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オレゴン州の複数の郡が民主党知事のやり方に我慢の限界で州離脱要求w

オレゴン州の5つの郡が売電の政策に嫌気が差し隣のアイダホ州に編入したいと「Greater Idaho 」で州を去る事に投票予定

知事がAntifa放火犯を放置し誤った人種政策ばかり進めるから愛想が尽きたらしい🧟‍♀️https://t.co/iYKeQwUzrE
— mei (@mei98862477) February 25, 2021

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※■　Five Oregon counties to vote on leaving state, escaping to 'Greater Idaho'　「ﾜｼﾝﾄﾝﾀｲﾑｽﾞ（Wednesday, February 24, 2021 ）」より　機械翻訳
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オレゴン州の5つの郡が州を離れて「グレーター・アイダホ」に逃れることについて投票することになった。
2つのグレーター・アイダホ構想が可決、11月には2つの構想が頓挫

オレゴン州の5つの郡は、次の選挙で、深い青色の州から切り離され、隣接する赤色の州アイダホに参加するかどうかを有権者に問うことになっている。

Move Oregon's Border（別名Greater Idaho）は火曜日、オレゴン州東部と南部の大部分の農村地帯をアイダホ州に移すためのイニシアチブが、5月18日の特別選挙で5つの郡の投票用紙に選ばれたことを確認した。ベイカー、グラント、レイク、マルヒア、シャーマンの5郡での5月18日の特別選挙の投票に適格であることを確認した。

+ 続き
ベイカー郡では、主催者が必要とする496人分の署名をはるかに上回る746人分の署名を提出し、630人分の署名が受理されたことを書記官が報告している。郡の人口は約16,000人。

"アイダホのような赤州に属する郡はポートランド人に支配されているため、オレゴンは火薬庫だ "と、Move Oregon's Borderの社長であるMike McCarter氏は声明の中で述べています。

彼は、民主党政権のケイト・ブラウンの新しいコロナウイルスの制限の影響を引用した; ポートランドの進行中のAntifaの不安; 新しいコロナウイルスワクチンのための「黒、先住民および色の人々」を優先させるための州のタスクフォースの失敗した努力、および彼が農村部のコミュニティ上のポートランドを支持して州議会の偏見として記述したもの。

「この州は、普通のオレゴン人ではなく、アンチファの放火犯を保護し、ワクチンやプログラムの資金や学校のカリキュラムのために、ある人種を他の人種よりも優先し、オレゴンの農村部よりもウィラメットバレーを優先している」とMcCarter氏は言った。
これまでのところ、Move Oregon's Borders運動の打率は0.500である。11月には、2つの郡の有権者が州境の再配置についての会議を郡委員に要求する措置を承認した。他の2つの郡では、この措置が否決された。

「オレゴン州の分裂は危険になってきているので、国境の移転は平和を保つための手段と見ている。分裂しているわけではない」とマッカーター氏は言う。「オレゴン州とアイダホ州はすでに州境で分断されている。問題は、州境の位置が１６１年前に決められたもので、今では時代遅れになっていることだ。現在の位置はオレゴン州の文化的な分断と一致していない。」

反対派は、不満を持つオレゴンの田舎者はアイダホに引っ越せばいいと言っているが、マッカーター氏はそう単純ではないと言う。

「私たちは自分たちのコミュニティを愛しています。私たちは自分たちのコミュニティを愛しています。"州政府には耐えられない」と彼は言った。

「オレゴン州の民主党は知事と州憲法上の全ての事務所と州議会の両院を支配しています」

オレゴン州上院議長のピーター・コートニー氏はアイダホでのキャンペーンに懸念を示し「それを見ない事を望む」

「見ないとは思いませんが、見ないように振る舞うべきではないという意味ではありません。もし見ないように振る舞えば、この地方と都市の格差について真剣に考えるようになるかもしれません。」と、12月7日のKATU-TVのインタビューで、民主党員のコートニー氏は語った。

州境の再設定には、州議会だけでなく、関連する州議会の承認が必要です。このグループは、カリフォルニア州北部の郡にも手を伸ばしている。

主催者は1月にフェイスブックから12,000人のフォロワーを持つグループページを削除され、マッカーター氏ともう一人の管理者のページも削除されてしまった。Move Oregon's Bordersは、Twitter、MeWe、Parler、Gab、Telegramでも活動を続けている。

「Facebookは基準に違反していると主張する6つの投稿を私たちに見せてくれないので、理由はわかりません。」とプレスリリースは述べています。

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■　都会の米国、農村の米国　数十キロ離れた大きな分断

BBC News Japan

中間選挙を11月6日に控えた米国で、有権者の価値観と投票行動を大きく分けるのが、生活の場だ。都市か農村か、あるいは都市の郊外住宅地かで、住む人の考え方は大きく違う。

人種について、銃規制について、ドナルド・トランプ大統領について、一口に米国人と言っても、違う惑星に住んでいるかと思うほど異なるし、「アメリカの価値観」と言っても人によって意味するところが違う。

BBCニュースは米国各地で、様々な人の意見を聞く「アスク・アメリカ」企画を進めている。その一貫として、ラジニ・バイディヤナザン記者がテネシー州で、色々な意見を聞いて回った。色々といっても、距離的にはわずかしか離れていなかったが、意見は大きく隔たっていた。

BBCニュースサイトの記事はこちら。https://www.bbc.com/japanese/video-45938714

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■　分断のアメリカ　まるで異質な部族同士のよう

BBC News Japan

アメリカのリベラルと保守派の分裂は、政治陣営の対立というよりは、まるで異質な部族同士のようだ。ピュー研究所がこう指摘するように、アメリカの政治や選挙では有権者の思想・人生観の隔たりが年々拡大。それと共に、有権者の支持を得るため候補たちの主張も中道から遠ざかり、より過激になりがちだ。

