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【TPP関連記事の多いブログ&サイト】
 節操のないサイト > 環太平洋戦略的経済連携協定
■ 属国離脱への道
■ K.Kengo @KKnagomi〔Wikipedia〕
☆ TPP関連まとめ / 

【Wikipedia】環太平洋戦略的経済連携協定
「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」 これを「環太平洋・・・」と訳したのはなぜか            参考



■ 米抜きTPPで日本国は草刈り場へー”中間層破壊効果”という副作用 「万国時事周覧(2017.4.1)」より
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【TPP】米抜き発効を検討 5月の閣僚会合声明に明記も視野  
 アメリカのTPP離脱によって頓挫したかに見えたTPP。ところが、昨今、日本国政府内でも、米国抜きでTPPを発効させる動きが活発化してきているようです。

 果たして、米国抜きのTPPは、日本国に利益をもたらすのでしょうか。TPPに先んじて設立されたNAFTAでは、”中間層破壊効果”という強すぎる副作用が顕在化し、貧困化の危機にある国民の支持を受けて成立したアメリカのトランプ政権は、既にその見直しに着手しています。地域的自由貿易圏に伴う中間層破壊のメカニズムとは、古典的自由貿易論が提唱された時代には存在しなかった”移動の自由化”とも相まって、先進国において引き起こされる現象です。加盟国間における経済格差が大きい程この効果は高まり、高きから低きへの流動が一斉に起きるのです。例えば、企業は、広域市場を対象として最適配置での経営を追求しますので、労働コストの高い先進国から製造拠点が流出すると共に、域外国の企業も、先進国市場への輸出を目的として労働コストの低い加盟国に製造拠点を設けることとなります。NAFTAの場合、メキシコに製造拠点が集中する一方で、アメリカにおいて雇用機会の喪失が深刻化しました。また、NAFTAには、人の自由移動は含まれていませんが、それでも、メキシコからの不法移民が増加し、アメリカ国民は、失業のリスクに加えて賃金低下にも見舞われたのです。

 こうした現実を踏まえた上で、アメリカ抜きでTPPを発効させた場合を考えてみることにします。TPP加盟国のうち先進国とされるのは日本国のみですので、日本市場をターゲットとした製造拠点の移転が活発化することでしょう。おそらく、工業製品については、地理的に近いベトナム、ブルネイ、マレーシア、シンガポールといった諸国が移転先の有力な候補国となります。日本企業の中からも、これらの諸国への工場移転を検討する企業が現れるでしょうし、中国等の域外国も、これらの諸国に日本市場向けの工場建設を計画するかもしれません。この結果、日本国の中間層が、アメリカ同様に破壊される可能性が高くなります。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


★■ TPPより怖い2国間交渉、トランプのしたたかさを侮るな 「ダイヤモンドオンライン(2016.11.24)」より
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 「大統領に就任したその日にTPPから離脱する」。トランプ氏のビデオメッセージが公開された。安倍首相がアルゼンチンで「米国抜きでは意味がない」と語った1時間後だった。2人は4日前に会った。「信頼できる指導者であることを確信した」と褒め称えた首相は、見事に無視された。

 メディアは「米国の保護主義」というトーンで書いているが、「自由貿易か保護主義か」というモノサシは20世紀の遺物だ。

 注目すべきは「TPP離脱」ではない。「TPPの代わりに」という後段に毒が盛られている。「雇用や産業を米国内に取り戻すため、公平な二国間の貿易協定を交渉してゆく」というメッセージだ。

 自由で開かれた経済圏を環太平洋に、などと綺麗ごとをトランプは言わない。二国間交渉でお前の市場を取りに行く、という宣言である。

 標的は日本。すでに下地はできている。

大統領候補がこぞってTPP反対の陰に製薬業界

 TPPの陰で日米は「並行協議」と呼ぶ二国間交渉を秘密裏に続けてきた。TPP協定が合意された2月4日、並行協議の成果はフロマン米通商代表と佐々江駐米大使の間で「交換公文」にまとめられた。

