと」った北方領土はソ連のものだと。この時、日本はソ連の言い分を違法行為を合法化する難癖と反発しました。と同時に、旧敵国条項がこのように用いられるのは日本が国連入りして久しく、分担金も多く担ってきたのにあまりに不合理だという意見も出たのです。

　ラブロフ発言は、ウクライナ情勢で欧米と足をそろえて経済制裁してきた日本へのあてつけもあるでしょう。グルジア（ジョージア）とウクライナで欧米が認めない国境変更や「独立」を後押ししている以上、極東の領土問題だけベタ下りするわけにもいかないですから。

「旧敵国条項」の現在

　憲章は2条で国連加盟国すべてに主権平等の原則を基礎としています。終戦直後で旧敵国とされる国々が加盟していなかった（というか出来るはずがなかった）時点では、旧敵国条項も意味があったでしょうが、日本が1956年に、東西ドイツは73年に、イタリアも55年に加盟しており、ずいぶん月日が経ちました。

　95年には国連総会が条項を「時代遅れ」とし、早期に削除する決議を採択しています。実際に憲章を改正するには文案を明らかにした決議案が総会で3分の2以上で採択されなければなりません。たぶんこれは確実でしょう。

　問題は、次の段階で安保理常任理事国を含む加盟国の3分の2が批准（国内手続きの完了）して、初めて効力を持ちます。この批准作業が大変。条項撤廃に前向きな国々も、どうせならば同じく「時代遅れ」の批判がつきまとう安保理改革と一緒にやってしまいたいと考えているようです。ところが何かと角突き合わせている常任理事5か国も、こと「常任」（永久に理事）と、それのみが持つ拒否権に関しては、一致して「我々だけで」が真意のようで遅々として進みません。

　とはいえ、旧敵国条項の削除そのものは95年段階で正式に約束されているのです。それを持ち出して、北方領土問題の正当性を言い立てるロシアは（1）そもそも筋違い、（2）時代遅れ、の二重の錯誤を犯しているといわざるを得ず、菅義偉官房長官の「ロシア側の主張に根拠はないし（外相の）指摘は全くあたらない」という記者会見での反論は当然といえましょう。

　ただラブロフ外相の「日本は第二次大戦の結果に疑問を付ける唯一の国」発言は、北方領土問題に限定すれば的外れなものの、「先の大戦の結果に納得していない敗戦国」と拡大解釈される言動が要人からあれば、思わぬ正当性を与えかねない毒針でもあります。条項が撤廃されてもUnited Nations原加盟国の旧敵国であったのは揺るぎない事実で、そのUnited Nationsに入った以上、多少面白くない解釈、例えば「お前は永久に国連では（条項がなくなっても）旧敵国だ」と扱われても甘受しなければならない部分があります。といって不当な差別に屈するわけにもいきません。外交の力が問われています。

■坂東太郎（ばんどう・たろう）　毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。【早稲田塾公式サイト】










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■　敵国条項が日本を限りなくアメリカに従属させている【敵国条項撤廃に断固反対する反日国家アメリカ】　「♪高校生のブログ♪柏発信（2021-02-23 18:07:33 ）」より
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{（※mono.....重要。詳細はサイト記事で）
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■　憲法９条は戦争憲法だったのか？（その１）　「刮目天（かつもくてん）のブログだ！（2017.9.14）」より
■　憲法９条は戦争憲法だったのか？（その２）
■　憲法９条は戦争憲法だったのか？（その３）
■　憲法９条は戦争憲法だったのか？（その４）
■　憲法９条は戦争憲法だったのか？（その５）　2017.9.17
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【付録】占領憲法廃止と国連敵国条項について
占領憲法廃止は日本が現在の危機的状況を乗り越えるための、最も即応性があり、普通の国家に戻る唯一の手段とご理解ください。

９条改正では、国民投票という経験したことのないものがあり、特に核攻撃を受けたような混乱状態では本当に実施できるのか分かりません。そして、改正限界説が適用された場合には、改正できたとしても基本原則を温存しなくてはならず、５回に渡って考えてきたインチキ平和主義と日本弱体化の諸制度を排除することはできませんから（一番まずいのは皇位継承問題に臣民が口出しし、時の国民によって皇位が廃止されるかもしれないということです。完全に日本ではなくなり、シナかコリアと同じ国に堕ちることになりますよ(>_<)

