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+ テロ等準備罪適応277の犯罪


【菅野完】
■　菅野完君へ　「余命三年時事日記（2017.9.21）」より
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菅野完君へのお返事

＜菅野完「Twitterのアカウントが永久凍結されました。何が原因か一切開示してくれていません」～ネットの反応「レイシストに厳しく対処しろと会社の前で大騒ぎした成果が早速でてるなw」「デモもちゃんと効果あるんだなｗ」＞

．．．．．もしかして？という話だが、実はこれが一番の原因かも．．．。
先週、日本せんたくチャンネルの画面上にてご披露しているが、第六次告発「227ツイッタージャパン社告発状」という項目がある。東京地検への告発状である。
告発状はラスト証拠ページまで約500ページ以上あるのでここでは一部掲載にとどめるが、従来は投稿内容に問題が生じても、言論の自由とか、少々ひどくてもアカウント凍結程度で収拾できた。しかし今回の7月16日川崎デモでは共謀罪つまりテロ等準備罪の対象となりそんな対応ではすまなくなってきた。一歩間違えばまさに国際テロリスト企業認定である。
第五次までの外患罪告発は検察により門前払いされてきたが、第六次ではパレルモ条約発効により、世界の治安機関に情報が提供される。締約国相互に情報の共有と対応が求められるため国際テロリスト情報関係の押さえ込みが難しくなっている。国際社会の秩序の中に取り込まれたら外圧により検察の壁の崩壊は必至とならざるをえないだろう。
ツイッター社にとっては存亡の危機であり、少なくともアリバイ作りをして問題投稿は早めに処理し、テロリスト情報開示には応じざるを得まい。川崎デモ関係者、とくにしばき隊やのりこえネット等の組織は生き残りが難しくなるだろうな。
今回は、その告発状のさわりだけ掲載しておくことにする。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


■　日本ガラパゴス化完遂法案　「DEEPLY JAPAN（2017.5.24）」より
（※mono....文中太字はmonosepia編集）
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あちこちで共謀罪が批判されているけど、私はこれは、日本ガラパゴス化完遂法案だな、と思ってみています。要するに、刑事警察ではなく公安警察的な組織の捜査権限の拡大を狙っている人たちがいて、さらに、それができると何かと都合がいいなと思う人たちがそのまま通している、という感じじゃないですかね。パレルモ条約なんてただの言い訳。おーし、これで押せるとかいうネタにすぎない。

だからこの話の日本版かな、と。


その意味で、多くの人が指摘するように、昔の治安維持法の復活だというのは本当だと思う。

そして、日本の場合こういう漠然とした捜査権限の拡大を許容する法案が通ることの余波、結果は、英米より深刻だという点が本当は実に実に問題だ。

ざっと思いつくままに理由を書くと、

1　司法コミュニティーというのが統治権力機構と近すぎってか、それそのもの。

2　それに対して個人の人権に対する配慮から異論を唱える人々の人数がとても少ない。

3　そもそも人権など左翼の戯言といった感覚が日本では当然に存在している。

（※mono....中略）
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しかし、では、なぜ統治機構側はこうまでして国民を黙らせようとする必要があるのか。

種子法の廃止、水道の民営化、等々を先頭にした日本の「グローバル化」をやりやすくするため、じゃないですかね。いずれの時にかまたTPPみたいなフレームワークも来るでしょう。あと鳩山政権の成り行きを見てもわかる通り、基地も重要なテーマでしょう。私たちったら東京上空が日本の管理下じゃない、東京湾は外国の艦隊基地でっせというのを国内で相応に議題とされることなく暮らしているわけで、これって異常だと思う。話題にする人は反米であり反日だというマーキングを許しているのは私たちですからね。

まぁなんてか、第三の開国だとかほざいていた旧民主党の首相がいましたが、まさにそれが現在追及されている趣旨なのでは？　

別の言い方をすれば、日本の統治機構は日本のnationを考える人たちをどうにかして根絶やしにするためにこそ全力を尽くしております、ってことだと思う。そして、伝家の宝刀「立場主義」を覆せない日本でございますので、たとえ間違っている、このままじゃいかんと思ったとしても嘘を嫌悪する習慣は下位に追いやられる。

（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
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皮肉だが、日本を操ろうとする人々はどうやったら日本人が「落ちる」のか歴史を勉強しているが、操られる側はまったく勉強していなかった、という感じかしら。

これは、ディープステート（世界の大資本家）は団結するが、労働者はまったく団結しない、とかいう最近何度かネット上で見たジョークともどこか似てて興味深い。


■　テロ等準備罪・TBS❝共謀罪❞法案衆院法務委で合意がない中自公維が採決に踏み切り賛成多数で可決　「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2017.5.20）」より
（※mono....前後略、詳細はブログ記事で）
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上記のとおり、読売新聞は「テロ準備罪、衆院委で可決…２３日に衆院通過へ」という見出しで報じた。