 そこには日米が引き続き協議する項目が列挙され「公的医療保険を含むすべての分野が交渉の対象になる」と明記された。二国間交渉こそ日米の主戦場なのだ。

 TPPは米国の主導で進んだが、米国は結果に満足していない。“米国”とは、議会の共和党、交渉を後押しした多国籍企業、戦略を陰で立案したロビイストなどTPP推進派のこと。任期中に実績となる「レガシー」を残したいオバマは最終局面で譲歩したと怒っている。

 例えば知的財産権。バイオ医薬品の特許期間は「8年」で決着した。製薬業界は「敗北」と感じている。米国の主張は「20年」だった。それがオーストラリアなど薬剤消費国の抵抗に遭い押し戻された。交渉をまとめるためにベタ降りしたのだ。

 推進派の急先鋒・ハッチ上院議員は「8年では短すぎる」とオバマの交渉を批判した。同議員は「製薬会社から2年間で500万ドルの政治献金を受けていた」とNYタイムスに報じられた族議員である。

 製薬業界は農業団体や軍事産業を上回るロビー活動をしていると有名だ。その製薬業界が交渉結果に満足せず「やり直し」を求めていることが、大統領選挙で「TPP反対」が湧き起った底流にある。

 TPPを推進した米国が、大統領選挙で有力候補がこぞって「TPP反対」を叫んだ。日本では意外に思う人が多いが、極めて当然のことだった。

 推進派は「こんな合意では話にならない」と怒り、反対派は「ダメなものはダメ」という態度。ザックリ言えば前者は共和党主流、後者は民主党の予備選で善戦したバーニ―・サンダース氏だ。ヒラリー・クリントンは態度が曖昧だった。民主党候補として雇用を重視する労組に配慮しつつも、オバマ政権を支える支配構造(エスタブリッシュメント)を無視できない。悩んだあげく「米国の利益になる協定ではない」と表明した。

 TPP自体は悪くはないが、合意した中味が米国の利益に合致しない、という理屈だ。大統領になったら再交渉する、という態度で国民に不人気なTPPを棚上げしたのがヒラリーだった。

 トランプはTPPだけでなく北米自由防衛協定(NAFTA)までやり玉に挙げた。不満を抱える下層白人の受けを狙う「雇用重視」の姿勢を鮮明にした。ヒラリーのような曖昧さを残さず、きっぱりTPPと手を切る態度を示したが、サンダースとは違った。

 サンダースは1%が99%を支配する米国の社会構造を問題にしたが、トランプは1%の利益を二国間協議でこれから推進することになるだろう。

 この流れを理解するには、米国を巡る通商交渉の潮流変化を知る必要がある。

他国市場を国がこじ開け企業が乗り込む「米国流」の歴史

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)

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その他のダイヤモンドオンラインの関連記事
● なぜTPPが挫折すると日本は大ピンチなのか
● 中国は頓挫寸前のTPPを笑っていられるか



■ 【インテリジェンス・K】TPPは終わったのか 「二階堂ドットコム(2016.11.24)」より
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今週の月曜日に、トランプ次期大統領は、就任初日にTPPを破棄すると明言しました。この発言の背後には、どうにもウォール街の影響を感じないわけにはいきません。そして、TPP参加国だけでなく、中国やロシアも新たに動き始めています。残念ながら、日本に取っては非常に厳しい状況といえるでしょう。

1.TPPの終わり

2.各国の動き

3.ウォールストリートの主張

4.産業界からの反発

5.TPPは復活するのか

http://www.j-cia.com/archives/12954 ←※mono....有料課金記事


★ オバマ政権、断念を正式表明 トランプ氏方針で 「毎日新聞(2016.11.23)」より
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 【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は22日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。参加国間に足並みの乱れも出る中、TPPの枠組みを崩し、2国間の貿易協定交渉にかじを切るトランプ次期政権は現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢を取ることが予想される。

 アーネスト大統領報道官は22日の記者会見で、オバマ大統領の任期中にTPP承認法案の審議を目指す可能性を問われ、「次のステップとして示せるものは何もない」と述べ、断念する意向を表明した。アーネスト氏は「TPPが(グローバル化に対応する)我々の戦略だった。(TPP離脱は)悲劇的だ」と語った。共和党の重鎮マケイン上院議員も同日、「中国が経済ルールを書き換える好機になる。米国の労働者と安全保障に深刻な結果をもたらす」と批判する声明を出した。

