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●　ハル・ノート〔Wikipedia〕
ハル・ノート（Hull note）は、太平洋戦争開戦直前の日米交渉において、1941年(昭和16年)11月26日（日本時間11月27日）にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前からこのように呼ばれている。正式には合衆国及日本国間協定ノ基礎概略（Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan）と称する。


■　ハル・ノートを受諾していたらどうなっていたか　「トラッシュボックス（2018-03-07 22:50:54）」より
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こんなツイートを見かけた。

平和を求めて1：「戦争は繰り返してはいけない」というのは誰でもわかるが、真珠湾攻撃をせずハルノートを受託していたらどうなっていたか、という考察は聞いたことはない。その場合日本は米国に石油を握られアジア他国同様植民地にさせられ、それは今でも続いていたかもしれない。それで良いのか？


　ハル・ノートを受諾していたらどうなっていたかという考察を聞いたことがないとすれば、それは当人の視野が狭いからだろう。
　むしろ、歴史のifとして、誰しもが考えてみたくなることではないだろうか。
　Googleで「ハルノートを受託していたらどうなっていたか」を検索してみると、Yahoo!知恵袋をはじめ、さまざまなコミュニティサイトで考察が展開されている。

（※mono....中略）
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　私が愛読した大杉一雄『日米戦争への道（下）』（講談社学術文庫、2008、親本は『真珠湾への道』講談社、2003）には、次のようにある。

（※mono....中略）
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　ところで、冒頭で挙げたツイ主のように、ハル・ノートについては、受諾か開戦かの二者択一で論じる人が多いが、ハル・ノートの冒頭には「試案ニシテ拘束力ナシ」とあり、またこれをいついつまでに受諾しなければかくかくしかじかの措置をとるといった文言もないのだから、いわゆる最後通牒ではない。したがって、大杉も述べているように、受諾も拒否もせずに交渉を続けるという選択肢も有り得た。
　わが国がそうしなかったのは、このブログの以前の記事でも述べたように、交渉不成立の場合に開戦する期限をあらかじめわが国が決めていたからだ。ハル・ノートの内容があまりに堪えかねるものだったから開戦したのではない。もっと穏当な返答であったとしても、交渉不成立であれば開戦することになっていた。
　そうした事情を抜きにして、ハル・ノートの内容のみをもって米国は不当だと断じる主張に、私は今や説得力を覚えない。


■　ハル・ノートは「最後通牒」だったのか　「池田信夫 blog（2017.4.10）」より
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日本が開戦を決意したきっかけは、1941年11月26日にアメリカ政府から出された日米協定案（ハル・ノート）だといわれている。特にその第3項の撤兵条件が問題だった。
The Government of Japan will withdraw all military, naval, air and police forces from China and from Indo-China.
日本語訳でも「日本の支那及び仏印からの全面撤兵」となっているが、東條英機はそれを「支那全土（満州を含む）からの撤兵」と解釈し、これを「最後通牒」だと考えて戦争を決意した（東京裁判の供述）。パル判事の意見書もそういう解釈で、安倍首相も同じだと思われる。

ところがハル・ノートの原案（11月22日案）では"China (excluding Manchuria)"と明記されていた。外務省（野村大使と東郷外相）もそう解釈しており、アメリカの要求が満州からの撤兵を含まないのなら日本にも受け入れる余地はあった。ところ軍は「満州を含む」という存在しない言葉を挿入して理解し、戦争を決意したのだ。

その原案となったモーゲンソー財務長官の案では"China (boundaries as of 1931) "と書かれており、これは「1931年以降の国境」つまり満州国を除く中国という意味だ。モーゲンソー案を書いたのは財務長官の特別補佐官バリー・ホワイトだが、彼はソ連の工作員と接触していた証拠がある（ヴェノナ文書）。このため「ホワイトがソ連の意を受けて最後通牒を書いて日本を戦争に追い込んだ」という説があるが、本当だろうか。

続きは4月17日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。


◆　ハルノートは太平洋戦争の原因ではない。　「Yahoo!知恵袋-kouyouchinbutaiさん（最終更新日時:2017/1/6）」より
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山本五十六はアメリカとの戦争について「負けるに決まった戦争するバカがいるか！」といっていたそうですが、その「負けるに決まった」戦争を日本が始めたのは、ハルノートを受けて、これでは戦争しかない、と日本が立ち上がざるをえなかったという説があります。しかしこれは根拠がないというより、間違いです。

