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※mono....画像表示不具合のため、ページを一度最下までスクロールしてみてください。
■　AITEN6月号文科省話全文　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.5.7）」より



■　官邸にも激震！文科省バカキャリア同士の間抜けな戦い　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.4.13）」より
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文科省の旧文部系と旧科技系内部抗争なのか。そういえば、こないだ出した「親次郎」は、STAP騒動の笹谷を自殺に追い込んだ奴ときいていたが、この文章を見るとやっぱりそうみたいだね。官邸からも問い合わせがあったけど「警察庁とのけじめがつかないから教えない」と言っておいたよ（笑）。

そういえば、戸谷次官は７月の幹部人事をいじくりはじめてるね。オレはいままで内緒にしていたが人事情報はすぐ聞ける立場にあるのだよ。事務次官レースも見てて面白い。小役人の背比べ（嘲笑）。

そうそう、沖村。あいつは昔から相当な悪党で、尾身幸次（群馬のゴミ）元議員の子分。

警察庁の外事に伝えておくとすれば、「中国系のシンクタンクの研究員もやり、中国のスパイではないかと官邸に疑われている」ということだね。まぁ、もう知っていると思うけど。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


■　文部科学省天下り、 黒幕は小松親次郎審議官　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.4.10）」より
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　先日の国会で、野党が【文科省天下りシステム、通称「嶋貫システム」が構築されたのは、そもそも、誰が指示し、誰が構築したのか】と質問しているのに、文科省は小松の指示で終始うやむやな答弁を繰り返したんだってさ。

以下は永田町・霞ヶ関で「告発文」として流れてる怪文書。

（※mono....以下、怪文書画像は略、詳細はブログ記事で）


■　文科省斡旋「組織的天下り事案」摘発の真相はこうだった？　「祖国創生（2017.1.21）」より
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本稿は、文科省斡旋の組織的天下り事案摘発の真相、に係わる推論である。

また、本稿は、前稿の続きである。

――　参考情報　――――――――――

文科省天下り斡旋　氏名公表・処分だけでなく損害賠償請求されるべきかもしれない
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-309.html

（※mono....中ほど大幅略、詳細はブログ記事で）
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早稲田辞職、事務次官退任メールから何が浮かびあがるか？
退職した本人は、深入りされたくない事情があると、私は読んだ。
と同時に、この早すぎる辞職は、文科省斡旋での天下り、すべて一斉辞職を余儀なくされると予想する。

■推論２　文科省斡旋の天下りは省益維持の一環？
（※mono....詳細略）
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■推論３　この時期に事案表面化させた政権側の事情

まず、この時期に事態が表面化した理由を考えてみたい。

――　参考情報　――――――――――

不祥事続きの文科省「最悪のタイミング」
http://www.sankei.com/affairs/news/170120/afr1701200003-n1.html

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いろいろ不祥事が相次ぎ、二件目の人事異動案のメール誤送信で、そういえば？ということになったかもしれない。メール誤送信は誰かが仕掛けたのかもしれない。

さて、本事案は、来年度予算編成に係わる検討・協議期間の最中に表面化した。

政権は何をしたいのか、何を目指すのか？

かなり穿った見方だが、官邸としては、不祥事に真正面から立ち向かい、解決した実績を国民に示したいはずだ。
そこで、電通過労死事案への対応が強化された。目的は、生前譲位発言のカムフラージュかもしれない。マスコミは、生前譲位が既定路線であるかのような一斉報道を続けている。
政権は検討は続けている。

――　参考情報　――――――――――

タイムリミットはあと２年？　「大嘗祭」の準備に法改正は間に合うのか　１２月の天皇誕生日を気にする政府
http://www.sankei.com/premium/news/161018/prm1610180002-n1.html

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しかし、後から後から生前譲位を実現するうえで、難題が山積しているのが、実態ではないか、と私は推定する。皇室内の、小和田一派の動きを抑えたいが、マスコミに煽られ世論が生前譲位に肯定的というか同情している流れをなんとか変えたい。

そこで、生前譲位に係わる検討はしつつも、国民各層が関心を持ちやすい、官界事案を見つけ出し、その事案に関心を引き付けることで、生前譲位検討を先送り、というシナリオがあるかもしれない。

その第一段として、電通過労死自殺での厚生労働省の派手な捜査
第二段として、文科省斡旋による組織的天下りの糾弾

政権がかかえる難題はそれだけではない。

■推論４　政権は財務省と手を握り、文教予算削減したいのではないか？
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文科省は、少子高齢化で、日本人の小中高生が４０％も減少する中、大学肥大化シナリオを構築、これに外国人留学生受け入れ拡大を推進した。省益としてである。外国人留学生受け入れ数を増やすために、留学生に破格の奨学金や各種手当を支給、その一方で、日本人学生は、奨学金受給機会はほとんどなく、高額の授業料を支払う状況が続いている。

