MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ



【マスコミ】


※　CNN Closing Offices to Most Employees Over COVID
CNN、COVIDに関連してほとんどの従業員にオフィスを閉鎖


hoshi hyuuma
虚偽報道罪で、20年の懲役刑がふさわしい。　まあ幸い、売られても名前は変えなくても済むが。China National Network
まともなリポーター達は、偏向報道に同調できずに既に辞めてしまっている。　偏向報道を一層懸命に放送してきたリポーター達は仕事を失うか。　自分達の責任だから同情はされないだろう。　売電に頼んで雇って貰ったらいい














【トランプ政権】　/　【時事通信】　/　【日本経済新聞】
■　トランプ、問題のメモ公表→主要紙はパニック　「DEEPLY JAPAN（2018-02-03 16:10:39）」より
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こっちも面白くなってまいりました。


ホワイトハウス、FBI「偏向資料」公表へ　FBIは「深刻な懸念」2018年02月2日ＢＢＣ


米司法省と連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ米大統領に反して偏っている証拠だとして共和党幹部がまとめた資料について、ホワイトハウスは2日にも公表する見通しとなった。ホワイトハウス幹部の話として、複数の米メディアが伝えた。

トランプ氏は機密扱いの資料の公表を認め、議会に送付する見通し。FBIはメモの正確性が疑わしいため、公表について「深刻な懸念を抱いている」と、ホワイトハウスの方針に反対する異例の声明を出している。

重要というか実質的な内容はここか。

ヌネズ資料を点検した複数の議員によると、大統領選のロシア疑惑に関するいわゆる「スティール文書」を根拠に、FBIがトランプ陣営関係者の盗聴監視許可を延長しようとしたと指摘する内容になっている。FBIが昨年3月にFISA裁判所から盗聴令状の延長を得ようとする際に、内容が立証されていない「スティール文書」がその根拠だと裁判所に伝えていなかったと、ヌネズ委員長は問題視しているという。

分解するとこんな感じ。

  • FBIがトランプ陣営の関係者を盗聴しようとした
  • それには裁判所からの令状が必要だ
  • その根拠として、内容が立証されていない「スティール文書」を使った
  • スティール文書は、元イギリスMI6のクリストファー・スティールという男が書いたもので、トランプのロシア疑惑を代表するものだが内容は立証されていない。また、この仕事にはヒラリー陣営（民主党全国委員会）から金が支払われていた

まるめていうなら、ヒラリー陣営の「おてもり」でしたって話ですね。

FBIはなんの根拠もなく一方陣営に肩入れしたのみならず、法的には立派な大統領である人を犯罪者扱いして騒ぎを拡大し、かつ、大統領からの注意勧告も無視して突っ走ったんだから、この点も責任追及がなされるべきでしょうね。

というわけで、オバマ・ヒラリー政権の悪事をここまで引っ張ったはいいけど、上手く落としどころを見つけられませんでしたというお話とも言えるでしょう。

■ 日本のマスコミはどうするんだろう？

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


■　メディアの崩壊　「Michael Yon JP（2016.11.19）」より
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The Media Meltdown: Amazing quotes:

メディアの崩壊：実例から

多くのコメンテーター: 愚痴る、泣き叫ぶ、泣く、世界の終わりだ！

ある情緒不安定なコメンテーター: 「今すぐ妊娠中絶しないと、できなくなります」と発言

ある人種差別主義者のコメンテーター:「白人主義だ」（根っからの人種差別主義者は、あらゆることを人種問題に結びつける）

頭の悪いコメンテーター: 「何でこんなことが起こったんでしょう？」（コメンテーターの彼女が今でも状況を理解していないなら、今更 説明してやっても理解できないだろう）

ショックを受けた女性: 「このことで死ぬわけではないし、地獄に行くわけでも無いんだわ！」

大袈裟に騒ぎ立てる輩: 「これは違う地球の出来事だ」（ 何を根拠に？　連邦法でクリントン シンジケートの犯罪をほのめかすことしかできなかったように、物理の法則も単なるほのめかしに過ぎない、とでも言うのだろうか？)

性差別主義者：彼( 彼女)らは、ヒラリーが女性大統領になってガラスの天井を突き破れなかったことに衝撃を受けているが、結果的にヒラリー・クリントンはガラスの天井ではなく、自分が関係したすべてを破壊したのだった。

