政経電論TV
2023/11/18に公開済み
毎週土曜日19時に投稿していきます！
「政経電論TV」は、雑誌「経済界」元編集長/ウェブメディア「政経電論」編集長の佐藤尊徳（さとう・たかのり）と、大王製紙元会長の井川意高（いかわ・もとたか）が言いたいことを言う番組です
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東芝メモリの日米韓連合への売却に対する疑問－韓国への技術流出を許す日本政府 「万国時事周覧（2017.10.1）」より
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アメリカでの原発事業で生じた巨額欠損に機に発生した東芝メモリの売却問題は、二転三転しながらも、ようやく日米韓連合への売却が凡そ決定したそうです。しかしながら、報じられる情報によりますと、この合意内容では、技術の海外流出を防ぐことはできないのではないかと思うのです。
東芝メモリの売却問題については、同社の半導体が防衛や安全保障分野でも使用されており、かつ、日本国内に先端技術と雇用を残すべきとする判断から、日本国政府も深くかかわることとなりました。半導体とは“産業のコメ”と称されるように極めて裾野の広い製品分野であり、日本経済を根底から支える基盤でもあるからです。買収に名乗りを上げていた鴻海科技集団への売却の線が消えたのも、この理由に因ります。
ところが、今般の日米韓連合への売却条件では、連合の一角を成す韓国SKハイニックスへの技術流出が起きることはほぼ確定的となります。何故ならば、SKハイニックスに対して設けられている議決権付株式に関する15％の取得制限、並びに、東芝メモリの機密へのアクセス制限は、僅か10年間に過ぎないからです。言い換えますと、10年後には、SKハイニックスは株式保有比率をさらに引き上げ上げ（ベインキャピタルが自らの持ち分を譲渡するとする説も…）、しかも、東芝メモリの“虎の子”とも言える産業機密を合法的に入手できるのです。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
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東芝は解体後、半導体だけで再上場！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.4.1）」より
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なんでGoogleだのアップルだのという毛唐や、支那朝鮮に売らねばならんのか。そんなことでは雇用は守られないぞ！
半導体だけ切り離して経産省主導で再上場させるべきだ。新株は原価で従業員にも多少割り当ててやれ。持株会でな。そうすれば給料さがった東芝社員も少しは浮かばれるだろ。
どうしてそういう、「簡単、かつ雇用も守れて喜ばれる」ことをしないんだ。どいつもこいつもバカじゃねえのか？
３０日開かれた東芝の臨時株主総会で、半導体事業の分社化が承認された。
経営の重しだった米原子力子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）は２９日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請し、東芝の経営から切り離されることとなった。２０１７年３月期に１兆円を超す巨大赤字を計上するものの、米ＷＨに絡む追加損失の心配が消えたことで「新生東芝」の道筋が見えてくるというシナリオだ。
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「悪材料は出尽くしたと言えるでしょう。株価も反発し、３０日は前日比４％高の２２８．２円で引けました。この先、しばらくは上昇していく可能性が高いと思います。ただし油断は禁物です。東芝は上場廃止を審査する監理銘柄に指定されたままです。実は、ここへきて上場廃止が濃厚になってきたという見方も急浮上しています」（株式評論家の倉多慎之助氏）
東芝の筆頭株主は、大量保有報告書などによると、“旧村上ファンド”系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメント（８．１４％保有）だ。２位、３位とも投資ファンドで、トップ３合計で東芝株を２０％以上持つ。
「このまま放置しておくと、東芝はファンドに乗っ取られる危険性があります。いつの間にか外資系企業に経営権を握られていたという事態も想定できます。それを避ける方法のひとつは上場廃止です。東芝は自ら進んで上場廃止という“突然死”を選択するかもしれません」（市場関係者）
東芝にとって上場廃止のメリットは案外多い。現在は四半期ごとに決算発表をしなければならないが、未上場だと年に１回で済む。アナリスト説明会を開く必要はなく、詳細な財務内容の開示を迫られることもなくなる。
「未上場化すれば、現状に比べ経営判断を早く下せるようになるでしょう。再建のスピードは早まります。上場維持の費用も削減できます」（株式アナリストの黒岩泰氏）
