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■ 捕鯨論争を追った映画監督が日本のIWC脱退について「正しい選択」 「Yahoo!news[TOKYO HEADLINE](2018/12/26(水) 16:00配信)」より
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 海外でも注目を集めた、捕鯨論争について描いたドキュメンタリー映画『おクジラさま ふたつの正義の物語』の全国上映キャンペーンが2019年2月から期間限定で行われる。26日に日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退することが正式発表されたが、この機会に捕鯨論争について考える機会を提供するべく、映画配給を手がけるユナイテッドピープルが、2019年2月から3月中の上映に限り市民上映会開催の最低保証料金を半額とするキャンペーンを実施する。

(※mono....中略)
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 今回の日本のIWC脱退について、佐々木監督は以下のようにコメント(一部、佐々木監督のfacebookより)。

「日本のIWC脱退は正しい選択だし、IWC瓦解の第一歩になるのではと思う。それは、商業捕鯨再開のための打開策というより、機能不全の国際組織への無駄な関与に終止符を打つという点で。IWCは戦後に激減する鯨資源を持続的に利用して行こうという目的のために設立されたはずが、鯨を獲りたい捕鯨賛成派と鯨を保護したい反対派が真っ二つに分かれて、感情論の対立が半世紀近く続いている。目ざすところが全く違う国同士が顔を突き合わせても、妥協点も合意点も見つかるはずがない。しかもIWCの加盟国89のうち(2018年)、先住民生存捕鯨を除く捕鯨に携わる国は、日本、ノルウエイ、アイスランドの3カ国のみ。IWCは、協議して解決策を探るのではなく、捕鯨賛成・反対、両方にとっての政治パフォーマンスの場でしかない。映画『おクジラさま』などの取材のためにIWCを3度取材をして愕然とした。

 こんな無意味な国際会議に時間と資源を無駄にするより、日本の海洋資源管理の問題、プラスチックゴミによる汚染など、より最優先で取り組むべき海の課題は沢山ある。小さな意見や価値観の“違い”ではなくて“共通の大きなゴール”に目を向けるべき。地球の7割を占める海は、今深刻な問題を沢山抱えている」

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


★■ 日本の「IWC脱退に失望」=反捕鯨の豪州とNZ 「時事ドットコム(2018年12月26日15時30分)」より
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【シドニー時事】反捕鯨国のオーストラリアとニュージーランド(NZ)は26日、日本が商業捕鯨の再開に向けて国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すると発表したことを受けて「失望した」と批判した。
 豪州のペイン外相とプライス環境相は連名で声明を発表し、「豪州はあらゆる形態の商業捕鯨やいわゆる『調査』捕鯨に断固として反対だ」と指摘し、IWC復帰を求めた。
 NZのピーターズ副首相兼外相も声明で、IWCでの日本の立場を河野太郎外相と協議したと説明。その上で「捕鯨は時代遅れで不必要な行為だ。日本が自身の立場を考え直して、海洋生態系保護の前進に向けて全ての捕鯨をやめると引き続き期待している」と述べた。



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 42対1だったかどうかは知りませんけれど、日本の提案が否決されたことを受け、我が国の代表?は国際機関からの脱退を表明したそうです。曰く「日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例」とのこと。言うまでもなく戦前には実例がありますので、「異例」などと言われつつも先行きは見えるような気がしますね。

 この捕鯨に関しては与野党間の対立も少なく挙国一致の趣がないでもありません。後は北方領土問題辺りも俯瞰的に見れば大同小異で挙国一致的なフシがありますけれど、だいたいそういう類いほど色々な視点が抜け落ちているのではないでしょうか。強硬論さえ唱えておけば済む分野ほど、その実は怪しいものです

(※mono....中ほど略)
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 そもそも日本が再開を提案したという「商業」捕鯨とはなんなのか。確かに一部の「団体」が捕鯨によって利益を得ているのは事実なのかも知れません。しかし、かつて捕鯨を行っていた水産会社は専ら、商業捕鯨が解禁されたとしても捕鯨を始めるつもりはないと回答しています。捕鯨で儲かる時代ではないから、と。もはや「商業」捕鯨は商行為としては成り立たなくなっているのですね。

 まぁ捕鯨はロマンなのでしょう。そこには合理性では判断できないものがあるのです。趣味嗜好、あるいは信仰のようなもので、営利行為として成立するかどうか、損になるか得になるかといった観点では、評価することが出来ないものだと言えます。日本はなぜ鯨を殺したがるのか――それはアメリカ人がなぜベーコンを好むのかを問うようなものです


