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■ 捕鯨論争を追った映画監督が日本のIWC脱退について「正しい選択」 「Yahoo!news[TOKYO HEADLINE](2018/12/26(水) 16:00配信)」より
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海外でも注目を集めた、捕鯨論争について描いたドキュメンタリー映画『おクジラさま ふたつの正義の物語』の全国上映キャンペーンが2019年2月から期間限定で行われる。26日に日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退することが正式発表されたが、この機会に捕鯨論争について考える機会を提供するべく、映画配給を手がけるユナイテッドピープルが、2019年2月から3月中の上映に限り市民上映会開催の最低保証料金を半額とするキャンペーンを実施する。
(※mono....中略)
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今回の日本のIWC脱退について、佐々木監督は以下のようにコメント(一部、佐々木監督のfacebookより)。
「日本のIWC脱退は正しい選択だし、IWC瓦解の第一歩になるのではと思う。それは、商業捕鯨再開のための打開策というより、機能不全の国際組織への無駄な関与に終止符を打つという点で。IWCは戦後に激減する鯨資源を持続的に利用して行こうという目的のために設立されたはずが、鯨を獲りたい捕鯨賛成派と鯨を保護したい反対派が真っ二つに分かれて、感情論の対立が半世紀近く続いている。目ざすところが全く違う国同士が顔を突き合わせても、妥協点も合意点も見つかるはずがない。しかもIWCの加盟国89のうち(2018年)、先住民生存捕鯨を除く捕鯨に携わる国は、日本、ノルウエイ、アイスランドの3カ国のみ。IWCは、協議して解決策を探るのではなく、捕鯨賛成・反対、両方にとっての政治パフォーマンスの場でしかない。映画『おクジラさま』などの取材のためにIWCを3度取材をして愕然とした。
こんな無意味な国際会議に時間と資源を無駄にするより、日本の海洋資源管理の問題、プラスチックゴミによる汚染など、より最優先で取り組むべき海の課題は沢山ある。小さな意見や価値観の“違い”ではなくて“共通の大きなゴール”に目を向けるべき。地球の7割を占める海は、今深刻な問題を沢山抱えている」
(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)
★■ 日本の「IWC脱退に失望」=反捕鯨の豪州とNZ 「時事ドットコム(2018年12月26日15時30分)」より
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【シドニー時事】反捕鯨国のオーストラリアとニュージーランド(NZ)は26日、日本が商業捕鯨の再開に向けて国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すると発表したことを受けて「失望した」と批判した。
豪州のペイン外相とプライス環境相は連名で声明を発表し、「豪州はあらゆる形態の商業捕鯨やいわゆる『調査』捕鯨に断固として反対だ」と指摘し、IWC復帰を求めた。
NZのピーターズ副首相兼外相も声明で、IWCでの日本の立場を河野太郎外相と協議したと説明。その上で「捕鯨は時代遅れで不必要な行為だ。日本が自身の立場を考え直して、海洋生態系保護の前進に向けて全ての捕鯨をやめると引き続き期待している」と述べた。
■ 連盟よさらば! 我が代表堂々退場す 「非国民通信(https://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/a4d7fa3537eab4cad7c18babc2ee3223)」より
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日本、IWCから脱退へ(共同通信)
(※mono....引用略)
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42対1だったかどうかは知りませんけれど、日本の提案が否決されたことを受け、我が国の代表?は国際機関からの脱退を表明したそうです。曰く「日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例」とのこと。言うまでもなく戦前には実例がありますので、「異例」などと言われつつも先行きは見えるような気がしますね。