一方、TBSはテロップで「❝共謀罪❞法案　衆院法務委で合意がない中、自公維が採決に踏み切り賛成多数で可決」と報じた。

「合意がない中」などと言い始めたら、満場一致・全会一致でない限り、全ての法案が「合意がない中」での採決強行になってしまう。

TBSの主観（悔しさ）を丸出しにした極めて主観的なテロップだ！

「共謀罪」という呼称も、いつまで続けるつもりなのか？！

同じニュースであるにもかかわらず、上掲したTBSと読売新聞の報道の文言が全くと言って良いほど大きく異なっている。

これでは同じ出来事をニュースとして報じているとは思えない。

「テロ等準備罪」が正式名称なのだから、統一するべきだ。

テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案については、今でもTBSや朝日新聞や毎日新聞や神奈川新聞や沖縄タイムスなどは「共謀罪」「共謀罪」とばかり報道するため、非常にわかり難くなっている。

実際に今年の2月のNHKの世論調査ではテロ等準備罪の法整備について「必要」が４６％で、「必要ではない」が１４％で、「どちらともいえず」が２９％だった。

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■　テロ等準備罪、可決。野党起立で驚きの”全会一致”とメディアの断末魔　「xftqkbslのブログ（2017.5.20）」より
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テロ等準備罪、可決。野党起立で驚きの”全会一致”とメディアの断末魔【よっしゃ！と思ったらシェア】
https://samurai20.jp/2017/05/nasakenai/　（※mono....ブログ本文のURLが間違っていたため修正した。）
採決時に起立しておれば、賛成と看做すべきだろう。
またしても民進党ら野党は離席しており、”全会一致”と批判させて頂く。メディアの断末魔も荒唐無稽で、「採決強行」と大見出し、笑わせてくれる。
民意により選ばれた議員、その多数派が採決に臨むことは”強行でもなんでもない”

（※mono....中略、詳細はブログ記事で）

※mono....「テロ等準備罪」の衆議院法務委員会での採決に対し、朝日、東京、TBSなどは「共謀罪」と連呼しているので、以下引用は「共謀罪」という用語となる。
★　（社説）「共謀罪」採決　国民置き去りの強行だ　「朝日新聞（2017.5.20）」より
★　「共謀罪」採決強行 治安・人権、折り合わず　「毎日新聞（2017.5.20）」より
★　「共謀罪」衆院委可決　「廃案まで抗議する」国会周辺、怒りの声やまず　「東京新聞（2017.5.20）」より
★　“共謀罪”法案、衆院法務委で可決　「TBS（2017.5.18）」より
★　「共謀罪」法案 今国会成立へ 衆院委で可決、会期延長を検討　「日本経済新聞（2017.5.20）」より

（※mono....数えられるくらいの人数ですね。面倒なので数えませんが…）


■　政治不信は誰のせい？岸井成格が妄言・共謀罪成立で国外亡命する小西洋之は？マヌケな玉木雄一郎は？　「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2017.5.16）」より
（※mono....抜き貼りにつき、詳細はブログ記事で）
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国際組織犯罪防止条約を締結していない上記11か国のうち、更に集団的防衛体制に入っていない国に限定すると、わずか4か国しか存在しない。

つまり、小西洋之は、次の4か国の中から逃亡先を選ばなければならないことになる。


（※mono....以下「玉木雄一郎」「森裕子」氏関連記事は略、詳細はブログ記事で。）


■　テロ等準備罪の何を恐れているのか　「待ち望むもの（2017.5.4）」より
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パヨクが大発狂して反対しています。

民進党の小西は共謀罪が成立したら亡命するしかないとまで言っています。

そんなにやばいのでせうか。

様々な媒体で共謀罪反対を繰り広げていますねい。

これ笑える!↓

パンパカ倉庫
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お名前をだしていいのかどうかわかりませんので、匿名さんより情報をいただきました。
SEALDsメンバーが設立した新団体「ReDEMOS（リデモス）」がこんな動画を・・・。


反日勢力の皆さんは、テロ等準備罪は治安維持法の再来だとか、物言えぬ社会だとか言っています。
民進党にいたってはテロ支援政党であることを暴露するかのような発言や動きです。
党首みずから工作員かもしれませんし、テロ組織と通じていそうな議員も目白押し。
小西くんに続いて、みんな亡命しちゃいなyo!
北朝鮮がテロ指定されたら、在日社会は一網打尽ですしね、そりゃあ困りますよね。


（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
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メディアの禁句外患誘致

（※mono...中略）

新聞記事と朝日のウェブ有料版は

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出典・2017/03/22付け、東京新聞・読売新聞・朝日新聞の記事より。

■対象の法律と罪名一覧

【刑法】内乱等幇助（ほうじょ）▽加重逃走▽被拘禁者奪取▽逃走援助▽騒乱▽現住建造物等放火▽非現住建造物等放火▽建造物等以外放火▽激発物破裂▽現住建造物等浸害▽非現住建造物等浸害▽往来危険▽汽車転覆等▽あへん煙輸入等▽あへん煙吸食器具輸入等▽あへん煙吸食のための場所提供▽水道汚染・・・・以下略