とはいえ、上場廃止となれば資金調達は難しくなり、会社の信用力は低下、従業員のモチベーション維持も難しくなる。
東芝は先延ばししていた１７年３月期の第３四半期（４～１２月）の決算を４月１１日に発表する予定だ。再延期したら、上場廃止へまっしぐらだ。
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東芝のメモリー事業はだれに売るべきか 「日本経済新聞（2017.4.1）」より
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東芝の再建が重要な局面を迎えた。米原子力子会社のウエスチングハウスが連邦破産法11条の適用を申請したことで損失が拡大し、2017年３月期は１兆円強の連結最終赤字に転落する見通しだ。自己資本も底をつき、年度末時点で6200億円の債務超過になるという。
この窮地を切り抜けるために、東芝は残された最大の優良事業である半導体メモリー事業を売却する。売却益の計上で債務超過から脱却し、同時に多額の現金を手に入れることで資金繰りの不安を解消する狙いだ。先月末に締め切った１次入札では、米韓台の外資企業を中心に10社前後が出資・買収に名乗りを上げたという。
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この事業売却について様々な声があがる。経団連の榊原定征会長は「東芝の半導体は日本の中核技術」として技術の国外流出に懸念を示した。菅義偉官房長官も「グローバルに見ても競争力が高く、雇用維持の観点からも重要」と事態を注視する考えを示した。
半導体の重要性はいうまでもない。人工知能やロボットが活躍する新時代に不可欠の基盤技術であり、国防分野でもカギを握る。
東芝の技術流出で国の安全について懸念が生じるなら、日本政府はその中身をきちんと説明した上で、外為法による外資規制の発動などの手立てを検討すべきだ。
国防上の理由で外資に制約を課すことは特異なことではない。例えば米政府は近年中国企業による半導体関連企業の買収に神経をとがらせ、安全保障上の懸念から買収に待ったをかけたこともある。
ただ正当な理由もなくいたずらに外資を排除する風潮が強まるのも困る。半導体で成功するには、毎年千億円単位の投資を継続できる資金力と、技術動向を先読みし世界の競合相手と対等に戦えるグローバル経営人材が欠かせない。
だが今の日本にこの２要件を満たす半導体関連企業があるのかどうか。液晶などの電子部品分野で日本企業が大同団結し、「日の丸連合」を形成した例もあるが、必ずしも成功していない。事態が行き詰まった時には、外部の人材や知恵を導入することも必要だ。
安全保障上の懸念を呼び起こさず、半導体についてプロの経営力を持ち、そして東芝が今の窮状から抜け出すに足るだけの高値を支払う用意のあるスポンサー企業を見つける必要がある。東芝経営陣の背負った責務は重い。
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東芝株の筆頭に村上ファンド（エフィシモとかそんな名前）が来た。村上に儲けさせるつもりか？ソフトランディングするならアレじゃダメだ。
「物言う株主」として株主提案で切り売りするつもりなのか？西村も使って。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
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東芝株、なぜ上がった？ 旧村上F系の動きとの関係 「livedoornews-Jcast（2017.3.24）」より
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経営難に陥っている東芝の株式が2017年3月24日、急騰した。一時、前日比20円70銭（9.98%）高の228円まで上昇。終値でも15円70銭（7.57%）高の223円で取引を終えた。
東芝株は米国の原子力子会社ウエスチングハウス（WH）での損失懸念が発覚した2016年12月に、400円台から200円台に急落。年明け以降も下落基調のなか、2度にわたる決算発表の延期や、半導体事業の売却や米原子力事業の見直しをめぐる報道を受けて乱高下している。
「東芝メモリ2018年上場」報道も後押し
現在、監理銘柄の東芝株が買われた背景には、旧村上ファンド（F）の出身者が設立したシンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントの存在がある。
エフィッシモは、かつて村上世彰代表（当時）が率いて「物言う株主（アクティビスト）」として知られた旧村上ファンドの出身者が2006年6月に設立。村上ファンドの手法を踏襲する、積極的な株主提案で投資先企業に株主還元の強化など経営改革を求めるファンドとして知られている。
近畿車両や大阪製鉄、日東紡績、リコーの株式なども大量に保有。2016年6月には海運大手の川崎汽船株を買い増し。保有比率を35.37％にまで引き上げ、経営陣が定款変更や会社の解散・合併など重要事項について株主総会で特別決議を求めた場合に単独で阻止することができる権利を得たことで話題になった。