日本政府がハルノートを受け取ったのは昭和１６年１１月２７日。しかし日本海軍機動部隊は既にその前日に真珠湾に向けて出撃していました。また、マレー半島奇襲上陸を目指した陸軍の大部隊を乗せた輸送船団も南方に向けて航行中でした。つまり和平交渉中に、そしてハルノートを受け取る前に日本は強大な攻撃部隊を出撃させていたのです。

当時ワシントンで日米和平交渉が進められていましたが、日本の計画は昭和１６年１０月上旬までに日本の要求が受け入れられなければ米英蘭と戦争を行う、と９月６日の御前会議で決められました。ハルノートの二ヶ月以上も前の事です。和平交渉の継続を主張する外務大臣を東條英機陸軍大臣が怒鳴りつけ、日本の要求が必ず通るというのでなければそんな外交はやめてしまえ！と。

そして１１月５日、東條が総理大臣になって最初の御前会議で、12月1日零時までに日本の要求が通らなければ１２月上旬に真珠湾攻撃、英領マレー半島上陸に始まって対米英戦争を開始、と最終的に決められました、「帝國は迅速なる武力戦を遂行し、東亜及び西南太平洋における米英蘭の根拠を覆滅し、戦略上優位の態勢を確立すると共に、重要資源地域並びに主要交通線を確保して長期自給自足の態勢を整う。あらゆる手段を尽くして適時米海軍主力を誘致しこれを撃滅するに勉む」、と。ハルノートはまったく関係ありません（ハルノートを日本が受けとったのはもっと後の１１月２７日）

+ 続き
陸軍では、陸軍大臣や参謀総長に対して圧倒的な影響力を持つ佐官クラスの中堅層を中心に戦争気分濃厚で、外交交渉が失敗して開戦になる事を期待していました。日本政府のいわゆる「乙案」にしても、外務省の折衷案、妥協案に陸軍が強烈な横槍を入れ、「妥協」から程遠いものになってしまった。「大本営陸軍部戦争指導班機密戦争日誌」という資料がありますが、「外交交渉が失敗する事を熱望する」などと、ものすごい内容です。陸軍は戦争がしたくて仕方がなかったのです。

ハルノートは当時のアメリカの意見をまとめた外交文書に過ぎません。宣戦布告はもちろん、最後通牒からも程遠いものでした。冒頭に「暫定的」「拘束力のない」「提案」「草案」と書かれています。そんな最後通牒はありません。それを日本語に翻訳する時に消してしまった。誰がやったかは謎ですが、日本は戦争やる気満々だったのです。

ハルノートの中でアメリカの唯一の要求は、日本が中国と仏領インドシナから軍隊・警察力を引き揚げる事だけです。これは当然ですね、日本がパリ不戦条約、九ヶ国条約を破って満州侵略に始まって中国侵略を拡大し、フランスがナチ・ドイツに負けたどさくさに仏印を侵略していたのですから。ただし「いつ」「どんな方法で」などは書いていない（「即時撤退」を要求したという説もあるがそんな事は書いていない）日中戦争は既に泥沼化して日本軍は速戦即決の勝利を既にあきらめており、日本経済に深刻な悪影響を与えていました。陸軍部内ですら撤退の意見がありましたが、東條英機は陸軍次官、陸軍大臣、総理大臣と一貫して絶対にそれを許さなかった。

欧米諸国も中国に軍隊を駐留させていたじゃないかという人もいますが、アメリカは上海に海兵隊を1500人、イギリスは上海と天津に一個大隊、それぞれの居留民保護の為の警備員みたいなもので戦力などと呼べたものではない。もちろん中国と戦争などしていない。日本は百万の大軍隊で中国各地を攻撃、占領、、、まったく違います。しかも英米とも昭和16年にはみんな撤退しました。