そして、国連敵国条項は日本が侵略的な軍事行動を起こしたときに発動されると思いますが、占領憲法廃止で自動的に発動されるわけはありません。

実際問題、安保理決議が必要でしょうから、特に日米同盟・日英同盟・日仏同盟などを有効にしておけば、反日国が敵国条項を盾に日本を攻撃しても逆に、国連で非難されることになるでしょう。

これを敵国条項を廃止する理由にもできます。

日本が自由主義陣営の一翼として活躍することを同盟国も期待していますから、問題はないと考えています。

もしも敵国条項が一方的に適用されるならば日米同盟がある現在でも発令されているはずですよね。

占領憲法廃止が即、戦前の全体主義の暗黒社会に戻るというのは護憲派のプロパガンダですよ。日本はファシズムの侵略国だというのも同様ですね。このプロパガンダはシナ共産党やコリアやトランプ政権以前の米国政府の工作でしょう。

日本が占領憲法を廃止しても平和国家としての行動は変わるわけでないという宣言は理解してもらう必要がありますが、今までの日本の状況を見れば「自分の国は自分で護る」という普通の国家に戻るわけですから、反日国家以外は十分に理解してもらえるでしょう。












【日本国憲法改正】
■　安倍内閣の憲法改正に賛成する人々。　「侍JP：日本人なら反安倍 ： 反新自由主義・反グローバリズム（2017.5.3）」より
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安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。

　１８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。

　首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。

（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
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国連の敵国条項に日本が設定されています。　※注：敵国条項-Wikipedia

今のまま９条を改正したら、
国連常任理事国から武力行使を受けてしまう可能性が高いのに、
賛成している輩は一体何を考えているのでしょうか？

中国韓国がムカつく、だからアメリカと一緒に攻撃しちゃえ、くらいにしか
考えていないのではないでしょうか？

一つ前の記事でも取り上げましたが、特アに反日感情を植え付けているのは、
アメリカ、＝国連　なのです。
これさえ分かっていれば賛成するわけがないと思いますが、
それがわからないのでしょうか？

しかも緊急事態条項が含まれていて、国民が与党に逆らえない状態を作り出す項目まであるのに！

（※mono....以下略）


■　若者に未来はあるか　「henokaapa（2017.4.29）」より
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　今回日本の保守政治が政治だけでなく文化まで壊していることを、今回の桑原さんの蔵書廃棄は改めて日本人に示した、と言ってもいい。偏った独りよがりの特にこの国の保守文化は人から広い視野を奪い自ら孤立へと歩む道程を示している、そして共謀罪の成立はこの国の未来への扉を自分から閉ざす行為だという事は、その閉鎖性から多くの人にも感じられていると思う。

（※mono....中略）
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だからこそ戦後ｱﾒﾘｶをはじめ国連安全保障理事国は日本に武力を持たせない方法を選んだのだ。そして今も敵国条項は生きているのが何故なのか、日本人はしっかり認識しておく必要がある、危険な国という認識がなければ敵国条項などとうになくなっている筈で、国連費用の２０㌫も負担し続けた日本は本来ならとっくに国連総長が生まれても良い筈だった、しかし敵国条項を冠した国から国連総長が輩出されるわけはない。そういう現実をこの国の保守政治は戦争の責任とともに常に無視し続けている、それほど国際社会では今もって日本の保守政治を警戒し続けていることを日本の国民は忘れてはならないのだ、何故ｱﾒﾘｶが今も中国と安全保障で繋がっているのか、私たちは忘れてはならない。そういう厳然とした事実を無視して自分たちの都合のいいように物事を歪曲して国民に伝えるのがこの国の保守政治であり、安倍政権の共謀罪成立の意図なのだという事を、国民は心して受け止めなければ、この国はまた滅亡へと向かう過ちを犯すことは火を見るより確かなことだ。