この捕鯨に関しては与野党間の対立も少なく挙国一致の趣がないでもありません。後は北方領土問題辺りも俯瞰的に見れば大同小異で挙国一致的なフシがありますけれど、だいたいそういう類いほど色々な視点が抜け落ちているのではないでしょうか。強硬論さえ唱えておけば済む分野ほど、その実は怪しいものです。
(※mono....中ほど略)
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そもそも日本が再開を提案したという「商業」捕鯨とはなんなのか。確かに一部の「団体」が捕鯨によって利益を得ているのは事実なのかも知れません。しかし、かつて捕鯨を行っていた水産会社は専ら、商業捕鯨が解禁されたとしても捕鯨を始めるつもりはないと回答しています。捕鯨で儲かる時代ではないから、と。もはや「商業」捕鯨は商行為としては成り立たなくなっているのですね。
まぁ捕鯨はロマンなのでしょう。そこには合理性では判断できないものがあるのです。趣味嗜好、あるいは信仰のようなもので、営利行為として成立するかどうか、損になるか得になるかといった観点では、評価することが出来ないものだと言えます。日本はなぜ鯨を殺したがるのか――それはアメリカ人がなぜベーコンを好むのかを問うようなものです。
★■ 社説:IWC脱退 国際社会の信用損なう 「京都新聞(2018年12月24日 11時06分 )」より
(※mono....前半数行略)
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IWCの機能不全は否めないが、脱退すればすぐに商業捕鯨を再開できるわけではない。
国際協調主義に反しているという国際的な反発を招くだけではないか。再考すべきだ。
日本は1951年にIWCに加盟した。82年に鯨類の資源枯渇を理由に商業捕鯨の一時停止が決議され、日本も88年から中断した。一方、資源調査として北西太平洋と南極海で年間約630頭を捕獲している。
今年9月、日本はIWC総会で商業捕鯨の再開を提案したが、大差で否決され、直後から「あらゆる選択肢を精査する」と脱退を示唆していた。
(※mono....中ほど略)
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今回の判断の背景には「捕鯨は日本の伝統文化」とする自民党の捕鯨議員連盟の影響もある。古式捕鯨が伝わる和歌山県選出の二階俊博幹事長らが強い対応を求めた。
だが、日本に伝わる捕鯨は沿岸に限られる。遠洋捕鯨まで伝統文化という主張が国際理解を得られるのか。
日本では現在、一部地域を除き鯨肉をほとんど食べていない。捕鯨が産業として成立する見込みは乏しいのが現実だ。
一方で、日本の国際機関からの離脱は極めて異例で、一国主義との批判を招くのは確実だ。IWC脱退がそのリスクに見合う選択とはとうてい思えない。
※mono....最近何年ぶりかで鯨を食べたことがあるが、旨いと感じなかった。鯨の大和煮なら子供のころ食べてはいたが、子供のころから鯨はあまり好きではなかった。それとこれが関連があるかどうかわからないが、IWC脱退は政治家のプライドだけで決断したのではないかと思えてしまう。要するに票。地元の票が欲しかった、と。なので私的には旨くもない鯨のためにIWCを脱退する必要などなかった、そう思うw。どっちだっていいよ。どうせ食べないから。鹿や猪なら食べるよ!w
■ 日本IWCから脱退 「逝きし世の面影(2018年12月24日)」より
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真珠湾攻撃や貿易摩擦など日米関係をテーマにしたアルバム「東京ローズ」(Tokyo Rose 1989年に発売)のヴァン・ダイク・パークスが辺野古埋立反対の署名に賛同した
日刊ゲンダイDIGITAL編集部 オススメの筆頭は、『来年1月7日までに10万筆以上の署名が集まれば、米政府は請願を受け付ける』
フォロワー520万人以上で、国内の芸能人で2位のタレントのローラさん(28)が12月18日『みんなで沖縄をまもろう!』と呼びかけたら、直ぐさま10万人の大台を突破した。政治的主張云々なら賛否が色々考えられるが、『自然保護』名目なら誰も正面切って反対できないのである。
