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■　ＢＲＥＸＩＴ（英国のＥＵ離脱）に続くは、Ｆｒｅｘｉｔ，Ｉｔｅｘｉｔ，Ｎｅｘｉｔだーー仏蘭伊に拡がるナショナリズムの嵐とＥＵ離脱の国民投票の声　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み（2016.6.29）」より
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　英国のＥＵ離脱を「ショック」とか「時代錯誤」とか書いている新聞がある。離脱は予測された通りの事態ではないのか。
　僅差で否決されたもののスコットランド独立の動きは沈静化していないし、移民への反感が強まってきた英国社会が、これ以上のＥＵ残留を望むというのは考えにくいことだった。

　英国離脱ショックという論調の策源地は英国のファイナンシャルタイムズと週刊『エコノミスト』誌である。
　両誌ともにグローバリズムの最前線を走るメディアで、その基調に便乗した欧州の左翼メディア、日本のリベラルなマスコミ、とどのつまりグローバリズムを獅子吼する国際左派がその思想的退潮を嘆いているのである。

　「ひどい結末だ」と、グリンスパン元ＦＲＢ議長が発言したように、これはミルトン・フリードマン以来の市場自由主義時代の「終わり」の始まりなのである。またＥＵ本部のあるブラッセル官僚主義政治の敗北でもある。

　ところが日本の論調を読んでいると、独自の国益の視点から論じたものはなく、英国進出日本企業が困惑しているとか、ナショナリズムは危険だとか、国際協調に背を向けた反動的な流れだとか、偏見にみちた『解説』が目立つ。

（※mono.--中略、詳細はサイト記事で）
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　グローバリズムに立脚するのが国際市場だから、世界では、肝心の英国より、ほかの国々の株価が悪影響を受けた。
ＮＹ、日本はむろんだが、ドイツで６・８％下落、フランスで８％、スペイン１２・４％、イタリア１２・５％と惨憺たる株価暴落が起きた。英国は３％の下落だったから、欧州全体のほうが衝撃が大きかったことを物語る。

▼これでＴＰＰの成立は展望できなくなった

　欧州では「独仏蜜月」によるＥＵ、通貨統合『ユーロ』という従来のグローバリズムの基本姿勢が真っ正面から朝鮮を受けたかたちとなり、エリートの政策決定機関をいわゆる『ブラッセル』というが、方々で潜在的マグマとなっていた『反ブラッセル感情』の爆発が今後も継続されるだろう。

　げんに「ＢＲＥＸＩＴ」につづいて「ＦＲＥＸＩＴ」(フランスの離脱)，「ＩＴＥＸＩＴ」(イタリア同)，「ＮＥＸＩＴ」(オランド同)の動きが顕在化したと『ワシントンポスト』が伝えた（5月27日付け）。
オバマはＴＰＰが、これで絶望的になったことを嘆きつつ、キャメロン英首相に電話して慰めたそうな。

しかしヒラリークリントンは「ＴＰＰに反対し、みなさんの雇用を守り、米国を守る」と発言しており、トランプ、サンダースもＴＰＰに反対しているから、米国議会での批准は望めない展望となった。つまりＴＰＰは空中分解へ至る。

（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）

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■　政治同一化という長年のブラッセルのエリートが夢想した政治統合が幻想となっておわる　「株式日記と経済展望（2016.6.29）」より
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（※mono.--サイト主は、上記宮崎氏の記事を引用したのち、以下のようにコメント。）

国際政治経済を分析してみれば。政治的には民族独立運動的に分裂を繰り返して小国化して行きますが、経済や軍事同盟的には大きな方が有利だから統合への動きになる。つまり小国は政治的には安定した体制になるが、経済的には市場が小さくなり、産業が成り立たなくなる分野も沢山出来る。

軍事的にも小国では軍隊すら整備する事もままならず、ＮＡＴＯのような軍事同盟に参加する事で軍事的な脅威から守るようになる。アメリカや中国やロシアのような国は、経済的、軍事的には強国となるが、国内政治的には多民族国家であり、民族独立運動が政治を揺さぶる事になる。

一番バランスがとれているのは、人口が１億人規模で国土もそんなに広くない国であり、日本やドイツ程度の国が一番バランスがとりやすい。市場規模も国内でも採算が取れる産業も沢山出来るし、日独とも自動車王国であり化学産業やハイテク産業も成り立っている。

