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■　富士山会合と邦人退避　「日比野庵本館（2017.10.29）」より
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10月27日、安倍総理は都内で開催される国際会議「富士山会合」の開会記念レセプションで挨拶を行いました。

富士山会合(Mt.FUJI DIALOGUE)とは、日本経済研究センターと日本国際問題研究所が2014年に始めた「日米知的交流・共同研究プログラム」の一環で、日米の未来を議論する年次大会のことです。

安倍総理は挨拶でトランプ大統領の訪日に触れ「地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、北朝鮮を始め国際社会の直面する諸課題についてトランプ大統領との間で胸襟を開いて議論し、ベトナムのＡＰＥＣ、フィリピンでの東アジア首脳会談に向けたすり合わせを行いたいと思います。北朝鮮については、日本は、全ての選択肢がテーブルの上にある、とのトランプ大統領の立場を一貫して支持をしております。そんなに圧力をかけて大丈夫か、戦争になるのではないか、と心配する人がいますが、もちろん私は紛争などを望んでおりません。世界中で紛争など望んでいる人は一人もいないと思います。しかし、北朝鮮とは対話のための対話では意味がありません。この２０年間、我々は対話の努力を続けてきました。……いずれも北朝鮮は核の廃棄を約束しながら結局それを裏切り、核・ミサイル開発の時間稼ぎに使っていました。……核・ミサイル問題、そして拉致問題を解決することなく北朝鮮に明るい未来は開かれません」と圧力を加える考えを強調しました。

この方針そのものは今までと何も変わらないのですけれども、北朝鮮を巡る事態は変化しています、

翌28日、小野寺五典防衛相が講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「残された時間は長くない。今年の暮れから来年にかけて、北朝鮮の方針が変わらなければ緊張感を持って対応せねばならない時期になる……軍事的な衝突になった場合の備えを日米韓3カ国で議論する必要がある……トランプ氏の外交努力が成功裏にならなければ、私たちは緊張感をさらに増す……トランプ氏はすべての選択肢がテーブルの上にあると発言した」と指摘しています。

これはもう今の圧力による北朝鮮の政策転換がない限り、軍事攻撃は行われ、そのリミットは今年暮れから来年にかけてのことだ、とバラしているようなものです。

（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
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現在、韓国国内には仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約3万8千人、観光などが目的の短期滞在が約1万9千人の計約5万7千人。アメリカ人は20万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も多いとされています。

けれども、これだけの人数を短期間で避難させることは不可能でしょう。それに、避難を開始すれば、戦争になると北朝鮮に教えることにもなりますから、実際に戦争になったとしても、攻撃と避難が同時に行われるような気もします。

（※mono.....中略、詳細はブログ記事で）

先日、羽生田幹事長代行が、野党の中に北朝鮮に通じている人がいるかもしれないから、詳細を国会で開示する訳にはいかないと発言していますからね。官邸内では相当のところまで話が進んでいるように思えます。