■　その手があったか…！中国が『敵国条項』で尖閣侵攻を正当化してきた　「NAVERまとめ（2016.12.19）」より
（※mono....櫛の歯的引用）
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▼まだ削除されてないの？
９５年に削除を求める決議が採択された
出典
国連の「敵国条項」は、なぜなくならない? | web R25
国連憲章の改正は、加盟国の３分の２以上の国々が国内手続きに従った批准をしなければならない、というえらく面倒な手続きが必要なために、決議によって条項を“死文化”することにした。
「いつの日か憲章を改定するときがあれば敵国条項を削除すべきだ」と決議されたのであって、厳密にはいまでも敵国条項は残っている。
出典
【湯浅博の世界読解】日米安保は無効？　国連の「敵国条項」かざす中国の危険＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
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▼そして現在、中国は国連やワシントンで…
「“日本は旧敵国なので、その侵略に対しては国連安保理決議なしに攻撃できる”と主張している」
出典
ザ・ボイス　そこまで言うか！ - AMラジオ 1242 ニッポン放送
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「日米安保条約という二国間の条約よりも国連憲章のほうが上だ」
出典
ぼやきくっくり | 「アンカー」中国が尖閣挑発を正当化する根拠は『敵国条項』＆安倍政権にすり寄るロシアと北朝鮮
中国は「日米安保条約という二国間の条約よりも国連憲章のほうが上だから、尖閣問題に関してアメリカは手を出すな」という主旨でロビー活動を展開しているという。
▼中国は過去にも…
「敗戦国が勝者の領土を占領する道理があるのか」
出典
中国当局の傲慢トンデモ発言　「敗戦国が戦勝国の領土を占拠する道理ない」 : J-CASTニュース
「反ファシズム戦争の勝利の成果を否定しようとしている」
出典
人民日報:国連は日本が国際秩序に挑戦するための舞台ではない
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「尖閣諸島問題での日本の行動は、国連憲章の目的と原則を踏みにじるものだ。」
出典
中国当局の傲慢トンデモ発言　「敗戦国が戦勝国の領土を占拠する道理ない」 : J-CASTニュース


■　【戦勝国：国連で敵国条項が外れていないのは、いまだに日本だけなんですよ！】安倍総理の米国スピーチの大成功からスタートする！　「誰もが知りたい、あの事実、その理由！（2015.5.10）」より
（※mono....前半略）
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日本と米国が、今回の安倍総理の訪米で日米

の親密度の現れとして、日本国内でのメディア

からは、その様子が伝えれらて来たが、こうい

う時にこそ冷徹に日米関係の実情や国際政治

の本質を見直す必要がある。




そのことを痛切に見せ付けられ、また感じさせられ

た一文を発見した。




それは、

第二次世界大戦敗戦後、日本は、

実は、当時の”大日本帝国”として敗戦したままの状態

であり国際政治での立場として、敗戦国のまま国連に

加盟している条文のままなので、これだけ戦後、途上国

支援や世界貢献をして来ておりながら、いまだに立場と

しては、相変わらず単なる敗戦敵国だということなのだ。

（一方的に、戦勝国側に攻撃されてもしょうがない敵国

条項の対象国というどんでもな状態のままなのである）

ここに、大きな国際政治上の差がでており、それが

日本国民の意識と紛争発生時の迫りくる危機との大い

なるギャップなのだ。



これは、実に恐ろしい差のため利用された時には、

日本に存亡の危機をもたらすという事実がある。

（※mono....中略）
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同時期に敗戦国であった　”ドイツ、イタリア、日本”の３国

では、今やドイツ、イタリアは、NATO加盟国として、

正式に同盟国になっており、敵国条項を（国連）勝利者国

側からはずされている状況である。




今の現状の日本は、単に米国との同盟を結ん

だのみの状態であり、国際連合の（条文）の中では、

敵国　（日本）が再度戦争を起こそうと画策したと判断

されただけで、いつでも戦勝国側

（米・英・中・ロシアほか戦勝国など：本来は、当時の蒋介石

政権の中華民国のみの権利だが）は、無条件で日本を攻撃

できるという！

条文になっているのは、ご存知であったでしょうか？

国際政治では、そういうことなのです！


日本にとって、まことに持って由々しき状態なのです。

（※mono....以下略）


★■　【地球儀俯瞰　安倍外交の挑戦】常任理事国入りより「敵国条項」削除が先　「zakzak（2014.10.12）」より
（※mono....櫛の歯的引用。詳細はサイト記事で）
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　安倍晋三首相は９月２５日、国連総会の一般討論演説に立った。来年の国連創設７０年をにらみ、国連安全保障理事会の改革を訴え、「ふさわしい役割を担っていきたい」と、日本の常任理事国入りに意欲を示した。
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　だが、米国、ロシア、英国、フランス、中国の全５常任理事国の批准がなければ発効しない。中国は依然反対だ。韓国、イタリア、メキシコなど「Ｇ４」近隣国でつくる「コンセンサス連合」の反対も根強い。外務省幹部も「目算は立っていない」と話す。