エフィッシモが2017年3月23日付で関東財務局に提出した大量保有報告書によると、東芝の発行済み株式（3月15日時点）の8.14％に相当する3億4504万9000株を保有した。保有目的は「純投資」としている。
エフィッシモが東芝の筆頭株主に浮上した可能性が高まったことが、個人投資家らの思惑買いを誘ったとみられ、東芝株は24日朝から買い気配で始まり、9時40分には前日比20円70銭（9.98%）高の228円まで上昇した。東芝株は2日続伸。228円台を付けたのは、2月24日以来だ。
東芝株急騰の要因を、SBI証券投資調査部のシニアマーケットアナリスト、藤原誠之氏は、「エフィッシモが筆頭株主になったこともありますが、23日の日刊工業新聞の報道も大きかったですね」と話す。
3月23日付の日刊工業新聞は、「東芝が分社して設立する半導体メモリーの新会社『東芝メモリ』が、早ければ2018年度の株式上場を前提に売却手続きを進めていることが明らかになった」と報じた。
「上場となれば、かなり大きなファイナンスになりますから、主幹事をとった証券会社は潤います。この報道で、東芝へのネガティブなコメントが減りますよ」と、藤本氏はみている。
仮に上場廃止になっても...
とはいえ、東芝は決算発表の再延期の原因である米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の損失が2017年4月11日までに確定しないと、上場廃止となる。WHに、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を模索しているが、思うように進んでいないようで、決着までは二転三転しそうな気配だ。そんな東芝に投資する魅力が残っているのだろうか――。
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる東芝株の大量保有に、ある個人投資家は、「素人は怖くて手が出ませんが、これまでの株価の推移をみると、190円から200円が底値のようにみえます。もちろん、上場維持が前提でしょうが、190円を10円ほど割り込んだあたりで買いを入れたのではないでしょうか」と話す。
インターネットの掲示板などには、
「東芝逝ったなw これで公的資金での救済はやりにくくなった」
「保有目的は「純投資」... いつも思うが、これより信じれない言葉ってそうそうないよな」
「JALみたいな再建方法がとられたらどうすんだろ」
といった声や、
「ハゲタカ登場か。これで面白くなったな」
「税金投入おいしいです」
「もともと東芝は誰も救済する話なかっただろ。東芝メモリが2兆で売れれば、その8%にあたる1600億円分の権利を取れるんだもんな。博打としては妙味がある」
「半導体を売るのに反対して、持ってる株式の買取請求をすれば、メモリ売却益を先取りすることができる。考えたな」
などと、投資ファンドのそろばん勘定を推察している。
一方、前出のSBI証券の藤原誠之氏は、「上場廃止も視野に入れていると思いますよ」という。「現在、東芝はメモリー事業を含め、切り売りして資金を調達して（事業体を）残そうとしているのですから、上場廃止になったとしても、JAL（日本航空）株のように紙屑になる心配はありません。むしろメモリーやエレベータなど、会社の価値は株価よりも高いかもしれない。彼らは、そう判断したのでしょう。仮に上場廃止になれば、他の投資家は売りに出るでしょうから、それを買い進める可能性もあると思います」と説明。
「純投資として売却しても、たとえばホワイトナイト（産業革新機構）が出てきて売っても、儲かるかもしれない。それに再上場すれば、大儲けですよ」
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東芝、シェールガス含み損を隠蔽 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.3.12）」より
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東芝がシェールガスに投資していたことは知られている。この価格は石油価格に応じて上下させられるが、東芝は「高値づかみ」をしており、ウエスチングハウスを破産させて切り捨てたとしても、まだ1兆円以上の含み損があるというのだ。
「政府、特に経産省と資源エネルギー庁がうるさくて、報道が弱腰になっている」
関係者はこういう。京浜事業所の「適当な部品を作って、責任を派遣に押しつけてとぼけている」事件に続き、シェールガスの含み損は大ごとだろう。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
ＷＨに破産法適用時、東芝の損失は１兆円に
巨額損失に揺れる東芝を巡り、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）を適用し、原発の建設から撤退すれば、現時点で約７０００億円と見込まれる損失額が１兆円程度に膨らむ可能性があることが１１日、分かった。