（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）

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ＥＵの実験は、一つの試みですが、イギリスがＥＵ離脱の動きを示したことは、ＥＵ解体の第一歩になるかも知れない。フランスやイタリアにもＥＵ離脱の動きがあるからだ。ギリシャなども経済問題で分離独立しなければ問題の解決は難しいからだ。現状ではドイツの一人勝ちでありイギリスやフランスは割を食っている。

本来ならば、ドイツマルクが上がってギリシャのドラクマが暴落すれば、自然調節される。本来ならばドイツ企業は通貨の安い東欧や南欧に工場などを移して調節されるはずだった。日本は円高となり工場を東南アジアや中国に移してバランスした。ドイツはユーロのおかげでドイツの一人勝ちであり、好景気だった。

イギリスはＥＵ離脱の動きでポンドが下落していますが、これも自然調節手段だ。金融サービス業はイギリスから大陸に移るかも知れませんが、製造業は通貨安で工場が戻ってくるかもしれない。マスコミの記事はグローバリスト達による記事であり、国民投票の結果を後悔していると書きたてている。

通貨不安が起きるたびにドルが買われてその他の通貨が下落しますが、円だけはドルに対して上昇するのは何故だろう。世界の投機筋はドルよりも円の方が信用があるという事であり、それだけ需要があるのだから円を世界にばら撒けばドルを補完する通貨になりうる。


★　【月刊正論】ＥＵに国境復活？　難民で消えゆく「ヨーロッパ統合」の幻想　「産経ﾆｭｰｽ（2015.10.30）」より
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　ドイツが難民で溢れかえっている。ただ日本から見ている限り、いったい何が起こっているのかよく分からない。ハンガリーで、なぜあれほど多くの難民が漂流してしまったのか。メルケル首相は、なぜ難民を大量に受け入れると言ったのか。ＥＵの規則はどうなっているのか。ドイツの国民は、本当にこれほど膨大な数の難民を受け入れるつもりなのか…。日本では、ＥＵの難民政策の混乱は何も報道されないまま、またまた「ドイツは偉い」論が形成されつつある。

　そこで、まず、直近の事象だけでも整理してみたい。最初にお断りしておきたいのは、本稿で扱うのは経済難民ではなく、ドイツ基本法（憲法に相当）16条に明記されている「政治的に迫害される者は庇護権を享有する」に当てはまる難民だ。ドイツ人は、ユダヤ人を排斥・虐殺した過去にちなみ、難民庇護は自国の義務だと解釈している。ソ連や東欧が崩壊した時も、ユーゴ内乱の時も、この条件に当てはまる難民は無制限に受け入れてきた。

　現在ドイツが受け入れようとしている難民もこの範疇に入る。シリア、イラク、アフガニスタン、ナイジェリアなどから来た人々なら、今のところ多くがドイツに留まれる。

+ 続き
　一方の経済難民は、ＥＵはもちろんドイツでも、なるべく早く帰ってもらう方針だ。いくらドイツが寛大な難民保護政策を取ってきたからといっても、宗教的迫害も、政治的迫害も、飢餓もない「安全な第三国」から来た人間の難民申請（正式には庇護申請）が認められることは絶対にない。実際には、ドイツでは現在、「安全な第三国」とみなされているバルカン半島からの庇護申請が増えすぎて（申請数のほぼ40％）、それはそれで困ったことになっているのだが、本稿ではそれには触れない。

　ＥＵではシェンゲン協定によって、人間の自由な往来が保証されている。「ヒト、カネ、モノ、サービスの自由な往来」がＥＵの肝だ。

　しかし、難民にはダブリン協定というのが適用される。90年代に定められたこの協定によれば、難民は最初に足を着けたＥＵ国で庇護申請をしなければならないことになっており、その国が難民の登録、資格審査など、初期対応をする。つまり、衣食住の世話や医療、子供の教育。一方、庇護申請している難民が他のＥＵ国を通過して来たとわかれば、その難民をそこに戻すことができる。

　もうひとつ大切なのは、庇護申請がＥＵ内でしかできないこと。つまり、難民として認められるためには、どうにかして、まずＥＵに入らなければ始まらない。しかし実際には、戦乱の地から逃げて来る人々が正面玄関から入るチャンスは少なく、多くが極めて悪条件、高リスクな方法で密入国を試みる。

　密入国ルートは、以前はいろいろあったが、最近ＥＵは守りをどんどん固くしているため、危険な地中海ルートと、陸路のバルカン半島ルートにほぼ集約されている。そして、その密入国を斡旋し、暴利を貪っている国際犯罪組織がある。今やこの人間密輸という犯罪を通じて、麻薬や人身売買（売春）よりもずっと大きな黒いお金が動いているという。