 TPP参加国の中には、トランプ氏が唱える2国間交渉に応じる考えを示す動きも出ている。ニュージーランドのマクレー貿易相は22日、地元メディアにTPPの重要性を指摘しながらも「トランプ次期政権が2国間協定を望むなら、我々はその列の先頭近くに位置したい」と述べるなど、参加国の足並みは早くも乱れている。

 一方、トランプ氏は21日、政権移行チームの米通商代表部(USTR)担当に元米鉄鋼メーカー社長のダン・ディミッコ氏を起用すると発表。米メディアによると、通商交渉を担うUSTR次期代表の候補に名前があがっている。

 ディミッコ氏はTPPについて「悪い通商協定だ」と批判。中国などによる鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)輸出を厳しく非難し、選挙中にはトランプ氏の通商政策顧問として「我々は既に貿易戦争の渦中にある」と唱えてきた。

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★ トランプ氏、安倍首相と日本ビジネス界のTPP計画台無しに 「Sputnik(2016.11.24)」より
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安倍首相は終始変わらずTPP(環太平洋戦略的経済連携協定) の重要性を強調している。長年の日本経済の停滞から、日本企業と政府はTPPにこそ状況を改善するチャンスを見い出した。だが、トランプ氏が米大統領に選出され、TPPの命運は宙に浮いた状態になった。

日本の議会は11月10日、TPPを批准した。しかしトランプ氏勝利の瞬間からプロジェクトはほころび始めた。まず、米国議会でTPP法案の承認の見通しが立たなくなったことが明らかになった。その後、ベトナムがTPPの批准手続きを停止した。ペルーのクチンスキ大統領は先日リマで行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)ではうってかわってTPPの代わりに米国抜きで露中を含めた自由貿易協定を提案した。ともあれ、トランプ氏と安倍首相はTPPに関して正反対の立場を取っている。いったトランプ氏の目にはどの要因がTPPの否定的なイメージを作っていると映っているのか?

政治学者で国際関係の専門家ドミトリー・ストレリツォフ氏は、トランプ氏がビジネスマンであるに関わらず、この問題について、古風と言うべきか、いくぶん保守的な視点を持っているとし、次のように述べた。

「米国には、日本製の安い車で米国が溢れ、デトロイトの人々が失業状態に置かれると恐れているTPP反対派がいる。名高い日本品質が米国のそれと対抗することになるためだ。だが、トランプ氏はこの点において、日本車による米国市場の席巻が実際に問題だった前世紀80年代の幻想とイメージを持っているように私には思われる。当時は安価な日本の産業製品が米国市場に溢れ、実際に米国人の仕事を奪っていた。しかし一方で日本市場は米国の農産品に対しては閉じられていた。

このような状況があったが、今は全てが変わった。日本車の主に米国での現地組み立てであり、米国経済に大量の資金を投資している。この投資は米国人の雇用を生んでいる。さらに今日、日本からの輸出台数は以前ほどではなく、日本市場は30年前から40年前のように閉じられてもいない。米国の農産品すら今日、日本で売られている。

私の見解ではトランプ氏は、TPP法案はどうしても避けて通れないことを理解するだろう。TPPの後ろにはあまりに多くの共通の利益がある。なにより、米国の輸出ロビー団体の利益がある。そしてこの船の針路を180度変えることは実質的に不可能だ。しかも日本でこのプロセスはすでに十分踏み込んだところまで進んでしまっている。米国にとってTPPをより受け入れやすくするために何らかの調整がなされ、何らかの例外事項が設けられるのではないだろうか…」

一方、もう1人のロシア人の専門家、国際問題評論家であり日本専門家のアンドレイ・イリヤシェンコ氏の見解はこれとは正反対だ。イリヤシェンコ氏は、トランプ氏が選挙公約を放棄するという安倍政権の期待は叶わないと述べる。少なくとも、日本に関する部分は放棄しないだろう。