★■ 社説:IWC脱退  国際社会の信用損なう 「京都新聞(2018年12月24日 11時06分 )」より
(※mono....前半数行略)
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 IWCの機能不全は否めないが、脱退すればすぐに商業捕鯨を再開できるわけではない。

 国際協調主義に反しているという国際的な反発を招くだけではないか。再考すべきだ。

 日本は1951年にIWCに加盟した。82年に鯨類の資源枯渇を理由に商業捕鯨の一時停止が決議され、日本も88年から中断した。一方、資源調査として北西太平洋と南極海で年間約630頭を捕獲している。

 今年9月、日本はIWC総会で商業捕鯨の再開を提案したが、大差で否決され、直後から「あらゆる選択肢を精査する」と脱退を示唆していた。

(※mono....中ほど略)
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 今回の判断の背景には「捕鯨は日本の伝統文化」とする自民党の捕鯨議員連盟の影響もある。古式捕鯨が伝わる和歌山県選出の二階俊博幹事長らが強い対応を求めた

 だが、日本に伝わる捕鯨は沿岸に限られる。遠洋捕鯨まで伝統文化という主張が国際理解を得られるのか。

 日本では現在、一部地域を除き鯨肉をほとんど食べていない。捕鯨が産業として成立する見込みは乏しいのが現実だ。

 一方で、日本の国際機関からの離脱は極めて異例で、一国主義との批判を招くのは確実だ。IWC脱退がそのリスクに見合う選択とはとうてい思えない。


※mono....最近何年ぶりかで鯨を食べたことがあるが、旨いと感じなかった。鯨の大和煮なら子供のころ食べてはいたが、子供のころから鯨はあまり好きではなかった。それとこれが関連があるかどうかわからないが、IWC脱退は政治家のプライドだけで決断したのではないかと思えてしまう。要するに票。地元の票が欲しかった、と。なので私的には旨くもない鯨のためにIWCを脱退する必要などなかった、そう思うw。どっちだっていいよ。どうせ食べないから。鹿や猪なら食べるよ!w


■ 日本IWCから脱退 「逝きし世の面影(2018年12月24日)」より
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真珠湾攻撃や貿易摩擦など日米関係をテーマにしたアルバム「東京ローズ」(Tokyo Rose 1989年に発売)のヴァン・ダイク・パークスが辺野古埋立反対の署名に賛同した

日刊ゲンダイDIGITAL編集部 オススメの筆頭は、『来年1月7日までに10万筆以上の署名が集まれば、米政府は請願を受け付ける』
フォロワー520万人以上で、国内の芸能人で2位のタレントのローラさん(28)が12月18日『みんなで沖縄をまもろう!』と呼びかけたら、直ぐさま10万人の大台を突破した。政治的主張云々なら賛否が色々考えられるが、『自然保護』名目なら誰も正面切って反対できないのである。


『日本政府IWC脱退表明は逆効果 鯨肉大幅減という皮肉な未来』2018/12/23 日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244333

世間の反対を押し切って国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明した日本政府。今後は沿岸での商業捕鯨を再開していくというが、脱退による影響は予想以上だ。
水産庁が今年2月に公表した「平成28年度食料需給表」によると、鯨の国内生産量は3000トン、輸入量は1000トンだ。対して、国内消費は3000トンなので残りの1000トンは在庫として保存されている。要するに、いまでも鯨肉は十分足りているのだ。これ以上、漁獲量を増やしたところで、在庫が増えるだけなのではないか。(★注、現在でも5000トン以上の鯨肉の在庫が冷凍倉庫に保管されたまま)

日本政府は2010年に、IWCから日本の沿岸での商業捕鯨を認める妥協案も提示されたが、捕獲枠を巡って合意には至らなかった。日本に鯨肉を輸出するノルウェーはIWC加盟国だが、独自に捕鯨枠を設け、商業捕鯨を再開している。沿岸での商業捕鯨を再開するのにIWCを脱退する必要性もないのだ。
なのに、なぜ国際的な反発を買ってまでIWCから脱退する必要があるのか。