ただ、ＷＨを存続させて原発の建設を続ければ、損失がどこまで膨らむか見通せない。東芝は原発事業の損失額を確定するため、ＷＨに破産法を適用させる方向で検討している。
東芝は２０１６年４～１２月期連結決算に原子力事業で７１２５億円の損失を計上する見通しとなっている。この損失は、ＷＨが米国で手がける原発建設が遅れ、人件費などが膨らんだことで発生した。ＷＨが破産法を適用して負債を整理すれば、この損失額を一定程度、減らせるとみられる。
Yahoo! ファイナンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00050113-yom-bus_all より
迷走が続く東芝【6502】ですが、
とうとう原発関連の損失が１兆円の大台に達する見込みとなりました
当初見込みよりも追加で３千億円損失が発生することとなり、債務超過額も５千億円近くに達する見込みです
（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
今後も原油価格の本格的な上昇は見込みにくく、東芝が権利を持つLNGに買い手がつくかは見通せません
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政府は東芝救済に動け 「岐路に立つ日本を考える（2017.2.15）」より
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東芝が原子力事業の躓きでまさかの債務超過に転落しました。一般の報道を見ていても何が問題だったのかわかりにくいのですが、極めて単純化すれば、孫会社として買収したCB&Iストーン&ウェブスターがとんだ食わせ物で、隠れ債務が7000億円もあったということが発覚した次第です。つまり、東芝は完全に騙されてとんだ食わせ物を購入させられたということになります。
これほど巨額な隠れ債務について情報開示をしないまま売りつけるということが倫理的に許されるのかと思わずにいられませんし、この点について東芝は徹底的に悪あがきをしてもらいたいものです。
ところが東芝は紳士的な対応を崩さず、ドル箱の半導体事業の売却を進める方針でこの問題に対処しようとしています。場合によっては完全売却も視野に入れているとのことですが、これを行えば東芝の体力が格段に落ちるのは避けられない事態です。
この東芝を救うために、日本政府はあらゆる手だてを尽くしてもらいたいものです。売買契約の無効を求めて、CB&Iストーン&ウェブスターの売買が商倫理的に認められるのかどうかと問題提起を行うことも必要でしょう。売買契約の無効が勝ち取れなかった場合にも、産業革新機構を相手として7000億円の第三者割当増資を東芝にやらせるといった対策も必要でしょう。
とにかく東芝を弱体化させないために、ドル箱事業を外資の手に渡さないために、日本政府は全面的なバックアップを表明するべきだと考えます。
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東芝の役員はバカか（笑） 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.2.17）」より
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東芝が、技術者相手に口止め＆流出防止の対話会を行っているらしい、というタレコミがあった。京浜事業所あたりから始まったようだが、ホントにやってるの？だとしたらアホとしか言いようがない・・・。しかも最初が39人って・・・少ないｗ
何が大きなうねりだよ。ウエスチングハウス切ればいいのに切らないからだよ。1兆円以上の大赤字抱えてるのに対話してもどうにもならねぇよ。つぶすか国有化しかないだろ。
以下来たメール。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
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東芝は国有化か 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.2.15）」より
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やはりGPIFで買ってたのか。
じゃ、倒産させて国有化→再上場。JALと同じパターンだな。
GPIFによる株買いはいいな。バンバン買って、村上ファンドばりに株主要求すればいい。内部留保も株主のためにバンバン出させれば良い。
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GPIFはまだ東芝株を買っている 「ネットゲリラ（2017.2.14）」より
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東芝が決算発表も出来ないという醜態で、日経平均株価もダダ下がりでｗ これでも政府は東芝を救済しようというのか、GPIFでは東芝株をせっせと買い続けて、とうとう５パーセント超えですｗ 常識的に、ここまで追い詰められたら普通は倒産なんだがｗ