ハルノートはあの当時としては穏健でむしろ日本の顔を立てたものでした。「日米政府が音頭を取って関係各国に働きかけて不戦条約を結びましょう」とか、「日米政府がお互いに最恵国待遇を基本として通商を行い、貿易上の障害を取り除く為の協議を始めましょう」とまで提案している。三国同盟を解消しろと言っていない。　中国大陸における日本の権益や満州についてもまったく書いていない。日本軍の中国撤退の条件として相当の権益は確保出来たと思います。にも拘わらず日本は質問も交渉も一切しないでいきなり戦争を始めました。というか、日本はハルノートを受け取る前に既に攻撃部隊を出撃させていた。それが以前からの国策だったのです。

真珠湾攻撃の数時間前に陸軍の大部隊が英領マレー半島に上陸。そしてマレー上陸、真珠湾攻撃の直後に日本軍によるフィリピン、香港、グアム、ウェーク島への攻撃が続きます。11月27日にハルノートを受け取って「ああ、これでは日本は戦争しかない」とたった１0日ほどの短期間でこの様な一連の大攻勢作戦が計画・準備・実行が出来るわけがないのです。ハルノートの相当前からの周到な準備に基づいたものでした。そういう事すら理解出来ない人がいますね。

「アメリカは日本との戦争を決意していた」と言う人がいますが、米政府の決意は侵略を拡大する日本に対する警戒感に過ぎない。そして決意するのと実際に攻撃を仕掛けるのとでは雲泥の差があります。アメリカとソ連（ロシア）の「冷戦」では両国とも戦争を「決意」しながら、にらみ合いはスターリン死後の「雪解け」から数えても３０年の長きに及び、一発のタマを撃つ事もなくソ連の敗北に終わりました。

世界史上、国同士が戦争を決意して長い間にらみ合っている事はいくらでもあります。太平洋戦争はアメリカが攻めてきたので日本が反撃して始まった戦争ではない。日本の国策は南方侵略で、その邪魔になりそうな米英を叩いておこう、と始めたのが太平洋戦争でした。当時の政府の資料に明確に書かれています。

日本が太平洋戦争を起こした主因の一つとしてアメリカによる対日石油禁輸が言われます。当時の日本の国策は南方を侵略して資源を奪う事でした（この計画を聞いて、東條英機ですら「泥棒をしろと言うんだな」と笑ったそうです）対日石油禁輸でそのタイミングが早まったとは言えますが、それまでは石油を始め重要戦略物資も欲しいだけ獲得出来ていた。日本の中国侵略がピークに達した１９４０年度ですら、日本の石油需要量の８６％をアメリカが供給した。このどこが「アメリカによる経済圧迫」でしょうか？？

そしてその対日石油禁輸も日本の侵略拡大に対する「警告」で、日本が侵略政策を改めていたら再び石油も重要資源も入ってきたのですが、日本は戦争を選びました。それが石油禁輸やハルノートなどのかなり前からの日本の国策だったのです。

日米交渉での日本の要求は「侵略はやめない、口を出すな、しかし石油はよこせ」というものでした。　どんな内容の要求でも相手が受け入れないのは相手が悪い、と。　そんな事が通るわけがありません。当時、山本五十六はのちの海軍大臣・嶋田繁太郎にこう書き送っています、「現政府のやり方はすべて前後不順なり。今更米国の圧迫に驚き、憤慨し困難するなどは、小学生が刹那主義にてウカウカと行動するにも似たり」、と。

そして小学生並みの刹那主義でウカウカと行動した当時の日本政府・軍部は世界史上最強の軍事超大国アメリカに戦争を仕掛け、明治の先達が営々と築きあげた日本をつぶしてしまいました。

ハルノートを受け入れていたら日本はアメリカの奴隷になっていたと言う人がいますが、とんでもない勘違いですね。こちらから仕掛けた戦争に完敗し、連合国の降伏条件をすべて受け入れて降伏したあとですらアメリカの奴隷、植民地にならなかったじゃないですか。

連合国としては天皇も戦犯として死刑にし、日本を米、英、中、ソで分割支配する事は可能だった。ドイツは四分割占領され、完全に再独立するまでにはソ連の為に４５年もかかっています。しかし日本の場合はたった６年のアメリカによる寛容な占領ののちに主権を回復し、植民地化されるどころか民主主義、平和主義を基礎にアメリカの産業すら圧倒する先進経済大国に成長しました。アメリカの奴隷から程遠いですね。