バカみたいなのは、IWCから脱退することで、かえって鯨肉の生産量が減る可能性があることだ。環境ジャーナリストの佐久間淳子氏はこう話す。
「商業捕鯨再開と聞くと、漁獲量が増えると思いますが、むしろその逆です。IWCからの脱退によって、日本は南極海や北西太平洋でおこなってきた調査捕鯨が国際法上できなくなり、さらにIWCに残るノルウェーやアイスランドからの輸入もできなくなります。鯨の供給量は大幅に減少するでしょう。どうして脱退という選択をしたのかワケがわからないです」
今回の脱退は、自民党の二階幹事長が主導したらしいが、後から「こんなはずではなかった」と悔やむことになるのではないか 。

12月23日 日刊ゲンダイ

(※mono....以下大幅に略、詳細はサイト記事で)
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鯨保護はベトナム戦争のオレンジ作戦隠蔽工作2008年04月21日 | 社会・歴史

商業捕鯨の禁止は、ベトナム戦争の枯葉作戦と因果関係があったことを知っているものは、今や少なくなった。

『ベトナム戦争における枯れ葉作戦とは、』

(※mono....以下大幅に略、詳細はサイト記事で)

『日本を恫喝して従がわしたアメリカ』

IWCの規則に従がい、商業捕鯨10年間のモラトリアムに異議申し立てを行った日本政府に対し、アメリカは異議申し立てを撤回せよと日本政府に要求してきた。
異議申立てを撤回しなければ、「捕鯨条約の規則の効果を減殺した国には、アメリカ200カイリの漁獲割当てを削減する」と脅迫して撤回を迫る。
当時、アメリカの200カイリ内での我が国漁獲高は約1300億円。
鯨の約110億円の10倍以上であった。
2年以上の日米協議の結果、日本政府は84年11月に異議撤回を表明し、87年末までに商業捕鯨をすべて停止した。
結局日本はアメリカの脅しに完全屈服したのである。
しかし、其の後しばらくして、アメリカは自国の200海里経済水域内の日本側漁船を全面的に締め出してしまう。
この米国の「騙まし討ち」にも等しい卑劣、卑怯極まりない汚いやり方は、150年前に自国のインデアン(ネイティブ・アメリカン)に対してとっていた政策、方針と同じもので、其れを日本人にも適用したにすぎない。

(※mono...以下略)

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★■ 日本 IWC(国際捕鯨委員会)を明日脱退へ 「BLOGOS:小宮山洋子(2018年12月24日 15:23)」より
(※mono...前半略、詳細はサイト記事で)
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今後、産業として成り立つのか不透明です。一部の捕鯨関係者などが地元にいる政治家(例えば、和歌山選出の自民党二階幹事長など)の大きな声に押されて国際機関から脱退することは、禍根を残すことになると危惧しています。

自国の主張が通らないからといって国際機関を脱退してしまえば、自国第一主義を掲げて、温暖化防止のパリ協定などから脱退し、国際秩序を乱しているトランプ大統領のアメリカと同じように見られることになると思います。

時間がかかっても民主主義のルールに則って、話し合いで解決すべきではないでしょうか。


太地町
★■ 反捕鯨の欧米に日本の考えの説明が大事では…それがきっかけ「おクジラさま ふたつの正義の物語」 「産経新聞(2017.9.4)」より
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 捕鯨やイルカ漁の問題を扱ってはいるものの、決してその是非を問う作品ではない。9月9日公開のドキュメンタリー「おクジラさま ふたつの正義の物語」は、対立する意見の着地点を探るのがどれだけ困難かを浮き彫りにしている。米ニューヨーク在住の佐々木芽生(めぐみ)監督は「みんな違う人間なのだから、意見が違って当たり前。違いではなく、どこに共通点を見いだすのかというところに焦点を当てるべきじゃないかと思った」と語る。

反捕鯨側の情報しか流れてこない
+ 続き
 映画の舞台は和歌山県太地(たいじ)町。古式捕鯨発祥の地といわれ、古来、人々はクジラとともに生きてきた。現在もゴンドウクジラやイルカなどの小型鯨類を入り江に追い込んで捕獲する「追い込み漁」という漁法が続けられている。

 この町が世界に知られるようになったのは、米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」(2009年)の影響が大きい。イルカの追い込み漁の実態や、それを阻止しようとする海外の活動家と地元漁師たちとの抗争を、隠しカメラなどを使って撮影し、米アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞するなど大いに反響を呼んだ。

