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 産経新聞社とフジニュースネットワーク(FNN)の合同世論調査で、主要政党の支持層に「60歳以上」が占める割合を見たところ、民進党は62%で、共産党(60・5%)や自民党(41%)などを上回った。過去の調査からも、民進党がじわりと“シルバー政党化”していく傾向が浮かぶ。支持層の高齢化は政策面ともリンクしているようだ。(千葉倫之)

 今回の合同世論調査で「民進党を支持」と答えた人の内訳は、60歳以上62%▽50代8・7%▽40代13%▽30代7・6%▽18~29歳8・7%-で、平均年齢は60・23歳だった。一方、自民党支持者は、同じ順に41%▽14%▽14・3%▽13・5%▽17・2%-と民進党よりもバランスがあり、平均年齢は53・13歳だった。

 民進党支持者の“シルバー率”は、旧民主党政権時代の平成24年ごろは50%前後で自民党と大差なかったが、徐々に増大。母数の関係で振幅は激しいが、全体として右肩上がりの傾向をみせ、最近は60%前後で推移している。

 逆に自民党ではじわりと60歳以上の比率が下がっている。裏を返せば現役世代の比率が増えたと言え、今回の調査では特に男性10・20代で極端な数字が出た。62・5%が自民党支持と答え、民進党支持はわずか1・4%だった。

 民進党の“高齢化”は政策面にも表れている。先の臨時国会では年金制度改革法を「年金カット法案」と批判したが、同法は若者世代が将来受け取る水準を確保するため、現在の高齢者への給付額を減らす内容だ。安全保障関連法への対応で目立った左傾化路線も「団塊の世代」を含む高齢層の志向になじみやすい。

 一方、合同世論調査ではカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、年代・性別で賛否の傾向が分かれた。IR建設に「賛成」は男性10・20代(59・7%)、男性30代(50・7%)で過半数だったが、男性60代以上は26・3%止まり。女性60代も賛成は12・8%で、高齢層に忌避感が高かった。民進党がIR法案への反対を唱えたのは、主要な支持層の志向とマッチしているともいえる。

 民進党の大串博志政調会長は19日の記者会見で、年金制度改革法やIR法などへの対応について「私たちが論陣を張り、(世論調査で)一定の評価があった」と誇ったが、シルバー路線に傾斜するばかりでは先行きは暗い。


















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最終更新:2016年12月22日 18:10
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