トランプが当選した原因が、 クリントンの犯罪的所業のせいであることを彼らは全く 理解していないことが大問題だ。また同じことが起こるにしても、だ。

彼らはわかっていない。我々は地雷原にいて、彼らのすぐ目の前にドクロマークの図と、「地雷 有り！注意！」の標識があったことを。

クリントンシンジケートを嫌って投票した我々の多くは、トランプを好きでは無いし、これからも好きにはならないだろうし、トランプはひどい大統領になるかもしれない、とまで思っている。（もちろん私はオバマにしたように彼にも猶予期間を与えて、私が間違っていたことを証明して欲しいと願っている。）　

トランプに投票した理由は、我々が立たされていたクリントンの地雷原を忌避した、ということだ。

あるコメンテーターが、軍の主要関係者はトランプを総司令官として信用していないだろう、という馬鹿げた意見を吐いていた。もちろん彼らはトランプを信用していない。私もトランプを信用しない。しかしこれは比較の問題で、少なくともクリントンならドジを踏んでいるばかりの事実は証明済みだ。

クリントンはリビアを変えてしまった首謀者だ。独裁者をどうやって殺したかを自慢している。しかし彼女はもう一つのパンドラの箱を開けてしまった。イラクから何も学ばなかったのか?　ときとして国を安定させている独裁者は無政府状態よりも優る。難しい問題だが、現実とはそういうものだ。

ベンガジ事件を忘れるな。

クリントンの外交政策は、最初から最後まで、サウジアラビアなど海外からの巨額の資金提供に絡んでいる。彼女が稼ぐ方法は、米国政府の機密情報と政策方針を外国に売り渡すことだった。トランプも同じかもしれない。だがしかし我々は、明らかな地雷原から、地雷が埋まっているかもしれない荒野に立ち位置を変えたのだ。

それなのに、彼らは未だそのことに気がつかない。

我々の多くがトランプを好きでは無い ― だが我々は、組織的犯罪、無能さ、巨額の汚職に飽き飽きしてその地雷原を後にし、他の地へと足を踏み入れたのだ。

地雷原で亡くなった死者達の遺骨を直視せよ。

（※mono....以下英文略）


■　アメリカ人のマスメディアへの信頼度、さらに下がる　「DEEPLY JAPAN（2016.9.18）」より
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Paul Craig Robertsの今日のエントリーは、アメリカの主流メディアへの信頼がフリーフォール（自由落下）になってきてるという話だった。

そこに出ていたGallup社のサイトを見たら、ほんまやった。


アメリカ人のマスメディアに対する信頼。一番右が今年。


で、面白いのは次。

党派別に聞いたところ。緑が共和党、薄緑が無党派、黄緑が民主党支持者。


（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


★■　変貌するアメリカの政治報道　保守・リベラル両極への「分極化」進む　上智大学教授・前嶋和弘　「THE PAGE（2015.1.8）」より
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　メディアによる政治報道は、日本と海外でどう違うのでしょうか。日本では各新聞社、各テレビ局が「客観報道」を原則に報道しています。アメリカの政治報道の歴史や現状について、アメリカのメディア事情に詳しい上智大学の前嶋和弘教授が解説します。

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　アメリカにおける政治報道はここ20年の間に大きく変貌しつつあります。その中でも最も目立つのが、「保守」と「リベラル」のいずれかの政治的立場を明確にし、「報道」というよりも「政治ショー」といったような内容の番組がCATV（および衛星放送）の24時間ニュース専門局などで発信され、それを情報源とする国民が増えている点です。アメリカの政治と社会が「保守」と「リベラル」の両極に分かれつつある「政治的分極化」がマスメディアにも影響しているといえます。この「メディアの分極化」はラジオが先行していましたが、テレビに続き、新聞も一部で顕著になってきました。「メディアの分極化」の背景とアメリカ政治全体に与える影響を考えてみたいと思います。