 ニューヨークに暮らす佐々木監督は、この「ザ・コーヴ」が火をつけた太地町のイルカ漁問題を、複雑な思いで眺めていた。「海外にいると、どれだけ怒りと嫌悪感が日本に向けられているのか、肌感覚として分かるんです。ちらほらですが、東京五輪ボイコットまでつなげるような話もありますからね」

 特に欧米では、反捕鯨側の意見や情報しか流れてこない。もっと日本側の考えや状況を説明することが大事なのではないか。そんな思いで太地町を訪れて取材を始めたのが、2010年4月のことだった。

 「感じたのは、どれだけ地元の漁師さんたちが活動家に嫌がらせを受けていたかということですね。例えば夜明け前、出漁しようと港に集まっていると、いきなり活動家がやってきてカーッと電気を照らし、何をするんだと怒ったところを映像に撮られて、この野蛮な人たち、として発信される。ただ私は当初から、両方の言い分を見せたいという思いでいました」

お互いが見ている前で堂々と取材

 過激な活動で知られる環境保護団体、シー・シェパードのメンバーにもインタビューしたが、必ず漁師の目の前でマイクとカメラを向けるように心がけた。逆に漁師に取材するときもシー・シェパードが見ていることを意識していた。「隠れてシー・シェパードに取材をして、漁師さんには、私たちは味方ですよ、などと話せば不信感が募る。そんな噂が広まると、信頼をなくしますからね」

 こうして取材を続けていたさなか、2011年3月に東日本大震災が発生。イルカ漁問題どころではなくなり、資金集めの面でも行き詰まる。監督自身も、ニューヨークに住む現代アートのコレクター夫妻を取り上げたドキュメンタリー映画の第2弾「ハーブ&ドロシー2 ふたりからの贈りもの」(2013年)の制作に取りかかっており、中断せざるをえなくなった。

 「その後、太地町に戻ろうとして、以前に撮った素材を見直してみたんです。映画にできるのかなと心配だったが、見直して思ったのは、これは捕鯨問題だけじゃないということ。太地町で起きた衝突からはものすごく普遍的なテーマが見えてきて、まだ十分に作れるなと感じました」

 こうして2014年に撮影を再開。漁師たちの組織である「太地いさな組合」は騒動に懲りて、あらゆる取材を拒否する姿勢になっていたが、粘り強く交渉して何とか扉をこじ開けた。スロベニアで開かれた国際捕鯨委員会にも行ったが、「むしろ太地町という小宇宙を定点観測することで、大きな世界が映し出せる」と太地町に絞ることにし、編集に約2年をかけて作品を完成させた。

戦争というのはこうして始まる

 もともとリアルな人間のストーリーには興味があったという佐々木監督は札幌で生まれ育ち、青山学院大学を卒業した後、東北新社に入社したが、主に映画の買い付けをする仕事で、映像表現とは無縁だった。

 2年ほどで退職してインドに一人旅に出かけ、4カ月を過ごして日本への帰途にニューヨークに立ち寄ったことが、その後の運命を決める。そのままとどまることになり、「もう30年、帰国しようとしてまだたどり着けない」と苦笑する。

 最初は貿易事務所で電話番のような仕事をしていたが、パーティーなどで出会ったアメリカ人が必ず聞いてくる質問があった。

 「What do you do? あなたは何をする人ですか、と聞かれるんです。例えば生活費を稼ぐためにウエートレスをしていても、働きながらダンサーを目指していたら、私はダンサーですと答える。ニューヨークで生活しているうちに、自分は何をする人なのか、ということを意識するようになりました」

 興味を持ったのは写真だった。インド旅行で撮った写真が、最初の観光客気分だったころと最後のお金がなくなってきたころと全く違っているのが面白く、教室に通うようになる。その後、ベルリンの壁崩壊後、東欧7カ国を訪ねた旅行記を邦字紙に写真付きで載せる機会に恵まれ、さらにNHKのニュース番組「おはよう日本」の経済キャスターにリポーターと、仕事の幅が広がっていった。

 「特にリポーターは、自分でネタを見つけて、自分で取材して、自分で原稿を書くという仕事で、ネタを探すだけでも眠れない日々が続いたほどです。とにかく視点は何なのか、何が言いたいんだ、ということを常に言われた。2分半のリポートであっても視点を意識する、ということを徹底的に学んだ気がします」

 その後はNHKスペシャルなどのリサーチコーディネーターとして、ドキュメンタリー番組の現場をつぶさに経験。こうした蓄積を重ねて2008年、ドキュメンタリー映画「ハーブ&ドロシー アートの森の小さな巨人」で監督デビューを飾った。