BBCのフランツ・ストラッサー記者が、アメリカの分断について報告する。

BBCニュースサイトの記事はこちら。https://www.bbc.com/japanese/video-35761879

■　分裂・解体に向かうアメリカ　「日本を守るのに右も左もない（2017.10.8）」より
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トランプ陣営と反トランプ陣営の対立が深まっている。政権での人事を巡るゴタゴタは日常茶飯事になっているが、民衆レベルでの憎悪対立が深まっている。

8月シャーロッツビルでの衝突事件

その後、アメリカ各地で南軍の将軍銅像などが撤去される動きが加速している。リンク

そして10月の大惨事

これも反トランプ派によるトランプ潰しの一環
10月のラスベガス銃乱射事件は偽旗テロ事件
このような時、対外的に敵を作って国論をまとめてきたのがアメリカだが
北朝鮮には手出しも出来ないアメリカ
そして、アメリカは張子の虎であることが暴露される。
上空を通過する北朝鮮のミサイルを迎撃できないガラクタ
恐らく、プーチン主導の世界情勢は、このアメリカ分裂の兆しを利用し、解体を加速させることを企てている。北朝鮮によってアメリカの弱さを印象付けているのは、その前哨戦。
最終段階は株式市場・金融バブル崩壊に手を下す。借金で断末魔のアメリカ金融経済は、あっという間に崩壊する。
その準備にはいっている。（１～２年後？）

（※mono....以下略、および上記記事中リンクも略、詳細はブログ記事で）

■　「アメリカはまっぷたつに割れたんじゃけ」：アルマゲドン・ウェーブは今、始まったばかりなのかも・・・と、カリフォルニア大学バークレー校の暴動を見て松方弘樹さんの台詞を呟きつつ　「In Deep（2017.2.2）」より
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アメリカの超名門大学で今、暴動が起きています。

（※mono....写真、GIF動画略）
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この暴動は、カリフォルニア大学バークレー校で、トランプ政権の政策に対しての抗議集会から拡大して暴徒化したもののようですが、始まったばかりのことですので、この暴動自体がどうなるのかはともかく、本当にアメリカは「二部」したなあと思わせるこの数日間でした。

（※mono....写真略）
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このカリフォルニア大学バークレー校は、アメリカの公立大学ランキング１位でもある大変優秀な学校であると同時に、不法入国者を保護すると約束した「聖域キャンパス（sanctuary campuses）」とされていました。

下の動画は、現地の SNS にアップされたものをつなぎ合わせたものです。

カリフォルニア大学バークレー校にはリベラルな空気があるようで、それが今回のようなデモに結びついたのかもしれないですが、ただ、その優秀性からの「暴力の誕生」というキーワードとも「何となく」関係した大学でもあります。

たとえば、カリフォルニア大学バークレー校 – Wikipedia の説明にある、

バークレー校の多くの学者が原子爆弾開発計画であるマンハッタン計画に携わり、米国における原子力爆弾および水素爆弾の開発に大きく貢献した。

というような、「原爆の親たち」という立場だったりもします。

それはともかく、こういう抗議活動にしても、あるいは、他のさまざまな「反トランプ行動」にしても、メディアなどは、なぜか反対の方を大きく取りあげる傾向にあるようですが、しかし、現実のアメリカの今の状態を見ると、そういう高揚感も複雑なものと感じるものかもしれません。

たとえば、イスラム圏７カ国からの入国禁止という政策に対して、アメリカ国民がどう思っているかというと、下の報道ではっきりします。

入国禁止令、米国民の賛成49％　反対は41％

日本経済新聞 2017/02/01

ロイター通信が１月31日発表した世論調査結果によると、イスラム圏７カ国からの入国禁止などを命じたトランプ米大統領の大統領令に賛成する人が49％となり、反対の41％を上回った。27日の発令以降、全米で抗議活動が目立っているが、国民の間では賛否が分かれていることが明らかになった。

入国制限を「 49％のアメリカ人が支持している」ということになります。

これは、共和党支持者に絞れば、８割近くが支持していることがわかります。

(※mono....以下略)

※mono....関連動画

★　米大統領大学の抗議デモに対抗ツイッターに書き込み　「NHK-newsweb（2017.2.2）」より
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アメリカ西部カリフォルニア州の大学でトランプ大統領の支持者の講演会が抗議デモによって中止されたことについて、トランプ大統領は早速みずからのツイッターに書き込みをし、大学への政府の資金を止める可能性を示唆して、抗議デモに対抗する姿勢を示しました。
カリフォルニア州サンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア大学バークレー校では１日、共和党を支持する学生のグループがトランプ大統領を支持するインターネットのニュースサイトの編集長を招いて講演会を開こうとしたところ、これに反対する学生などおよそ１５００人が抗議のデモを行いました。
その後デモ隊の一部が暴徒化して建物の窓ガラスを割ったり周辺に火を放ったりする事態となり、警察が出動してゴム弾を発射するなどして鎮圧に当たり、数人が軽いけがをしたということです。
この騒動を受け、予定されていた講演会は中止され、大学も一時閉鎖されました。
バークレー校は、アメリカ屈指の名門校で、１９６０年代には言論の自由を訴える学生運動の舞台となるなどリベラルな校風で知られています。
これについて、トランプ大統領は一夜が明けた２日午前６時すぎ、早速みずからのツイッターに書き込みをし、「バークレー校が言論の自由を許さず、異なる見解を持つ罪のない人たちに暴力を振るうのなら、政府の資金がなくなるかもしれない」と、大学への政府の資金を止める可能性にも言及し、抗議デモに対抗する姿勢をあらわにしました。