アメリカでも「客観報道」が原則

　アメリカでもいまだにマスメディアの行動原理は「客観報道」です。19世紀末、当時主流だったセンセーショナルな新聞の報道（「イエロー・ジャーナリズム」）を反省し、より正しい情報を提供する客観報道という規範を作り上げていったのがアメリカのメディアです。現在でも、3大ネットワーク（NBC、CBS、ABC）のそれぞれの夕方のニュースは、客観性を何よりも重視した制作を心がけています。また、新聞も論説などを除けば、何かの主張に対しては、それと逆の意見も取材・掲載する「ポイント・カウンターポイント」原則を貫くことが一般的です。アメリカの大学や大学院のジャーナリズム学科や専攻課程では、客観報道のスタイルなどをしっかり叩き込まれます。

　ただ、保守派とリベラル化という国民の分極化が目立ち始め、メディアの過当競争もあって、1990年代ごろから保守派とリベラル派のニーズに合わせた情報提供が台頭してきました。特に、ここ10年の間には保守とリベラルの両極の立場に依拠して伝える「メディアの分極化」が目立っています。

黒人射殺事件報道をめぐる「分極化」

+ 続き
　アメリカ国内を大きく揺るがせた、アフリカ系アメリカ人（黒人）に対する警察の取り締まり手法をめぐる抗議デモについての報道が典型的かもしれません。注目を集めたミズーリ州ファーガソン市とニューヨーク市の2つの事件では、いずれの大陪審も、アフリカ系男性を死亡させた白人警察官に対して不起訴処分を決めたため、アフリカ系を中心とする抗議デモが広がり、その中の一部が暴徒化しました。リベラル系の代表格であるCATV・衛星放送の24時間ニュース専門局のMSNBCは事件発生から頻繁にこの問題を扱い、特に、看板番組の「ザ・レーチェル・マドウ・ショー」では、事件発生から頻繁にこの問題を扱い、「アフリカ系に対する白人の暴力」「差別」を強調しました。

　これに対して、同じくCATV・衛星放送の24時間ニュース専門局でも保守系のフォックス・ニュースチャンネルは、事件の経過は詳細に伝えたものの、2つの事件ではいずれもアフリカ系男性が事前に犯罪行為を行っていたことを繰り返し伝えたほか、暴徒化するデモ隊の略奪行為に焦点を当てるような報じ方をしました。中でも、フォックス・ニュースチャンネルで最大の視聴者数を誇る「ザ・オライリー・ファクター」のキャスター、ビル・オライリーは事件やデモそのものに辛辣です。例えば、12月5日の放送では「警察が若いアフリカ系少年を狙い撃ちにしているというのは真っ赤な嘘」「デモはプロの扇動家がこの事件を使って、あおっている」と指摘しています。

　ただ、オライリーは「ファーガソン市の事件に比べ、死亡した男性が警官に与える脅威は極めて少なかったため、ニューヨーク市の事件については起訴処分が適切」（12月4日放送）とは指摘していますが、いずれにしろ、24時間ニュース専門局の看板番組でも、保守とリベラルでは、全く別の視点から伝えています。CATVなどの設定にもよりますが、MSNBCとフォックス・ニュースチャンネルは隣り合わせのチャンネルに設定されていることが多いため、チャンネルを変えると前のチャンネルで伝えられていたことの裏返しのような世界が見えてくることに驚きます。

「保守」「リベラル」片側からの政治報道

　MSNBCとフォックス・ニュースチャンネルに限らず、アメリカのメディアにおいて、「保守」と「リベラル」の両極の視点からの政治情報提供が少しずつ目立つようになっています。この「メディアの分極化」にはいくつかの段階があります。まず、保守系のトークラジオ（聴取者参加型で政治問題や社会問題を話し合うラジオ番組）が、保守派のニーズに合った情報番組がなかった中で、1990年に一大ブームとなっていきました。保守派の不満のはけ口として台頭してきたといってもいいかもしれません。最も代表的なラッシュ・リンボウに加え、ショーン・ハニティら保守派のトークラジオホストは、政治アクターの一人として、言動そのものが注目されるようになっていきました。

　この動きを見て、1996年に開局した前述のフォックス・ニュースチャンネルは、保守の立場を鮮明にした「報道」の提供を開始します。ハニティらトークラジオホストもそのまま司会に起用したため、“テレビ版保守派トークラジオ”そのものでした。フォックス・ニュースチャンネルの視聴者数は、老舗のCNNを超え、24時間ニュース専門局の雄としての地位を築いていきました。