『日本政府IWC脱退表明は逆効果 鯨肉大幅減という皮肉な未来』2018/12/23 日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244333
世間の反対を押し切って国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明した日本政府。今後は沿岸での商業捕鯨を再開していくというが、脱退による影響は予想以上だ。
水産庁が今年2月に公表した「平成28年度食料需給表」によると、鯨の国内生産量は3000トン、輸入量は1000トンだ。対して、国内消費は3000トンなので残りの1000トンは在庫として保存されている。要するに、いまでも鯨肉は十分足りているのだ。これ以上、漁獲量を増やしたところで、在庫が増えるだけなのではないか。(★注、現在でも5000トン以上の鯨肉の在庫が冷凍倉庫に保管されたまま)
日本政府は2010年に、IWCから日本の沿岸での商業捕鯨を認める妥協案も提示されたが、捕獲枠を巡って合意には至らなかった。日本に鯨肉を輸出するノルウェーはIWC加盟国だが、独自に捕鯨枠を設け、商業捕鯨を再開している。沿岸での商業捕鯨を再開するのにIWCを脱退する必要性もないのだ。
なのに、なぜ国際的な反発を買ってまでIWCから脱退する必要があるのか。
バカみたいなのは、IWCから脱退することで、かえって鯨肉の生産量が減る可能性があることだ。環境ジャーナリストの佐久間淳子氏はこう話す。
「商業捕鯨再開と聞くと、漁獲量が増えると思いますが、むしろその逆です。IWCからの脱退によって、日本は南極海や北西太平洋でおこなってきた調査捕鯨が国際法上できなくなり、さらにIWCに残るノルウェーやアイスランドからの輸入もできなくなります。鯨の供給量は大幅に減少するでしょう。どうして脱退という選択をしたのかワケがわからないです」
今回の脱退は、自民党の二階幹事長が主導したらしいが、後から「こんなはずではなかった」と悔やむことになるのではないか 。
12月23日 日刊ゲンダイ
(※mono....以下大幅に略、詳細はサイト記事で)
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鯨保護はベトナム戦争のオレンジ作戦隠蔽工作2008年04月21日 | 社会・歴史
商業捕鯨の禁止は、ベトナム戦争の枯葉作戦と因果関係があったことを知っているものは、今や少なくなった。
『ベトナム戦争における枯れ葉作戦とは、』
(※mono....以下大幅に略、詳細はサイト記事で)
『日本を恫喝して従がわしたアメリカ』
IWCの規則に従がい、商業捕鯨10年間のモラトリアムに異議申し立てを行った日本政府に対し、アメリカは異議申し立てを撤回せよと日本政府に要求してきた。
異議申立てを撤回しなければ、「捕鯨条約の規則の効果を減殺した国には、アメリカ200カイリの漁獲割当てを削減する」と脅迫して撤回を迫る。
当時、アメリカの200カイリ内での我が国漁獲高は約1300億円。
鯨の約110億円の10倍以上であった。
2年以上の日米協議の結果、日本政府は84年11月に異議撤回を表明し、87年末までに商業捕鯨をすべて停止した。
結局日本はアメリカの脅しに完全屈服したのである。
しかし、其の後しばらくして、アメリカは自国の200海里経済水域内の日本側漁船を全面的に締め出してしまう。
この米国の「騙まし討ち」にも等しい卑劣、卑怯極まりない汚いやり方は、150年前に自国のインデアン(ネイティブ・アメリカン)に対してとっていた政策、方針と同じもので、其れを日本人にも適用したにすぎない。
(※mono...以下略)
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★■ 日本 IWC(国際捕鯨委員会)を明日脱退へ 「BLOGOS:小宮山洋子(2018年12月24日 15:23)」より
(※mono...前半略、詳細はサイト記事で)
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今後、産業として成り立つのか不透明です。一部の捕鯨関係者などが地元にいる政治家(例えば、和歌山選出の自民党二階幹事長など)の大きな声に押されて国際機関から脱退することは、禍根を残すことになると危惧しています。
自国の主張が通らないからといって国際機関を脱退してしまえば、自国第一主義を掲げて、温暖化防止のパリ協定などから脱退し、国際秩序を乱しているトランプ大統領のアメリカと同じように見られることになると思います。