（※mono....引用記事略）
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経産省が東芝焚き付けて、アメリカの原発事業を買わせたんだよね。政府のお役人に、商売の事がわかる訳がない。アメリカじゃ、原発はオワコンで商売にはならないから、というので、売りに出したんだがｗ
１４日正午に予定されていた１６年４～１２月期連結決算の公表が突然の延期。市場や金融業界は騒然となった。原発事業で巨額損失が発生し、最終利益が大幅な赤字になることは織り込み済みだったが、当日になって急に決算発表できないなんて、よほどの事態だからだ。
経営陣は午後６時半から会見を開き、監査承認前の「仮」の業績見通しを公表したが、それによれば、２００６年に買収した米国の原子力子会社、ウェスチングハウス（ＷＨ）の巨額損失が響き、純損益は４９９９億円の赤字になるという。何とか５０００億円の壁は超えないようにやりくりしたのか、「４９９９」というスーパーの特売みたいな数字に苦心の跡がうかがえるが、前年同期の４７９４億円の損失に続いて２年連続の赤字。通年の３月期でも、３年連続の赤字になる見通しで、こうなると俄然、上場廃止、倒産が現実味を帯びてくる。
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東芝は、当日になって決算公表を１カ月延期した理由を「ＷＨ社による米原発エンジニアリング会社『ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター社（Ｓ＆Ｗ）』の買収に伴う取得価格配分手続きの過程において、内部統制の不備を示唆する内部通報が（ＷＨの従業員から）今年１月にあったため」と説明。
監査法人の承認を得るための調査に、１カ月ほどかかるとした。「ＷＨ経営者による不適切なプレッシャーの存在」も示唆していたが、そもそも「チャレンジ」とか言って部下に粉飾を強要してきたのが、東芝本体ではなかったか。
■虎の子の半導体を売って原発事業を残す
「国策として原発事業を担ってきた東芝は、いざとなったら日本政府が何とかするのだろうと国内外からみられてきました。１５年に粉飾決算が発覚し、歴代３社長の辞任にまで発展しても、刑事告発には至らず、“不正会計”という言葉でウヤムヤにされた。しかし、今回ばかりは厳しそうです。原発関連での損失の闇は深く、ＷＨによるＳ＆Ｗ買収の経緯から何が飛び出してくるか分からない。１５年の粉飾問題で第三者委員会が設置されても、膿を出し切れなかったわけで、会社更生法までいってしまうかもしれません」（経済評論家・斎藤満氏）
発表によれば、原発関連の損失額は７１２５億円。そのうちＷＨによるＳ＆Ｗ買収に絡む損失が約６２００億円だ。これはあくまで仮の数字で、綱川智社長は「今後さらに下方修正する可能性もある」と言っていた。
１２月時点の債務超過は確定だが、株主資本は３月末でも１５００億円のマイナスになる見込みで、このままでは負債が資産を上回る債務超過になる。
そこで、主力の半導体事業を分社化して、株式を外資に売り、その資本増強によって３月末の債務超過を回避する方針を１月２７日に発表。その時は「２０％未満の外部資本を導入」と言っていたのに、１４日の会見では、「１００％売却の可能性もある」と綱川社長が明言。これは衝撃的だ。
すでに画像センサーをソニーに、医療機器はキヤノンに、白物家電を美的集団に売却した東芝が、唯一の成長部門である半導体まで手放したら、残るのは社会インフラと原発事業だけ。後発の社会インフラはシェアが小さく、とても収益の柱にはならない。要するに、今後は原発事業会社としてやっていくと宣言したようなものなのだが、その先に展望は全くない。この日が東芝の悶絶死を決定付けたとすれば、まさに“血のバレンタインデー”である。
武器と原発の輸出を成長戦略の柱にするアベノミクス
東芝は今後、原発の燃料サービスやメンテナンス、廃炉などで収益を確保するというが、そんなものは絵に描いた餅でしかない。原子力技術を維持するには、国内外で新規の受注を重ねていく必要があるが、そういうビジネスモデルは成り立たなくなっている。
ＷＨを買収した０６年の時点では、地球温暖化対策などを背景に「原発ルネサンス」と呼ばれる状況だった。世界中で原発の新規建設が見込まれてもいた。だが、１１年の東日本大震災で福島原発事故が世界に与えたインパクトはあまりに強烈で、原発設置の規制が世界中で厳しくなり、東芝ＷＨが米国で受注した４基の建設費用も大幅に増加。それが今回の決算発表延期につながっている。ＷＨ買収について経営判断が正しかったのかと問われた綱川社長も、「数字を見れば正しい判断だったとは言えない」と認めざるを得なかった。