やはり、小野寺防衛相のいうように年末から来年にかけて、韓国に行くのは極力控えるべきではないかと思いますね。


■　2017/04/10アラカルト　「余命三年時事日記（2017.4.10）」より
（※mono....外患誘致罪関連記事が続くが、その中に韓国有事の際に、韓国が在韓日本人に対してどのような態度を取るのかが分る記事が以下。）
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　ところで駐韓大使帰任の話だが、情報は米軍からもたらされたもので、韓国における有事通達の中に国民の移動制限の項目があり、米軍や米国人に関するものはないが、日本人については移動禁止、抵抗する者は拘束あるいは射殺許可という極秘通達が出されたことを傍受した旨、連絡があったらしい。
　情報は具体的で信憑性のあるものだというが、余命の情報網ではまだ確認されておらず、巷間、うわさの域を出ないものだ。しかし、状況を勘案するとほとんど事実関係がマッチングするので、2007年から米軍が傍受している暗号解読チームからの情報ではないかと思われる。
　この期に及んで韓国にいること自体が自殺行為であり、ましてやこれから韓国旅行という者はすべて自己責任ということになる。現実に朝鮮戦争が再開されたときに韓国を脱出する連中が日本人を助けることなどあり得ないだろう。通達には明らかに愛国無罪の語句と処分の公表は不可となっているという。有事には、コソボ、クリミア処理をするということだな。メディアを押さえ込めば何でもできるということだ。
　しかし、これは日本でも同様で、日韓、日朝有事では、どちらであれ朝鮮人としての区別はつかないので凄惨な殺戮戦となる可能性が高い。韓国が言う動員令は徴兵と勘違いしてはならない。憲法上、老若男女すべての韓国国民は有事には国防義務があるのである。
日本における在日は敵国民、通名を名乗る者は便衣兵となり、戦時国際法ではテロゲリラとして処刑が認められている存在となる。
　外患罪無用論者が二言目に言う「メディアの報道が許さない」というフレーズは、それこそ有事には意味がない。なぜなら、有事にメディアは真っ先に標的になるからだ。
　クリミアの併合は犠牲者が数名で住民投票によって実に平和的に行われたという。しかし、20万人とも言われる行方不明者の情報は皆無である。
　トルコのクーデター未遂事件では表向きの裁判はアリバイ作りで、裏では想像を絶する粛清が行われている。だが一切のメディアは沈黙している。中国の少数民族虐殺にしてもメディアはまったく報道していない。
　この情報コントロールは戦後、日本メディアでも行われて現在につながっている。彼らの言う報道の自由がずっと都合よく利用されてきたのである。



■　米空母打撃群が朝鮮半島へ！日韓断交こそ邦人保護の最善策・【春の断韓祭りデモ】に有田芳生が登場　「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2017.4.10）」より
（※mono....前後大幅に略、詳細はブログ記事で）
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トランプが北朝鮮への攻撃を決断して実行すれば、北朝鮮も反撃するだろうから、ソウルをはじめとする韓国も無傷では済まない。

場合によっては日本も被害を受ける。

今どき韓国に行っている日本人などの外国人は、危機管理能力の乏しいマヌケどもだ。

日本政府は、慰安婦に係る日韓合意を破りまくっている韓国に対し、今月に入って駐韓大使らをアッサリと帰任させてしまった。

「韓国側の行動次第」というそれまでの日本政府の方針と完全に矛盾しており、チグハグであり、非常に恥ずべきヘタレっぷりだった！

今回の駐韓大使らの帰任により、韓国の次期政権がニセ慰安婦像（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）を撤去する必要など全くないとの確信を持ったことは間違いない！

これによって韓国は、「何をやっても最後は日本がヘタレる(折れる）」とますます確信した！

私が４月４日付当ブログ記事で、日本政府の対応を批判したら、「邦人保護が目的だから日本政府を批判するな」とのコメントが多く寄せられた。

しかしながら、本当に邦人を保護するなら、韓国にいる邦人などに対して「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」や「レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」をしなければおかしいではないか！

日本政府は、退避勧告や渡航中止勧告どころか、「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」や「レベル１：十分注意してください。」さえも発出していないのだ！

つまり、日本政府・外務省が駐韓大使らを帰任させた口実とした「邦人保護」なんて嘘っぱちの出鱈目なのだ。

本当は、日本政府はヘタレただけなのだ。
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「邦人保護」と言うなら、なぜ日本政府は上記「海外安全情報」で何らかの情報（指示）を発出しないのか？！

「邦人保護」を口実にして駐韓大使らを帰任させた以上、日本政府は即刻「レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」あるいは「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」を発出しなければならない。

矛盾する政策は行うべきではない。


私は、日韓断交こそが、「邦人保護」の最善策だと確信している！

（※mono....太字はmonosepia）

■　邦人救出の協議すら拒否した南鮮 ～ 安保法制に魂を入れよ　「私的憂国の書（2017.4.4）」より
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　政府は、今年1月9日に帰国させた長嶺安政駐韓大使を、本日4日に帰任させる決定を下した。森本釜山総領事もセットで帰任する。保守派の一部からは、「慰安婦像の問題が何も解決していないのに…」との不満が表明されており、産経新聞に掲載された岸田外相のぶら下がりを読んでも、なんとなくピンとこない。