それもこれも文科省の省益が優先した結果である。

大学にどんどん外国人留学生を受け入れ、文科省は留学生支援予算を拡充、これによって、大学経営しやすい状況をつくりだし、こういう大学ビジネスモデル構築の見返りに、文科省の組織的天下り斡旋が行われた可能性がある。

(※mono....詳細略)

従って、本事案の最終的なターゲットの本丸は、文系学部、特に、学術研究そっちのけで反日政治活動に明け暮れる学者等が所属する、（私大）文系学部への大幅補助金削減ではないか、と私はみる。

最初に、天下りの組織的関与で発覚したのは早稲田だが
反日の牙城、法政大学あたりも似たようなことになるような気がする。
当然のことであるが、慰安婦問題で桜内文城という政治家を訴えた、吉見一派も含まれるだろう。


（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）



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　同監視委員会の調査結果は「組織的なあっせん」を認定し、計10件が国家公務員法違反に当たると指摘。2015年10月に元高等教育長が早大に再就職した問題では、人事課職員による虚偽報告も明らかにされた。文科省は同日、7人を懲戒処分にした。


■★　blanklink プラグインエラー: URLかページ名を入力してください。なぜ口裏合わせに){https://thepage.jp/detail/20170121-00000001-wordleafk
「THE PAGE（2017.1.20）」より

}

★　萩生田光一官房副長官「言語道断！」　天下りに激怒　「産経ﾆｭｰｽ（2017.1.20）」より
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　萩生田光一官房副長官は２０日の記者会見で、文部科学省をめぐる天下り斡旋（あっせん）問題に関し「事務次官を含む組織的な再就職斡旋が行われていたとの指摘もあり、言語道断だ」と怒りをあらわにした。

　「複数の再就職規則違反が判明し、中には違反を隠蔽（いんぺい）しようとしたものもあった」とも指摘。萩生田氏は中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局長も兼任しており、「（国民の）信頼を大きく損ねるような事案が発生したことは非常に遺憾だ」と述べた。

　今後の再発防止については「もう一度、国家公務員法の意義、運用について徹底していきたい」と述べ、職員研修などを通じて各省庁に徹底する考えを示した。

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★　自民・竹下亘国対委員長、天下り問題に「不愉快な話。国会に大きな影響を与える」　「産経ﾆｭｰｽ（2017.1.20）」より
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　自民党の竹下亘国対委員長は２０日の党会合で、同日召集される通常国会に関連し、文部科学省元幹部の天下りあっせん問題に触れて「不愉快な話だ。国会（の運営）に大きな影響を与えるといわざるを得ない」と述べた。

　その上で、「国会というところは、必ずさまざまな問題がさまざまな形で噴出する場だ。しっかりと議論してそれを乗り越えていくのが、与党としての自民党の役割だ」と強調した。


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★　斡旋は氷山の一角　２カ月で再就職横行　「産経ﾆｭｰｽ（2017.1.20）」より
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　国家公務員が関係の深い民間企業などに再就職する「天下り」。平成２４年に再就職等監視委員会が始動するなど規制強化が進められているが、文部科学省で今回発覚した斡旋（あっせん）問題は氷山の一角とみられる。離職から再就職まで２カ月程度と短期間のケースが多いからだ。水面下で組織的な斡旋が行われているのは「暗黙の了解」（関係者）との見方もあり、根は深い。

　管理職だった国家公務員が民間企業や団体に再就職した場合、離職後２年間は内閣人事局への届け出が必要となる。

　文科省の場合、管理職だった職員の再就職先は民間では学校法人が多い。２７年度に再就職を届け出た元管理職の約３割が大学や中学・高校などを運営する学校法人に職を得ており、業務内容は「教育・研究」となっている。

　定員外の一時的な職名である「大臣官房付」を最後に５９歳か６０歳で離職するケースが一般的で、法人や法人が運営する大学の事務局長、副事務局長に就任するケースが目立つ。法人理事や大学副学長といった肩書もみられた。

　ただ、注目されるのは離職日から民間の企業や団体に再就職するまでの期間が短いことだ。退職から２カ月後に早稲田大学教授に再就職した元高等教育局長のケースと同様に、２カ月程度と短い場合が多い。

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★　文科省天下り斡旋疑惑、菅義偉官房長官「違反が行われていたなら極めて遺憾」　「産経ﾆｭｰｽ（2017.1.18）」より
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　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１８日午前の記者会見で、文部科学省の元幹部の再就職をめぐって複数の幹部が天下りを斡旋（あっせん）し、国家公務員法違反の可能性があるとして政府の再就職等監視委員会が調査しているとの報道に関し「調査を行っていることは承知をしている」とした上で、「違反が行われていたとすれば極めて遺憾だ」と述べた。

　菅氏はまた、「委員会の監視の下、不適切な行為を厳格に規制をしているが、今後とも再就職に関する国民の疑念の払拭に努めていきたい」と述べ、同委員会の調査結果を踏まえて処分を検討する考えを示した。















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最終更新：2017年05月07日 14:05

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