時間がかかっても民主主義のルールに則って、話し合いで解決すべきではないでしょうか。
【太地町】
★■ 反捕鯨の欧米に日本の考えの説明が大事では…それがきっかけ「おクジラさま ふたつの正義の物語」 「産経新聞(2017.9.4)」より
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捕鯨やイルカ漁の問題を扱ってはいるものの、決してその是非を問う作品ではない。9月9日公開のドキュメンタリー「おクジラさま ふたつの正義の物語」は、対立する意見の着地点を探るのがどれだけ困難かを浮き彫りにしている。米ニューヨーク在住の佐々木芽生(めぐみ)監督は「みんな違う人間なのだから、意見が違って当たり前。違いではなく、どこに共通点を見いだすのかというところに焦点を当てるべきじゃないかと思った」と語る。
反捕鯨側の情報しか流れてこない
+ 続き
★ シー・シェパード側から一転「捕鯨の歴史や正当性を伝えたい」 和歌山・太地に魅せられた豪ジャーナリスト 「産経ニュース(2014.4.12)」より
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反捕鯨団体「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影したオーストラリア人の映像ジャーナリストが、和歌山県太地町の捕鯨とその歴史に魅せられ、文化を世界に伝えようと活動している。母国や欧米で反捕鯨の世論が高まるなか、「江戸時代から連綿と続く太地の捕鯨の歴史を伝えれば、世界の認識は変わるはず」と訴えている。
+ 続き 番組は米テレビ界の最優秀作品に与えられるエミー賞にもノミネートされたが、「見せたいものだけを放送する」方針に疑問を抱き、撮影クルーを外れた。
20年の秋、日本の捕鯨について詳しく知りたいと太地町を訪れた。複数の船で鯨を網に追い込み、銛(もり)を投げて仕留める古式捕鯨。江戸時代初期に生み出されたその歴史と、先祖代々受け継がれてきた技術とチームワークに感銘を受けた。
「日本は欧米のように油だけを取って鯨を捨てるようなことはせず、すべての部位を使って無駄にしない」。しかし、歴史や背景を当の日本人が知らないことに驚いた。「太地の真実のストーリーを伝えなくては」。捕鯨の研究を進めながら、和歌山大観光学部で教壇に立つ。
+ 続き ーーーーーーーーーー
★ 「鯨は昔から食べてきた」「悲しい」 捕鯨の町・和歌山県太地町 調査捕鯨判決で 「産経ニュース(2014.3.31)」より
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江戸時代から約400年の捕鯨の歴史をもち、「捕鯨の町」として知られる和歌山県太地町では、敗訴の知らせを聞いた漁協や町関係者らに困惑が広がった。
敗訴を受けて、町役場では午後7時過ぎから、三軒一高(さんげん・かずたか)町長と町漁協の貝良文参事が、詰め掛けた報道陣の取材に応じた。
貝参事は「まさか負けるとは思っていなかった」と驚いた様子で、「鯨は昔から食べてきた当たり前の食料。それがこういう形で狭められるのは悲しい」と肩を落とした。
町内では、小型捕鯨や追い込み漁など約60人が捕鯨を生業としている。貝参事は「自分たちは知事の許可をいただいて正規にやっている。これからも粛々と続けていく」と話した。
三軒町長も「非常に厳しい判決」と表情を曇らせた。「反捕鯨団体を余計に勇気づける判決だ」と話し、「太地の捕鯨にも、なんらかの影響があることは間違いないと思う」と厳しい表情を見せた。そのうえで、「太地は400年の長きにわたり、捕鯨を続けてきた。今後も、鯨に関わっていくことに何ら変わりはない」と力を込めた。
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★ それでも捕鯨守る 和歌山・太地の信念 調査捕鯨 31日判決 「産経ニュース(2014.3.29)」より
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南極海での調査捕鯨をめぐり、オーストラリア政府が日本政府に中止を求めた訴訟の判決が31日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)で言い渡される。ICJは一審制で控訴は認められておらず、判決には従う義務がある。日本の捕鯨政策への影響は大きく、古式捕鯨発祥の地であり、「捕鯨の町」として知られる和歌山県太地町では「日本に不利な判決の場合、追い込み漁や小型捕鯨にも影響が及ぶのでは」と不安の声が広がっている。