（※mono....中ほど略）
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　朝鮮半島有事の際に直面しなければならないのが、ひとつは邦人保護、もうひとつは拉致被害者の奪還だ。拉致被害者の奪還については、特殊作戦等々が必要になるだろうから、表立っての議論にそぐわない部分もある。公に議論できるのは、邦人救出だ。サダム・フセインに恫喝され、トルコ航空の救出フライトに救われたテヘラン事案など、繰り返してはならないのだ。当然ながら、日本政府はその方策を協議すべく、青瓦台との交渉を模索したが、青瓦台がその議論すら拒否したそうである。

「日（日本？）、韓半島有事の際、日本人避難方策協議要求...韓国は拒否" （ネタ元）

（※mono....中ほど略）
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　青山繁晴氏は、3月27日の虎ノ門ニュースで、安保法制の欠点をズバリ指摘した。それは、安保法制で邦人救出ができるようになったが、それには「相手国の同意が必要」という条件が付いているということだ。いみじくも今回、南鮮がそのことを証明した。彼の国は、どんな事態であろうとも、我が国の自衛隊が朝鮮半島に近づくことすら拒否すると宣言したのである。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


■　朝鮮半島非国家管理化へ　まず韓国から捨てられる???　「祖国創生（2017.4.4）」より
（※mono....前半略、詳細はブログ記事で）
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朝日や産経は、少女像にこだわって、駐韓日本大使の帰任について否定的見解だが、私はこの見立ては違うと思う。
――　参考情報　――――――――――
【韓国大使帰任】朝日新聞「安倍政権は慰安婦像の移転で事態に何の変化もないまま矛を収めた」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48789560.html
慰安婦像「韓国側の行動次第」だったはずが…日本政府チグハグな対応
http://www.sankei.com/politics/news/170403/plt1704030057-n1.html
―――――――――――――――――

私は、これら二つの事案は、同時に計画されたものであろうと解する。
一つ目は、北朝鮮を悪者扱いするのと併せ、韓国軍には以降、重大機密情報を配信しない根拠とすることを国際社会にに宣言する意図があること
もう一つは、駐韓日本大使の帰任は、斬首作戦と連動したものであることである。
ブログ「私的憂国の書」は、安保法制の欠陥が露呈しつつあることを指摘する。
――　参考情報　――――――――――
邦人救出の協議すら拒否した南鮮 ～ 安保法制に魂を入れよ
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2666.html
【緊急速報】安倍内閣が日本大使を急遽韓国に戻す理由が　ヤ　バ　す　ぎ　る　！！！
http://www.news-us.jp/article/20170404-000002k.html
―――――――――――――――――

安保法制における、邦人救出条件はこうなっている。
　ここから引用開始　
http://www.cas.go.jp/jp/houan/150515_1/siryou1.pdf
「平和安全法制」の概要


　ここまで引用　

駐韓アメリカ大使は、まだ帰任していない。当面、帰任する予定がない？？？
ここにすべての鍵があるような気がする。
つまり、アメリカ政府は、駐韓日本大使館にある機能を委ねようとしていると解することができるのである。
既に、在韓米軍家族の避難訓練は実施済みである。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で） 


 日本が政府実務ラインを通じて韓半島（朝鮮半島）有事時の在韓日本人を退避させる協議を提案したが、韓国側が拒否していると朝日新聞が１日、報じた。同紙によると、韓国政府関係者は日本側の提案に対して「非常に敏感な問題であることに加え、韓日関係の冷え込みも影響を及ぼしていると思われる」と話した。 


 安倍内閣は安保法成立にともなう集団的自衛権行使の一例に、日本人を乗せた米軍艦船の防護を挙げたが、韓国側の拒否により在韓日本人を米軍艦船まで移動させる議論が深まらないでいる。 


 日本外務省の資料によると、韓国に在留中の日本人数は昨年１０月現在で約３万７０００人。日本政府は１９９４年第１次朝鮮半島核危機以来、在韓日本人の退避策を検討してきた。


















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「在韓邦人」をウィキ内検索
最終更新：2017年10月30日 19:41

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