 今回は初めての書籍にも挑戦し、映画と同名のノンフィクション「おクジラさま ふたつの正義の物語」が、8月25日に集英社から発売された。一人でこつこつと書き続ける集中力が必要だったというが、映画は映画で、自分が先頭に立ってスタッフを動かしていく苦労がある。途中で頓挫してしまったら、多くの人に迷惑をかけてしまう。

 「太地町で起きていることを見て、戦争というのはこうして始まるんだなと感じた。お互いにコミュニケーションがなくて、両サイドとも自分だけが正しいと主張し、相手が悪だと決めつける。でも分かり合えなくてもいいから違いを認めて、嫌いだけど共存しなければいけないんだと認識するだけでも変わってくる。衝突とか対立は和らげられるんじゃないか、という気がします」
(文化部 藤井克郎)

★ シー・シェパード側から一転「捕鯨の歴史や正当性を伝えたい」 和歌山・太地に魅せられた豪ジャーナリスト 「産経ニュース(2014.4.12)」より
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 反捕鯨団体「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影したオーストラリア人の映像ジャーナリストが、和歌山県太地町の捕鯨とその歴史に魅せられ、文化を世界に伝えようと活動している。母国や欧米で反捕鯨の世論が高まるなか、「江戸時代から連綿と続く太地の捕鯨の歴史を伝えれば、世界の認識は変わるはず」と訴えている。
+ 続き
 和歌山大学の特任助教、サイモン・ワーン氏(57)=和歌山市在住。オーストラリアの民間テレビ局のカメラマンを経て、フリーランスでタスマニアの環境問題などを伝えてきた。

 平成19~20年にかけて、アメリカの人気番組「ホエール・ウォーズ(鯨戦争)」の撮影に参加。南極海で、日本の調査捕鯨船を妨害するシー・シェパードを5週間取材した。

 取材の間にメンバーが捕鯨船に乗り込み拘束される事件が発生。引き渡されたメンバーに話を聞くと、捕鯨船の日本人船員は妨害工作をしかけたメンバーの話にも耳を傾け、環境問題などをテーマにした日本の人気アニメ映画「もののけ姫」のDVDを手渡すなど、対話の姿勢を見せたという。しかし、そうした情報は番組ではいっさい触れられなかった。
 番組は米テレビ界の最優秀作品に与えられるエミー賞にもノミネートされたが、「見せたいものだけを放送する」方針に疑問を抱き、撮影クルーを外れた。

 20年の秋、日本の捕鯨について詳しく知りたいと太地町を訪れた。複数の船で鯨を網に追い込み、銛(もり)を投げて仕留める古式捕鯨。江戸時代初期に生み出されたその歴史と、先祖代々受け継がれてきた技術とチームワークに感銘を受けた。

「日本は欧米のように油だけを取って鯨を捨てるようなことはせず、すべての部位を使って無駄にしない」。しかし、歴史や背景を当の日本人が知らないことに驚いた。「太地の真実のストーリーを伝えなくては」。捕鯨の研究を進めながら、和歌山大観光学部で教壇に立つ。
+ 続き
 今年1月、米ソールズベリー大学の学生9人を太地町へ案内した。捕鯨の歴史や鯨を供養する文化を説明すると、学生たちは熱心に耳を傾けた。「自分の足でその地を訪れ、歴史や背景を知ることが事実を知ることにつながる」と話す。

 キャロライン・ケネディ駐日米大使がイルカの追い込み漁を批判するコメントを短文投稿サイト・ツイッターに出したのは、その数日後のこと。ワーン氏は「ケネディ氏も一度、太地を訪れてみてほしい」と訴える。

「日本はこれからも捕鯨を続けるべきだ」。3月末、オーストラリアの訴えにより国際司法裁判所が南極海での日本の調査捕鯨停止を命じたことについては、悲観的にとらえていない。「日本の捕鯨の正当性を世界に伝える絶好の機会ではないか」と話す。

 「必要なのは欧米の批判を気にせず、捕鯨の真実を伝えること。太地は自信をもって立ち向かえばいい」。真剣なまなざしでそう語った。
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★ 「鯨は昔から食べてきた」「悲しい」 捕鯨の町・和歌山県太地町 調査捕鯨判決で 「産経ニュース(2014.3.31)」より
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 江戸時代から約400年の捕鯨の歴史をもち、「捕鯨の町」として知られる和歌山県太地町では、敗訴の知らせを聞いた漁協や町関係者らに困惑が広がった。