困難は待ち受けるが…

　地中海ルートの難民は、２０１０年のチュニジアの革命以来、リビアとシリアの内乱を経て急激に増えた。ＥＵでは一時、難民を救助し過ぎるからどんどん来るのだという意見が勝ち、問題海域の救助パトロールを減らす方向に向かったことがあったが、ＥＵを目指す難民は一向に減らず、遭難者が増えただけだった。そこで、いくら何でもヨーロッパの海である地中海で人間が溺れ死ぬのを看過するわけにはいかないと、再び救助に力を入れたら、当然のことながら、チャレンジする難民の数は急激に増えた。２０１４年、イタリアに着いた難民の数は17万人、今年は７月の時点で11万人。ギリシャはなんと今年の同時期に20万人（ギリシャの数字には陸路も含まれる）。

　イタリア最南端のランペドゥーサ島にいたっては、シチリアよりもチュニジアにずっと近いので、アフリカ難民の格好の目的地だ。年間にしてみると、住人より流れ着いた難民の数の方が多いこともあり、対応しきれない。また、ギリシャの島々はトルコとは目と鼻の先なので多くの難民が流れ込むが、ギリシャは経済状態が悪く、初期対応どころか、ときに難民に与える水や食料にも事欠く。仕方がないので、多くを登録せずに通過させてしまっているが、難民もギリシャに留まりたいわけではないので、これ幸いとバルカン半島沿いに北進する。一方、悪徳な密入国斡旋業者によって、外洋の航海には不向きなボロ船に乗りこまされ、不幸にも海の藻屑と散った人は、今年前半期、わかっているだけで２千人近い。

　陸路でも凄惨な話は尽きない。８月27日、オーストリアの首都ウィーンの近くの高速道路の路肩に、１台の冷蔵車（７・５トン車）が乗り捨てられていた。蓋を開けると71体の腐乱屍体。日本でも報じられたが、ホラー映画より怖い。

　犠牲者はほぼ全員がシリア人で、死因は窒息死。ドイツに密入国しようとしていたらしい。容疑者としてブルガリア人とハンガリー人４人が拘束されたが、小さな冷蔵車に人間をたくさん詰め込めば、窒息死するに決まっているから、これはひどく稚拙で例外的な犯罪だったと思われる。

　いずれにせよ、アラブでもアフリカでもバルカン半島でも、ＥＵに行きさえすればなんとかなるという情報が拡散し、ＥＵを目指す難民の波は大きくなるばかりだ。

ハンガリー首相の怒り

　さて、ようやく本題。先日来、大きく報道されている、ハンガリーからドイツに移送されたシリア難民の話だ。まずは、シリア難民が、なぜハンガリーにあれほど大量にいたのか？

　彼らはそれぞれの母国から、トルコ、あるいはギリシャに入り、そこからマケドニア、セルビアを経由し、ハンガリーに入る。交通手段は、最初のうちは自家用車という人もいただろうが、そのあとは前述の犯罪組織に頼るしかない。そして、方策が尽きれば、最後は徒歩。

　多くの難民の目的地はドイツだ。なぜか？まず、ドイツには例の基本法16条があるため、庇護を得られる確率が高い。また、ＥＵの中では経済状態が良いので、職を得られる可能性も高い。そのうえ、ドイツのお国柄として、ダブリン協定の規定になるべく忠実であろうとするので、難民収容所の待遇や医療が他の国よりも良い。お小遣いも出る、等々。いずれにしても、ドイツに到達しようというモチベーションを上げる要素は多い。

　しかし、ドイツは遠い。８月半ばにマケドニアが、通過する難民のあまりの多さに驚いて、一時、セルビアとの国境を閉じたため、先に進みたい難民と衝突、警察が催涙ガスを発射するという騒ぎもあった。

続きは月刊正論１１月号でお読みください

　川口マーン惠美氏　日本大学芸術学部卒業。旧西独のシュトゥットガルト国立音楽大学に留学、昭和60年２月同大学院ピアノ科修了。以後ドイツで作家活動。『住んでみたヨーロッパ ９勝１敗で日本の勝ち』（講談社+α新書）、『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）、『なぜ日本人は、一瞬でおつりの計算ができるのか』（ＰＨＰ研究所）、『膨張するドイツの衝撃』（共著、ビジネス社）など著書多数。


















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最終更新：2016年06月29日 21:31

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