　１９４５年に創設された国連の英語名は「ユナイテッド・ネイションズ（ＵＮ）」。日本語訳は国際連合だが、英訳では「連合国」、つまり第２次世界大戦で、日本やドイツなどの「枢軸国」と戦った国々のことだ。国連憲章にはいまでも「敵国条項」が残る。ある国を攻撃する場合は必ず国連安保理の承認が必要なのだが、旧枢軸国に再侵略の企てがある場合は先制攻撃が可能で、国連安保理の承認は不要という規定だ。
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　９４年１１月の国連総会第６委員会では、旧敵国条項削除を憲章改正特別委員会に求める決議が採択された。９５年１２月の国連総会では「５３条と１０７条の国連憲章からの削除を求める決議」が採択されたが、正式手続きには至っていない。

　このまま敵国条項を放置するのは危険だ。中国は、民主党政権が断行した沖縄県・尖閣諸島の国有化を「日本は中国への侵略を行っている」「日本の行動は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」などと批判している。敵国条項で日本を追い込もうとする思惑が透けてみえる。

　ただ、７８年に結ばれた日中平和友好条約第１条第２項は「日中双方は、国連憲章の原則に基づいて、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する」と規定している。この条約が、中国による先制攻撃を違法とする根拠になっている。条約がなければ、日本は最も攻めやすい国なのだ。

　常任理事国入りは理想だが、まずは、この「敵国条項」削除が先ではないだろうか。国家安全保障を重視する安倍政権は真剣に検討してほしい。　（ジャーナリスト・長田達治）



■　国連憲章の「敵国条項」がヤバい～「日本人の99%が知らない戦後洗脳史」　「のびやかな暮らし（2014.7.10）」より
（※mono....櫛の歯的引用）
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本書で白眉なのは、いくつかあります。

１．戦後は終わっていない明確な証拠
２．天皇家の資産の秘密～実は莫大な資産
３．戦後レジームは、日本の官僚や企業経営者も作ったところがある
４．日本の戦後処理をしたのはＧＨＱではなく、実質、ウォール街の連中
５．日本から資本家とリーダーが誕生しない仕組みを作った
６．国連憲章の「敵国条項」問題～日本に対して軍事攻撃することは許されている

といったところでしょうか。
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「敵国条項」とは、「日本が戦争の準備を始めている」と、
「近隣諸国」が判断しただけで、日本を攻撃して良いとする条項といいます。

「ええっ！！」っとなるわけです。
これは唖然とします。

というのも、たとえば、中国が
「おいおい、日本、軍拡しているぞ、戦争する気じゃないか」
と勝手に判断して、国連に決議を求めて、万一、「そうですな」となれば、
日本は、軍事攻撃を仕掛けられてしまうと。

で、中国は、{今、国連決議無しで、日本を攻撃できるようなロビー活動を
熱心に行っている}と。

（※mono....以下略）


■　国連憲章５３条に規定された「敵国６ヵ国」のゆくえ　「ヒロさん日記（2005.11.25）」より
（※mono....前後略）
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国際連合憲章：敵国条項
　内容は、第二次世界大戦の際に枢軸国だった日本、ドイツ、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランドを対象（イタリアは途中で枢軸国から脱退し、連合国側に立って日独に宣戦したので除外）に、これら諸国が国連憲章等に違反した軍事行動を起こした際、旧連合国が国連決議等の拘束力に優先して軍事制裁を課す事が出来るとした差別条項だが、戦後半世紀が経過し、日・独が国連の中でも重要な地位を占める現状においては死文化条項であり、時勢に合わない等理由から、1995年の国連総会にで同条項の国連憲章からの削除を求める決議が圧倒的多数で採択されたが、安全保障理事会改組問題の難航で、国連憲章の改正に支障を来しており削除自体は未だ実現していない。

日本とドイツが敵国になっているのは有名だが、コマネチのルーマニア、ヨーグルトのブルガリア、フン族のハンガリー、シベリウスのフィンランドも、いまだに全世界を敵に回す「盟友」であったとは知らなかった。（イタリアは抜け駆けかい。裏切り者！）




















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「敵国条項」をウィキ内検索
最終更新：2023年12月26日 11:44

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