「普通の企業であれば、まずは最大の不採算部門である原発事業から撤退し、収益が見込める半導体に注力することで経営難を乗り切ろうとするでしょう。しかし、アベノミクスは武器と原発の輸出を成長戦略の柱にしている。日米原子力協定の問題もあり、米国に隷従する安倍政権の間は、原発事業をやめるわけにいかないのです。福島原発事故の惨状を見た世界が脱原発に舵を切っている以上、ＷＨを売却しようにも買い手はいない。欧米の有力企業は原発から手を引こうとしているのに、事故の当事国である日本だけが、安倍政権の下、官民一体で原発に前のめりになってきた。東芝がＷＨを買収しただけではなく、三菱重工はフランスのアレバ社、日立は米国のＧＥと提携しています。原発推進という国の方針があるから、手を引くことは許されない。東芝がここまで追い込まれても、足を引っ張り続ける原発事業から逃れられないのは、政府とズブズブで原発事業を請け負ってきた以上、自由な経営判断ができないという面もある。原発推進という国策の犠牲者でもあるのです」（斎藤満氏＝前出）
■原発と手を切らない限り再生は無理
原発は発電コストが安いなんて大嘘だ。建設費や維持費、廃炉費用、万が一の事故対策費、世界的な規制によるコストオーバー、その結果として、日本を代表する企業の消滅危機――。原発推進の国策は完全に破綻しているのである。
原発ビジネスはいったん手を出したら最後、経営難に陥っても逃れることはできない。誰も幸せにならないところが悪魔的だ。東芝が決算公表に１カ月の猶予をもらったところで、時間稼ぎでしかない。その間に虎の子の半導体を売り払い、辛うじて今年３月の決算は乗り切れても、来年以降はどうするのか。コストオーバーが膨らむ一方ではないのか。
元経産官僚の古賀茂明氏が言う。
「国策企業として原発事業を続け、『原発ルネサンス』を信奉してきたのが東芝ですから、経産省のエネルギー政策がなければＷＨ買収に手を出さず、原発を手放せたかというと疑問です。ただ、経産省の産業政策はことごとくハズレている。原発という時限爆弾を抱えている限り、東芝はもちろん、三菱重工も日立も同じような問題を繰り返すことになるでしょうが、経産省から出てくるのは、３社の原発事業をくっつけて『日の丸原発連合体』にするというような安直なプランでしかない。時代遅れのダメ産業を一緒にして守ろうとしても社会的コストがかかるだけなのに、自然エネルギーに転換するというような発想には決してならないのです。疫病神の原発事業と手を切らない限り、東芝の再生はない。同時に、日本にも未来はありません」
東芝は、１５日付で原発事業の責任者だった志賀重範会長が辞任すると発表したが、それで済むような話ではない。粉飾を繰り返した歴代経営陣の責任はもちろん、原発政策を推し進めてきた経産省だって、本来なら無傷ではいられないはずだ。
東芝の悶絶死はアベノミクスのなれの果てとも言える。政府が脱原発を決めれば、東芝にも別の選択肢があったかもしれない。政治の責任は免れないだろう。
政権と官僚たちの無責任も、徹底追及されなければ嘘だ。
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「東芝不正会計で損害」信託銀が提訴へ ＧＰＩＦも請求 「朝日新聞（2017.1.30）」より
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２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で資産が目減りしたとして、三菱ＵＦＪ信託銀行など複数の信託銀行が東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることが分かった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も昨年、信託銀を通じ約１３０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。請求額は計１４０億円を超え、敗訴すれば東芝の再建に影響を与えそうだ。
東芝の株価は、不適切な会計処理で利益を水増ししていた疑いがあるとして調査委員会の設置を発表した１５年４月以降、急落。発表前に５００円台だった株価は直近、２００円台に低迷している。
三菱ＵＦＪ信託銀は、株価が急落したのは東芝が有価証券報告書に虚偽の記載をしたためとして、同行が出資する日本マスタートラスト信託銀行とともに３月末に東京地裁に損賠請求訴訟を起こす方針。請求額は約１０億円の見込みで、顧客の年金基金や企業に説明を始めた。信託銀は、企業や年金基金が運用する株式や債券などの資産を管理している。
三井住友トラスト・ホールディングスとりそな銀行が出資する日本トラスティ・サービス信託銀行、みずほフィナンシャルグループ系列の資産管理サービス信託銀行も損賠請求を検討している。
(※mono....以下登録者記事)
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明日発売の週刊現代に 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.2.13）」より
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東芝が銀行団に見放されておわるという記事が出るらしい。
隠れ損失がまだまだ、しかもアメリカからもまだまだあると。
そりゃ、あるよな。債務超過だろう完全に。
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「嵌められた」東芝、で、誰に？ 「DEEPLY JAPAN（2017.2.1）」より
