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★ 日本企業が中国から大規模撤退? 欧米企業へ連鎖する可能性も=中国報道 「サーチナ(2016.9.28)」より
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 主要企業のトップらが参加する日中経済協会の訪中団が22日、中国商務部を訪問した。日本経済新聞によれば、訪中団は中国側に対し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。

 中国メディアの百度百家はこのほど、約230人からなる日本企業の訪中団は中国に数日滞在しただけですぐに帰国したと伝え、不思議なのは「中国のメディアも日中双方の会談内容についてほとんど報じていないこと」だと紹介。訪中団と中国商務部の詳しい会談内容がほとんど報じられないなか、訪中団が「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という報道について、日本企業の大規模な撤退が始まれば、中国経済にとっての打撃は極めて大きいと警鐘を鳴らしている。

 中国では現在、外資企業の撤退には行政の許可が必要であることを指摘する一方で、「各地方で残余財産の持ち出しが制限されるケースが相次いでいる」とし、日本企業はこうした中国の事業環境に不満を抱いており、そのため中国商務部に抗議を行ったのだろうと推測した。

 続けて、中国は外資企業の撤退に対し、どのように対処すべきかと問題を提起しつつ、「企業が撤退し、残余財産を日本に送金することは大きな問題ではない」と主張。だが、日本企業が「大挙」して中国から撤退しようとする場合は「非常に大きな問題である」とし、日本企業の撤退は欧米企業の連鎖的な撤退を招きかねないと主張、「すでに経済成長率が低下している中国にとって“泣きっ面に蜂”」となる可能性があると警鐘を鳴らした。

 さらに記事は、日本企業の中国に与える影響は「他国を凌ぐ」とし、中国が改革開放政策を始めた当初、「欧米企業が中国への投資に手をこまねくなか、日本企業は率先して中国に投資を行い、中国経済の成長を促進してきた存在」と指摘。日本企業は中国国内で大きな経済基盤を構築しており、仮に日本企業による大規模な撤退が始まれば、中国経済は大きな打撃を受けるはずだと論じた。(編集担当:村山健二)




■ 実名!中国経済「30人の証言」日系企業が次々撤退、大失速の真相~こんなに異変が起きていた 「週間現代(2015.10.9)」より
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「習近平にドッグフードを喰わせろ!」。中国の国家主席を、アメリカがこれほど冷たく迎えたことはなかった。中国の主要都市で中国人と日本人駐在員に取材し、失速する中国経済の真相に迫った。

中国経済は発育不良


9月25日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「中国経済は順調に7%成長している」と力説した。

だが9月23日に明らかになった中国の製造業の景況感を示すPMIは、47.0ポイント。リーマンショック直後以来の低水準となった。

中国経済の本当のところはどうなのか。本誌は今回、中国に暮らす30人にナマの声を聞いた。

(※mono.--中略)
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こうした中、9月にひっそりと、北京北東部に建つパナソニックのリチウムイオン電池工場(従業員1300人)が、閉鎖された。日本企業研究院の陳言院長が解説する。

「このパナソニックの北京工場は、1979年に鄧小平が松下幸之助と建設を決めた外資系工場第1号でした。パナソニックはこれまで先端技術でリチウムイオン電池を生産してきましたが、中国市場における電池の過当競争の波に揉まれ、もはや撤退するしかなくなったのです」

20年いて、こんなのは初めて


パナソニックは、上海工場や山東工場なども閉鎖しており、中国事業を縮小する方向にある。7月29日に発表した4月~6月期決算では、純利益が前年同期比56.9%アップの595億円と、完全復活をアピールした。だがその陰に、創業者の松下幸之助が邁進した中国事業の縮小があったのである。

陳言氏が続ける。

「シチズンは中国で二つの工場を稼働させていましたが、そのうち一つを閉鎖しました。解雇された従業員は、1000人に上ります。ニュースにもなりませんが、中小零細の日系企業は、人件費や家賃の高騰などで、撤退が相次いでいます」

シャープ、ダイキン、TDK、ユニクロ……と、2015年に入って次々と、中国工場の撤退もしくは一部撤退を始めた。
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(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)}
















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最終更新:2016年09月29日 21:47