（※mono...中略）

そーかそーか、外患誘致はわざと書かなったのか。
この言葉は禁句なんですね。
こんな言葉は世にだしたらまずいんだ。
怖いもんね。


■　一旦起訴すれば、冤罪とわかっても有罪にする検察や警察の体質ではテロ等準備罪は危険すぎる。　「日本の国はここがおかしい（2017.4.7）」より
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共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が、衆議院本会議で審議入りした。安倍総理は「国際組織犯罪防止条約を締結していないのは世界で１１か国、Ｇ７では日本だけで、日本が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいかない。とテロ等準備罪の必要性を強調している。

日弁連はこれに対し、テロ等準備罪が無くても条約には加盟できると主張している。しかし、国際組織犯罪防止条約は2003年に発効されており、既に14年の間締結されていない事実を勘案すれば、何らかの法律の整備が必要とする政府の主張に理があるように思える。

一方で、人権が侵害され冤罪逮捕が増えるという反対派の主張にも説得力がある。特に日本の警察や検察には真相究明よりも有罪率に拘り、一旦基礎すればその後無実の証拠を発券してもそれを隠し有罪にし冤罪をきせるという事例が少なからず存在する。

この現状を放置したまま、警察や検察が自由に解釈できるような武器を与えることは危険極まりない。日本の現状ではまだテロの危険より権力乱用の危険の方が大きいことから、現状の司法体質を放置したままでは、この法律制定を急ぐ必要はない。

冤罪の温床が無くならない日本では、逮捕後の取り調べに対し、法律通りの取り調べがされているか否か立ち合いチェックする機関が必要である、今は警察官の中にその役割を果たす者がおかれているが、同じ警察官では機能しない。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）

★■　「共謀罪」法案　徹底審議、野党共闘、国民運動で、必ず廃案に - 志位委員長が表明　「しんぶん赤旗（2017.4.7）」より
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　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、同日、政府・与党が衆院で審議入りを強行した「共謀罪」法案について、「法案の内容、審議の進め方、ともに絶対に認めるわけにいかない」と批判し、「徹底審議、野党共闘、国民運動、この力で必ず廃案に追い込むために頑張りたい」と決意を表明しました。
+ 続き
　志位氏は、法案の内容では、「問題点は山ほどあるが、とくに次の三つの大問題がきわめて重大だ」と述べました。

　第一は、「心の中」を処罰する違憲立法であるということです。

　志位氏は「何を考え、何を合意したかが処罰の対象となる。思想・良心・内心の自由を保障した憲法を蹂躙（じゅうりん）する文字通りの違憲立法だ。モノ言えぬ監視社会をつくるものとなる」と批判しました。

　第二は、一般の人が処罰対象になるという問題です。

　「組織的犯罪集団」を対象と説明する政府に対し、志位氏は「それを判断するのは捜査機関だ。市民運動、サークル活動なども含めて無限定に処罰の対象が広がる。一般の人が処罰の対象になる」と告発しました。

　第三は、「テロ対策」と関係がないということです。

　政府が「共謀罪」創設を「国際組織犯罪防止条約」の批准のためとしていることに関し、「この条約がテロを対象としていないことはすでに明らかにされている」と指摘しました。

　志位氏は「違憲立法は廃案にするしかない」と強調しました。

　審議の進め方について、志位氏は「与党のやり方は、議会制民主主義を踏みにじる、乱暴極まるものだ」と指摘。先に国会提出された刑法改正案を押しのけて「共謀罪」法案を強行しようとする姿勢は「国会運営のルール違反だ」と批判しました。審議が始まる前から政府・与党が「連休前」の衆院通過を狙う動きについて「これだけのたくさんの問題を抱えた法案を出口先にありきで通すなど絶対に認めるわけにいかない」と述べました。


■　必読　テロ等準備罪の２７７の犯罪リスト　「祖国創生（2017.3.24）」より
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閣議決定された「テロ等準備罪」ですが、読売では、３月２２日に２７７の対象犯罪リストが報道になってますが、今朝の時点で、衆議院ＨＰ、自民党ＨＰ探しても、法案全文が見当たりません。

国民不在の政治と言わざるを得ませんが、法務省にて当該法案の全文を読む事ができます。
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■法務省
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html
■時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032100293&g=soc
「共謀罪」法案を閣議決定＝準備段階で処罰、対象犯罪２７７


■東京新聞
東京新聞政治部 @tokyoseijibu 2017-03-01 18:47:01
永久保存版です！！
東京新聞の３月１日朝刊に掲載されている #共謀罪 法案の #２７７の罪 のリストです。 pic.twitter.com/7vebAqMP3k
+ テロ等準備罪適応277の犯罪

(※mono....中ほど略)
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せめて、２７７のリストくらい自民党ＨＰに掲載、ＪＳＣにて情報配信するなどの措置を実施いただきたいものです。
自民党広報さん、支持者にきちんと情報配信しなくてどうするんですか？



















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「テロ等準備罪」をウィキ内検索
最終更新：2017年09月21日 19:35

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