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昨年末から東芝が原発のせいでこけそうだという話が出回っていたけど、この記事はそのおさらいみたいな感じなのでメモとして貼っておく。
東芝が解体の危機に直面している。日本を代表する名門企業だが、原子力発電所建設に伴う思わぬ損失で、経営体力を奪われた。ジャーナリストの山田厚史氏は、日米の原子力同盟に東芝が“嵌められた”結果だという。
去年はウェスチンの負債をかぶって、今度はその子会社であるS&Wの隠れ負債が出て来た。結果として、東芝は主たる事業を次から次から売却して、もうダメポ状態。
で、それを東芝は「嵌められた」とこの記事は書いており、また多くの人もそう思っているでしょう。私もそう思う。
で、問題は誰が嵌めたのか、ですよね。それを探る気のあるジャーナリストはいるのだろうか。それを待ちたいが、多分、この記事なんかが好例で、原発はもう安全神話が崩れた、もう頼るべきではないのだ、みたいな適当な言い訳で話しを終わらせるつもりなんじゃないかと思う。本当のスキームを探らずに。
私は、これは計画倒産というか計画的な債務処理だったのではなかろうか、と想像してる。
だって、東芝が破産しようが細々と生き残ろうが、ともあれこれによってウェスチンもその子会社のS&Wも負債がなくなるわけでしょ？これがこのスキームの果実だと考えると、話はまったく別の様相に見えるのではなかろうか。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
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おい！英語できるやつ！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.1.24）」より
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米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２４日、東芝の長期会社格付けを「シングルＢマイナス」から「トリプルＣプラス」に１段階引き下げたと発表した。昨年末に続く格下げ。
↑東芝の事実を送ってやれ。東証は「上場廃止が妥当」と言ってるぞ！訳して送ってくれ！
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東芝が事件にならないのは 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.1.24）」より
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二階俊博の圧力だろ。特許庁事件、ウエスチングハウス事件の時の社長は佐々木、大臣は二階。
ったく、特捜も気合い入れろや。永田町のご機嫌伺いがそんなに楽しいか？所詮下着ドロ一人どうにもできない奴らだぞ。
それに、品質不正の問題は、電力会社と経産省が握ったら、アメリカのファンドに株主代表訴訟起こさせるからな。
日本はいつも外圧よ。東芝、つぶれろ早く
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東芝の嘘つき 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.1.24）」より
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役員に報告あがってるじゃん品質不正。派遣社員と、出世の見込みないジジイが勝手にやったことにするんだと。実際は、派遣社員が改ざんしたんじゃなくて、派遣社員が「不正に気づいた」んだよ。金やっていなくならせてるけど。
東芝は、新潮が出るから慌ててマスコミに発表報告しただけ。大体、役員が
「うち（東芝）の問題がでかくなれば、原発再起動した部分にも影響があるから、なにとぞよしなに」
って、永田町も使って言ってるじゃねえか。
でも、検査したら確実に東芝は飛ぶ。むしろ飛ばして解体、本体は国有化じゃないと膿は出ないし、もっと言えば、さらに東芝USAだった人からいい証言が聞けるかもねえ。
左翼は今こそ動けよ。お前らカネで動いてるから肝心な時に役に立たねえ。だからクズなんだよ。
俺が左なら、ここぞとばかりに再検査を求めてマスコミを盛り上げる。
馬鹿だね〜左翼は。
東芝なんか潰れてしまえ！よく、「大きくなったら潰せい」とかいうが、そんなことはない。徐々に潰せばいいし、なんなら合間に国有化入れてもいい。
政策投資銀行の金を入れるなら、役員全員退任が条件だ。
（※mono....以下朝日新聞記事の引用略）
アホか。潰さなくても役員みんな追っ払って国有化すればいいんだよ。京浜工場の発電所部品の不正（信じられないような溶接ミスなど）は、これから各電力会社、各発電所にまわる。
「全て、検査やり直し」なのだ。
ところで、京浜工場では派遣がそれをやってたらしいが、どうも身を隠しているのか消されたかしたらしく行方不明だぞ。