+ 続き
【国際連合】
■ 反捕鯨で示されるアングロサクソン諸国の団結について考察する 「木走日記(2014.4.1)」より
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うむ、オランダ・ハーグの国際司法裁判所は調査捕鯨は国際条約違反だとして、今後、実施しないよう日本側に命じました。
一審制であるICJ(国際司法裁判所)においては控訴は認められておらず、日本政府は判決に従う考えです。
記事に「裁判所の判事は、16人中およそ10人が反捕鯨国出身で、ほとんどが判決で捕鯨継続に反対しているのを見ると、日本の主張そのものが正しく理解されたのか疑問視する声もあります」と記されていますが、今回16人中12名が賛成票を投じました。
各国裁判官の投票行為をまとめておきます。(※ 以下ブログ参照)
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アメリカやニュージーランド、カナダも同様ですが、イギリスを母国としたこれらアングロサクソンによって行われた世界的規模での鯨の乱獲は、日本やその他北欧諸国とは異なり、上記資料にもあるとおり、「鯨油、鯨蝋、ひげが主要な輸出品となった。彫刻を施した歯は珍重品」として扱われましたが、鯨肉の大部分は食用としては使われず無駄に破棄されてきました。
ちなみに、ペリーが日本に開国を迫った理由は、カルフォルニアと中国とを結ぶ太平洋航路の中継地点として日本が重要視されていたからです。
主要な理由のひとつに捕鯨業が盛んになり、19世紀の半ばになると、米国の捕鯨の漁場は大西洋が乱獲で取り尽くしたことから、太平洋に替り、捕鯨船の数も急増した結果、カムチャッカ半島からオホーツク海まで進出する必要性が出てきたことです、東アジアに捕鯨船の寄港地や捕鯨基地が必要になったからであります。
アングロサクソン反捕鯨国には歴史的には植民地時代から捕鯨基地として発展してきた点と、かつて捕鯨と鯨加工が一大輸出産業として成立し鯨の乱獲を世界的規模でおこなってきた点が共通しています。
さらに捕鯨が盛んになるにしたがい、アングロサクソンが大量移住してきて、先住民族を虐殺しわずかに生き残った者は移住地区に押し込め、人種隔離政策を強引に実施し、強引に白人国家を建国した共通の歴史も有している国々です。
当ブログでは以前、国際連合(United Nations)における正義の議論の非対称性について検証ことがあります。
(※ 以下略)
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まとめです。
さて調査捕鯨禁止という今回の裁判の結果に日本政府は従うと表明しています。
当ブログとして、日本政府の姿勢を評価致します。
日本にとってまことに遺憾な結果ではありますが、国際法を遵守していく姿勢を明確に示すのは日本の将来の国益にかないます。
そのうえでですが、戦勝国の「正義」に抵触する可能性のある問題では、国際連合やICJでは敗戦国でもある日本にはアウェーのような厳しい状況を招く場合がある事実も認識しておく必要があります。
今回シーシェパードの反応は早く、裁判所の公表以前の本日午前7:46には声明を出しているが、「ワトソン船長のコメンタリー」と題しながら通常のスタッフが書いた風の「ワトソン船長は語った」という表現になっているなど、よほど慌てたのか設定がおかしくなっている。
ここではどうして米国の裁判所がオランダやオーストラリア船籍の船と多国籍チームに仮差し止め命令を出せるのかから始まり、オーストラリアの南極大陸領有権主張を前提とした同国裁判所の日本の調査捕鯨操業停止命令を引き合いに出すなど、米国の裁判所の決定には従う義務はないという主旨の事を述べている。
しかし米国に本部を置くシーシェパードは同国で税控除のNPO法人登録をしているなど日本に対する豪州裁判所のケースとは異なり、米国の司法に従わないという事は米国での資格や権利を放棄する事に繋がりかねない。
通常ワトソンの声明の目的の大部分は支持者向けのメッセージと日本に対する牽制であるが、キャンペーンでのメンバーの士気が盛り下がらないために詭弁を使いながら強気発言をするというのはこれはいつもの通りである。