ハルノートを受け入れ、中国、仏印にいた百万の大軍隊を日本に戻し、海軍は引き続き世界第三位（あるいは第二位）の精強な大艦隊、そしてアメリカとは最恵国待遇の通商関係を結ぶ。日本経済に深刻な悪影響を与えていた日中戦争が終わって日本の景気は活性化し、更に大国になる、、、そんな日本が外国の植民地になるわけがありません。

日本がドイツと組んで米英を中心とする自由主義世界に対抗しようとしたのはドイツの勝利が大前提になっていました。しかし昭和１６年１１月末の時点ではドイツの敗勢はそろそろ明らかでした。その様な世界情勢の中で軍事大国・日本が中立を保っておれば国際社会における発言力、影響力は相当なものになっていたでしょうね。国際連盟に常任理事国として復帰、米英ソなどと対等に付き合っていく、と。しかし経済や国際情勢が理解出来ず、好戦主義、侵略主義で暴走した東條に付き合わされた日本人は地獄を見ました。



【日米戦争（太平洋戦争）】
★■　太平洋戦争は本当に避けることができなかったのか　「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ書籍ｵﾝﾗｲﾝ（2016.8.15）」より
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近刊『日本会議 戦前回帰への情念』（集英社新書）が発売4日でたちまち重版・4万5000部突破の気鋭の戦史・紛争史研究の山崎雅弘による新連載です。日本の近現代史を世界からの視点を交えつつ「自慢」でも「自虐」でもない歴史として見つめ直します。『5つの戦争から読みとく日本近現代史』からそのエッセンスを紹介しています。第7回は経済的には相互依存をしていた日米が開戦に至るまでの道程を解説します。

対日宥和か、対日強硬か？揺れ続けたアメリカ

（※mono....詳細略、サイト記事で）
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実は最後通牒ではなかった「ハル・ノート」

1941年11月の時点で、米政府は「全面協定案」（「ハル・ノート」の原型）と「暫定協定案」という2つの提案のいずれかを日本に提示する検討を進めており、後者は日米双方の譲歩を前提とする事態打開の方策を列記した内容でした。しかし、11月26日の朝、陸軍長官スティムソンから、日本軍の輸送船団が上海を出発し、台湾南方を航行中であるとの誤った情報を知らされたルーズベルトは、「（中国での）休戦と撤兵の交渉をしている最中に、新たな軍事侵攻の準備に着手するとは、明らかな背信行為だ」と激怒して、日本に対する態度を一挙に硬化させました。

その結果、同日午後5時にハルが日本側代表へと手渡した文書は、相互譲歩を前提とする「暫定協定案」ではなく、日本に対する一方的な撤兵要求を書き連ねた「日米間総括的基礎提案」（いわゆる「ハル・ノート」）でした。ハルが日本側に提示した「ハル・ノート」の内容は、日本軍の中国からの撤兵、汪兆銘政権（南京政府）の否認、日独伊三国同盟の空文化に加えて、全ての国家の領土および主権の尊重、内政不干渉、通商上の機会均等、紛争の平和的解決などで、その多くは日本側がそれまで進めてきた対外政策をことごとく否定するものでした。

そのため、日本軍上層部は「わが国が決して受け入れられない条件ばかり突きつけてきた」と激しく反発し、対米開戦はもはや不可避だとの意見が大勢を占めました。しかし実際には、「ハル・ノート」はアメリカ政府から日本政府への正式な要求文書ではなく、単にハル国務長官の覚書に過ぎず、書類の冒頭には「一時的かつ拘束力なし」との文言が記されており、戦争を前提とした「最後通牒」ではありませんでした。

それゆえ、例えば「中国からの撤退」という項目には満洲国が含まれないとの解釈も可能であり、日本軍上層部の意向を無視して考えれば、この「ノート」を土台にして、さらに日米交渉を続けるという選択肢もあり得たはずでした。また、もし日本軍上層部に「今までの日中戦争の進め方は誤りだった」と反省する合理的な思考力があったなら、この「ハル・ノート」を逆に利用して、中国からの撤退の口実にするのと同時に、「我々も言うことを聞いたのだからアメリカ側も他の分野（石油禁輸の撤回など）で譲歩せよ」との要求を突きつけ、日中戦争終結と対米戦回避の両方を実現できたかもしれません。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）














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最終更新：2018年03月29日 22:15

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