神奈川県警も独自に捜査にのり出せるぞ。警視庁なんかに先越させるなよ！
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東芝を救う必要があるのか？ 「バフェット株という名の塩漬け株（2017.1.19）」より
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1月19日現在
日経平均株価 19,072.25 (△177.88 △0.94%)
マザーズ指数 965.33 (▼6.49 ▼0.67%)
為替(ドル円) 114.439～114.889(8:00～14:59)
本日は東芝・タカタと巨大企業が主役の日本市場でした
タカタは前場は売買停止で後場は解除されるも
寄らずのストップ安
東芝はストップ安は逃れるも急落
最近のタカタはストップ高もあったので
明日以降もどうなるか？
個人的には東芝は支援する必要がないと思っています
隠蔽体質・派閥争い等
こんな企業を国で守る必要があるのでしょうか？
現在の社長は東芝情報システムズが起こした粉飾事件の時の
東芝メディカルシステムズの社長
東芝メディカルシステムズは東芝情報システムズの親会社です
企業ぐるみの犯罪で親会社の社長が知らないわけがないですよね
知らなくても疑われてもおかしくない立場
こんな人が今、東芝の社長をやっているんです
また前回の利益水増し（完全な粉飾事件）ですが
誰も捕まっていない
※噂では現在の首相と関係者に繋がりがあり捕まらなかったようですが・・・
何も改善されぬまま今日まできてしまっている
会社として残っているのが不思議な状態なのに
これから先も残ろうとしている図々しい状況
真面目に働くのが馬鹿々々しくなります
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
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いよいよ東芝の倒産が秒読みに 「我が国の１００％エネルギー自給計画（2017.1.19）」より
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本ブログで既報の通り、いよいよ東芝の倒産、Ｘデーが秒読みに入ってきました。
本日１８日付の日本経済新聞で「
東芝、米原発事業の損失5000億円超も 政投銀に支援要請」
と報じられています。 はっきり言ってもう駄目です。政投銀も追い貸しして国民負担になれば、安倍バッシング、やめろコールは避けられません。２０２０年のオリンピック時の宰相どころか、原発企業＝東芝に足元を救われる政治判断をするはずがありません。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
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原発損失７０００億円に拡大も＝政投銀に支援要請－東芝 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.1.19）」より
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東芝の米原発事業の損失が最大７０００億円規模に膨らむ可能性があることが１９日、分かった。資本の大幅な減少は避けられず、東芝は主力の半導体事業への出資受け入れを検討するとともに、政府系の日本政策投資銀行に対し、資本支援を要請する。主力取引銀行とも同日協議し、再建策の策定を急ぐ。
巨額損失の発生は、米国における原発工事コストの上昇が原因。東芝は２０１５年末に、子会社の米原発大手ウェスチングハウスを通じ、米原発建設会社を買収。米国内で原発４基の建設を進めていたところ、想定外の費用増に直面した。
東芝は原発損失について、当初は金融機関に１０００億～５０００億円と説明していた。現在、監査法人と最終的な損失額の確定に向けた協議を続けている。
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東芝は国営化か？ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.1.19）」より
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ミサイル部門は三菱重工でいいだろう。
ていうか、政策投資銀行が金なんか出せないだろ国営化じゃないと。
東芝は、今後日本中の発電所の部品の再検査させられるから。発電所部品の品質管理数値を偽装していたことが明るみに出て、ウエスチングハウスと合わせて、もう終わりだろう。
政策投資銀行は今日の新潮ちゃんと読んだ方がいいよ。東証も上場廃止を検討してるから。
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最終更新：2023年11月24日 19:42
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