「トランプ氏は11月21日、就任後100日間で実施する経済プログラムを発表した。その主な目的は雇用の促進であり、TPP辞退は、この計画の一部に過ぎない。

これはすでに選挙戦でのポピュリズムではなく、次期大統領の声明だ。この2つは全く質が違う。初めての公式声明の後、トランプ氏が大統領としてTPP離脱の決定を変更するという論拠は見られない。ヒラリー・クリントン氏も大統領選挙でTPPに反対していたことを忘れるべきではない。これは、TPPの命運に関する一定の総意が米国で形成されたことを示している。

安倍首相は『米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であると同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまう』と述べているが、トランプ氏が考え直すという期待は、TPPが葬られることは安倍首相にとってどれほど痛みを伴うものかを証拠付けている。これは、すでに用意されている日本経済回復計画、中国との相互関係、また、今年12月のプーチン大統領との会談にも影響する可能性がある。」

しかし、これら領域の1つとして、安倍首相の迅速な成功を約束するものはない。向こう数ヶ月で、安倍首相が極めて複雑で変化の激しい外交情勢でどれほど上手く国を導くことができるかが示されると、イリヤシェンコ氏は指摘している。

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★ コラム:TPP米離脱で中国が負うアジア自由貿易推進の使命 「ロイター(2016.11.23)」より
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[香港 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国は自ら音頭を取ってきた環太平洋連携協定(TPP)から離脱する様相となった。これに幻滅したアジア各国の指導者は「中国主導」の代替案が打ち出されるのを待ち構えているが、当の中国政府は新たな多国間貿易協定の枠組み構築で主導的役割を果たしたくないと表明した。

中国としては、TPPのとん挫で米国が見舞われた国威の失墜を自分たちも味わいたくないと考える気持ちはよく分かる。だが世界第2位の経済大国となった中国は、好むと好まざるとにかかわらず、指導的な立場に置かれている。

中国はTPPから外された後、これに真っ向から対抗する姿勢を取ってきた。具体的にはアジアインフラ投資銀行を設立し、国際通貨基金(IMF)に人民元の特別引き出し権(SDR)構成通貨採用を働きかけ、「一帯一路」構想に基づく大規模投資を通じてアジアやアフリカ、欧州諸国との関係強化に動いている。

ただ米大統領選のトランプ氏勝利によってTPPの命運が尽きたことで、アジアの指導者はおのずから中国がかじ取り役として需要低迷に苦しむこの地域の貿易コスト削減に尽力することを期待するようになりつつある。データストリームのデータによると、APEC加盟国間の貿易額は2014年以降減少が続き、今年第2・四半期は約6%減った。

流れは急速に中国側に傾いている。ベトナムはTPP批准案の国会提出を先送りし、オーストラリアは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)とより野心的なアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の支持を打ち出した。RCEPは、ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国プラス中国、日本、オーストラリアなど6カ国の貿易障壁引き下げと投資促進を提案したものだ。米国はRCEPとFTAAPのどちらでも対象外となっている。

中国は今、米国を犠牲にした上で停滞した貿易協定交渉を進める絶好の機会を確保している状況を好ましく思っていないように見える。強力な貿易協定が中国が保護している産業を競争にさらすという点も踏まえると、TPPの圧力がなくなった場合に、同国がいったいどれだけ本気でアジアの自由貿易を推進するつもりがあるのかという疑問が浮上してくる。

米国の覇権に不平を言うのは簡単だが、覇権と指導力は同じではない。アジアの貿易が必要としているのは指導力、それも中国のより一層の指導力の方だ。

●背景となるニュース

中国外務省の耿爽報道官は18日の会見で、同国は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)やアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の推進で主導的な役割を追求しないと語った。国営新華社が伝えた。


アジア太平洋の新たな自由貿易協定を成立させる道筋としては、中国が後押しするRCEPが最有力候補とみなされている。米国はRCEPから除外されている。


オバマ米大統領は先週、任期中にTPPの議会承認を取り付けることを断念し、トランプ次期大統領と新たな議会に決定を委ねると述べた。TPPは中国を含んでいない。


トランプ氏は選挙期間中、TPP承認を「破滅的」と明言してきた。


ベトナムのフック首相は17日、TPP批准案の国会提出先送りを表明した。


オーストラリアのチオボー貿易・投資相は16日付英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、同国はFTAAPを支持すると語った。


筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。




※mono....この枠内記事は【環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) ※過去ページ1】と重複している部分があります。