　さらには、2007年に保守派のルパート・マードックの「ウォールストリートジャーナル」紙の買収などによって、同紙の政治的立場も前よりも保守化したといわれています。新聞は長年リベラル色が強いといわれてきましたが、ラジオとテレビだけでなく、一部ではありますが新聞の保守色も強くなっていきました。

　保守派に比べ、遅れていましたが、前述のMSNBCのように過去10年間でリベラル側に加担した政治情報の提供も急に目立ちつつあります。MSNBCそのものは、1996年にマイクロソフト（MS）とNBCの合弁で開局しましたが（マイクロソフトはその後保有株を売却）、当初は政治的には保守でもリベラルでもどちらの立ち位置でもなかったのですが、CNNとフォックス・ニュースチャンネルの間に隠れてしまっていました。その中で、10年ほど前からリベラル派に与した情報提供を行うことで、視聴者数を増やしていきます。また、リベラル派の政治トークラジオ番組も定着していきました。

なぜ「メディア分極化」が進む？

　では、客観報道を重視しているアメリカでなぜ、そもそも左右のイデオロギーに加担した政治情報の提供が進んでいるのでしょうか。その背景にあるのが規制緩和です。1934年に成立した「連邦通信法(Federal Communication Act of 1934)」では、公共の放送における政治についての情報が公正なものであるべきであるという「フェアネス・ドクトリン（公平原則）」が導入されました。例えば、テレビやラジオで政治関連の内容を取り扱う場合、2大政党やその党の候補者にほぼ同じ時間を割いて報道させることが義務付けられていましたが、規制緩和の流れの中で1987年にフェアネス・ドクトリンが撤廃され、メディア側の自由裁量部分が大きくなっていきました。規制緩和によるコンテンツの自由度が広がるとともに、イデオロギー色が強い政治情報提供も可能となりました。

　また、衛星・CATVの普及をきっかけとしたテレビの多チャンネル化のほか、インターネットの爆発的な普及があり、多様な情報を提供する一環として、これまでの「客観」報道を超えて、リベラル・保守のそれぞれの立場からの情報発信が試みられることになったといえるかもしれません。一方で、それぞれのメディアが生き残り戦略を急ぐ必要に迫られます。マーケティング技術の定着でメディア界全体がユーザーごとにセグメント化される中、雑誌と同じように、政治報道も「ニッチ市場」の開拓を目指し、政治情報の内容を分けて提供するようになったと考えられるかもしれません。いずれにしろ「メディアの分極化」に至る土壌が成立していきました。

「分極化」が米政治全体に与える影響

　「メディアの分極化」でアメリカの政治過程は大きく変化しつつあります。選挙においては、候補者や政党選挙においては自らに好意的なメディアと親密になり、否定的な報道については「偏向」を指摘します。候補者や政党は「味方のメディア」と「敵のメディア」を峻別し、提供する情報の内容を大きく変えつつあります。また、大統領や連邦議会、官僚は効果的なガバナンスを希求する一環として、少しでも自らにとって有利な報道をするメディアを厳選する傾向にあるのも否めません。各種利益団体や一部のシンクタンクも、特定のメディア機関と親密な関係作りを狙っています。さらに、左右のメディアは、ここ数年の左右の政治運動が拡大していく際の政治的なインフラとなっている点にも特筆できます。

　保守のティーパーティ運動はフォックス・ニュースチャンネルを中心とする保守派メディアが育て上げたといっても過言ではありません。一方で、リベラル派のウォール街占拠運動は、MSNBCやリベラル派のトークラジオが情勢を好意的に伝え、運動拡大に大きな影響を与えました。このように「メディアの分極化」の進展に伴い、大統領、政党、連邦議会、官僚、利益団体、シンクタンクなどの様々なアクターが少しでも自らにとって有利な報道をするメディア機関を厳選する傾向が見え始めています。

　もちろん、客観報道の原則を堅持する報道機関は数多く、「メディアの分極化」がどれだけ進むかは予断できません。ただ、私たち日本人がアメリカのメディアからの情報を得るとき、「どこの情報か」をより注意深くみないといけないような状況に既になっているのは、間違いないと思います。



















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最終更新：2023年12月29日 15:00

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