 敗訴を受けて、町役場では午後7時過ぎから、三軒一高(さんげん・かずたか)町長と町漁協の貝良文参事が、詰め掛けた報道陣の取材に応じた。

 貝参事は「まさか負けるとは思っていなかった」と驚いた様子で、「鯨は昔から食べてきた当たり前の食料。それがこういう形で狭められるのは悲しい」と肩を落とした。

 町内では、小型捕鯨や追い込み漁など約60人が捕鯨を生業としている。貝参事は「自分たちは知事の許可をいただいて正規にやっている。これからも粛々と続けていく」と話した。

 三軒町長も「非常に厳しい判決」と表情を曇らせた。「反捕鯨団体を余計に勇気づける判決だ」と話し、「太地の捕鯨にも、なんらかの影響があることは間違いないと思う」と厳しい表情を見せた。そのうえで、「太地は400年の長きにわたり、捕鯨を続けてきた。今後も、鯨に関わっていくことに何ら変わりはない」と力を込めた。

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★ それでも捕鯨守る 和歌山・太地の信念 調査捕鯨 31日判決 「産経ニュース(2014.3.29)」より
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 南極海での調査捕鯨をめぐり、オーストラリア政府が日本政府に中止を求めた訴訟の判決が31日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)で言い渡される。ICJは一審制で控訴は認められておらず、判決には従う義務がある。日本の捕鯨政策への影響は大きく、古式捕鯨発祥の地であり、「捕鯨の町」として知られる和歌山県太地町では「日本に不利な判決の場合、追い込み漁や小型捕鯨にも影響が及ぶのでは」と不安の声が広がっている。
+ 続き
 「調査捕鯨の次は小型捕鯨、そして追い込み漁がターゲットになりかねない」。今回の訴訟で争われている南極海の調査捕鯨と太地町の小型捕鯨は直接関係はないが、判決を控えて町内の緊張感は高まり、三軒(さんげん)一高(かずたか)町長は厳しい表情でそう懸念を示す。

 同町は江戸時代から約400年にわたって捕鯨を続けてきたが、近年は反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバーによる悪質な嫌がらせや漁の監視が続く。1月にキャロライン・ケネディ駐日米大使が追い込み漁を批判した際には太地町漁協に1日100件もの抗議のファクスが殺到した。

 三軒町長は「裁判結果が太地に影響することはないと思う」としながら「捕鯨は日本の文化。国内で一致団結して守っていきたい。そういう意味では重要な判決だ」と語気を強めた。

   ■    ■

 水産庁によると、国内で小型捕鯨を行っているのは太地町や北海道網走市、千葉県南房総市など5カ所。大型捕鯨については1982年に国際捕鯨委員会で商業捕鯨モラトリアム(一時停止)が採択され、87年度漁期を最後に商業捕鯨が停止された。日本政府は再開に向けて南極海や北西太平洋で調査捕鯨を実施している。

 太地町漁協の幹部は「調査捕鯨は決められたルールに基づいて行っており、訴えること自体がおかしいと門前払いされるのが望ましい」と強調。その一方で、「捕鯨業界はとても小さく、(判決次第で)どこか1カ所が崩れてしまうと怖い」と顔を曇らせる。

 同町には追い込み漁を生業とする漁師が24人、泳ぐ鯨類を船から銛(もり)で狙う「突きん棒漁」の組合員が約30人おり、小型捕鯨には9人が携わる。町内の漁協直営スーパーにはクジラやイルカの肉や加工食品が並ぶなど、鯨は今も生活の糧であり、貴重なタンパク源だ。

 「太地では捕鯨が暮らしに根付いている。クジラを取ったら何も残らない」と漁協幹部はつぶやく。

   ■   ■

 敗訴すれば日本の捕鯨政策は大きな転換を迫られる可能性があるだけに、裁判の行方には捕鯨に関わる他の自治体も注目する。

 8月下旬ごろにツチクジラ漁を行っている網走市の担当者は「判決は直接関係はないが、結果によっては今後大なり小なり影響は出てくると思う」と懸念。南房総市農林水産課の担当者も「少なからず影響があるかもしれないが、粛々と(捕鯨を)守っていきたい。問題ない判決が出ると信じている」と話す。

 一方、当事者である水産庁は「日本政府の見解は裁判を通して主張してきた」とし、判決の日を淡々と迎える。


国際連合
■ 反捕鯨で示されるアングロサクソン諸国の団結について考察する 「木走日記(2014.4.1)」より
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うむ、オランダ・ハーグの国際司法裁判所は調査捕鯨は国際条約違反だとして、今後、実施しないよう日本側に命じました。

 一審制であるICJ(国際司法裁判所)においては控訴は認められておらず、日本政府は判決に従う考えです。

 記事に「裁判所の判事は、16人中およそ10人が反捕鯨国出身で、ほとんどが判決で捕鯨継続に反対しているのを見ると、日本の主張そのものが正しく理解されたのか疑問視する声もあります」と記されていますが、今回16人中12名が賛成票を投じました。 

 各国裁判官の投票行為をまとめておきます。(※ 以下ブログ参照)
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 アメリカやニュージーランド、カナダも同様ですが、イギリスを母国としたこれらアングロサクソンによって行われた世界的規模での鯨の乱獲は、日本やその他北欧諸国とは異なり、上記資料にもあるとおり、「鯨油、鯨蝋、ひげが主要な輸出品となった。彫刻を施した歯は珍重品」として扱われましたが、鯨肉の大部分は食用としては使われず無駄に破棄されてきました。

 ちなみに、ペリーが日本に開国を迫った理由は、カルフォルニアと中国とを結ぶ太平洋航路の中継地点として日本が重要視されていたからです。

 主要な理由のひとつに捕鯨業が盛んになり、19世紀の半ばになると、米国の捕鯨の漁場は大西洋が乱獲で取り尽くしたことから、太平洋に替り、捕鯨船の数も急増した結果、カムチャッカ半島からオホーツク海まで進出する必要性が出てきたことです、東アジアに捕鯨船の寄港地や捕鯨基地が必要になったからであります。


 アングロサクソン反捕鯨国には歴史的には植民地時代から捕鯨基地として発展してきた点と、かつて捕鯨と鯨加工が一大輸出産業として成立し鯨の乱獲を世界的規模でおこなってきた点が共通しています。

 さらに捕鯨が盛んになるにしたがい、アングロサクソンが大量移住してきて、先住民族を虐殺しわずかに生き残った者は移住地区に押し込め、人種隔離政策を強引に実施し、強引に白人国家を建国した共通の歴史も有している国々です。

 当ブログでは以前、国際連合(United Nations)における正義の議論の非対称性について検証ことがあります。
(※ 以下略)
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まとめです。

 さて調査捕鯨禁止という今回の裁判の結果に日本政府は従うと表明しています。

 当ブログとして、日本政府の姿勢を評価致します。

 日本にとってまことに遺憾な結果ではありますが、国際法を遵守していく姿勢を明確に示すのは日本の将来の国益にかないます。

 そのうえでですが、戦勝国の「正義」に抵触する可能性のある問題では、国際連合やICJでは敗戦国でもある日本にはアウェーのような厳しい状況を招く場合がある事実も認識しておく必要があります。


■ 米国の高裁がシーシェパードの捕鯨妨害差し止め仮処分 「Red Fox(2012.12.18)」より
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シーシェパードは裁判所命令に従わない意向

 今回シーシェパードの反応は早く、裁判所の公表以前の本日午前7:46には声明を出しているが、「ワトソン船長のコメンタリー」と題しながら通常のスタッフが書いた風の「ワトソン船長は語った」という表現になっているなど、よほど慌てたのか設定がおかしくなっている。

 ここではどうして米国の裁判所がオランダやオーストラリア船籍の船と多国籍チームに仮差し止め命令を出せるのかから始まり、オーストラリアの南極大陸領有権主張を前提とした同国裁判所の日本の調査捕鯨操業停止命令を引き合いに出すなど、米国の裁判所の決定には従う義務はないという主旨の事を述べている。

 しかし米国に本部を置くシーシェパードは同国で税控除のNPO法人登録をしているなど日本に対する豪州裁判所のケースとは異なり、米国の司法に従わないという事は米国での資格や権利を放棄する事に繋がりかねない。

 通常ワトソンの声明の目的の大部分は支持者向けのメッセージと日本に対する牽制であるが、キャンペーンでのメンバーの士気が盛り下がらないために詭弁を使いながら強気発言をするというのはこれはいつもの通りである。











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最終更新:2018年12月26日 17:54