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★ プエルトリコが破産申請 7兆8000億円の債務、アメリカ自治体で最大 「ハフィントンポスト(2017.5.4)」より
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カリブ海の観光名所として知られるアメリカ自治領・プエルトリコが5月3日、連邦地裁に破産申請をした。債務は700億ドル(7兆8000億円)で、2013年に財政破綻したデトロイト市の約4倍。自治体としてはアメリカ最大の破産手続きとなる。時事ドットコムなどが報じた。

観光産業が中心のプエルトリコは、2008年のリーマン・ショック後の景気悪化で税収が落ち込んだ。2015年にアメリカ自治領で初のデフォルト(債務不履行)に陥った。

共同通信によると、プエルトリコは多額の債券を発行しているが、保有は税優遇が受けられるアメリカ在住者に偏っている。債券を保有するアメリカの富裕層や年金基金への影響が懸念される。


■プエルトリコとは?「豊かな港」が「第2のギリシャ」に


(※mono....以下略)


■ プエルトリコがデフォルトします・・・その結果、アメリカがいよいよ崩壊? 「日本や世界や宇宙の動向(2016.5.2)」より
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ベネズエラがデフォルト状態ですが、プエルトリコは実際にデフォルトしてしまいました。
現地時間5月2日にデフォルト宣言するそうです。
プエルトリコはアメリカの領土のようなものですから。。。プエルトリコがデフォルトするとアメリカ経済に大きなダメージを与えることになります。
以下の記事の通り。。。アメリカはかなり危機的状況になります。
日本の株価が下落していますが日銀の金融緩和がないためなどと可笑しなことを言っていますが。。。本当でしょうか?
日本の株価よりもアメリカの株価が要注意でしょう。アメリカの株価が暴落すると日本や世界の株価も暴落するでしょうから。。。いよいよプエルトリコ発世界的な金融崩壊が始まることになるのでしょうか???

http://beforeitsnews.com/opinion-liberal/2016/05/puerto-rico-to-default-on-its-debts-monday-2-may-could-trigger-us-bank-collapse-2527683.html
(概要)
5月1日付け
Puerto Rico to Default on its Debts Monday 2 May – Could Trigger US Bank Collapse


★ プエルトリコ:政府開発銀債4.22億ドルの支払い履行しない-知事 「Bloomberg(2016.5.2)」より
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米自治領プエルトリコは、政府開発銀行(GDB)債4億2200万ドル(約450億円)の支払いを履行しないことを明らかにした。プエルトリコの債務問題は、米国の州や地方関連団体が資金調達で利用する3兆7000億ドル規模の市場で過去最大級の危機にエスカレートしつつある。
  ガルシア知事は1日のテレビ演説で、新たな債務支払い猶予法を先月発動したと発表し、GDBが同日期日の債券4億2200万ドルの償還を行わないと述べた。GDBは2日遅くまでに支払いを行う必要があった。GDBは1日遅くに9億ドル相当の債券保有者と暫定的な枠組み合意に達したと発表した。債権者は債券の額面1ドルを47セントに減額するヘアカット(元本削減)の可能性を受け入れる内容だという。双方は法廷外で交渉を続けることに合意した。
  ガルシア知事はテレビ演説で「債権者の要求とプエルトリコ人のニーズを満たすことができない状況を踏まえ、選択を余儀なくされた。プエルトリコの米市民350万人に対する基本的サービスを優先することを決めた」と述べた。
  GDBの支払い見送りは、一般財源債でのより大きなデフォルト(債務不履行)につながる可能性を浮上させた。プエルトリコと関連機関は7月1日に20億ドルを支払う義務がある。
  プエルトリコの当局者は返済繰り延べで債権者と交渉を続けているが、どの道を取ろうと、デフォルトは不可避だと格付け会社はみていた。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは先週、債権者と合意したとしても支払いを行わなければデフォルトと見なされると指摘。S&Pグローバル・レーティングスは、ディストレスト債の交換もしくは一時的な利払い停止をデフォルトと同義と見なすとの立場を示していた。



■ プエルトリコのデフォルトと連邦法 [アメリカ州] 「情報浴ーブロードバンド(2016.5.2)」より
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本日、”アメリカ領土”プエルトリコは、国債償還不能のデフォルト状態に転落した。

”アメリカ領土”の法的ステイタスが曖昧。

プエルトリコは、アメリカ連邦の州ではない。

だが、その国債はアメリカ連邦政府、州政府発行の公的債務と同様の税的優遇扱いを受けている。

州ではないので、連邦法に規定される州の破たんに際しての救済措置が適応されない。

例えばデトロイトの破産に際して連邦破産法が発動されて時間をかけた債権策、連邦資金の注入等の債務州に差し伸べられる法的補助手段が取れない。(いわゆるチャプター9)

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

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■ プエルトリコがふたたびデフォルトに。その背景とこれから 「クローズアップ海外ニュース(2016.5.2)」より
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4億2200万ドルの債務不履行もまだ続く財政危機

(※mono.--略)
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ただ、世界の金融業界では今回のデフォルトは予想されていた事態に過ぎず、それほど大きなショックを受けてはいないようで、ヘッジファンドの多くもプエルトリコ政府は最終的には債務の返済ができるだろうという見通しをしています。つまり大きな影響はいまのところなさそうです。

プエルトリコの微妙なポジション

(※mono.--詳細略)

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投資家たちが注目するプエルトリコ

プエルトリコの債権は金利から得られる収入に対する所得税がかからないことから世界各国の投資家に人気があり、金融商品としても扱われています。プエルトリコの財政状況に注視している投資家は少なくなく、ガルシア知事は2013年から監査済みの財務諸表を発行していないため、債権者の中からは不満の声が上がっています。

3月31日にアメリカ下院議会のポール・ライアン議長はプエルトリコの財政をアメリカ連邦政府の管理下に置き、財政破たんした状態として債務再編を行う法案への協力を求めましたが、リベラルと保守の両派から反対されています。

ガルシア知事は債務返済にはアメリカ本国からの支援が欠かせないと訴えていて、また国際社会からの圧力も強くなると見られます。


★ 米国だけど米国じゃない プエルトリコ、財政破綻の悲哀 「朝日新聞(2015.9.13)」より
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 カリブ海の米自治領プエルトリコが、財政破綻(はたん)に苦しんでいる。8月に債務が返せなくなり、「米国版ギリシャ」と不安視される状況だ。州でもなく独立国でもない「中ぶらりん」な立場が事態の悪化につながった、と島民は言う。小さな島の実情を記者が探った。

■「経済的には途上国なのに」

 青い海とヤシの木。リゾート地と見まがう首都サンフアンの広場にプエルトリコ自治領の議事堂は立つ。目の前に掲げられていたのは、「ノーモア・タックス(もう税金はいやだ)」と書かれた横断幕だった。

 座り込みを続けていた労働組合員のディオニシオ・シントロンさん(52)は、国家ではなく自治領であることが現在の苦境をもたらした、と言う。

 「米国の内側でも外側でもない。中ぶらりんだから打つ手がないんだ」

 税収減にもかかわらず、手厚い社会福祉政策を続けたことが危機の原因とされる。一方で、危機の陰に米国の姿が見え隠れする。

 マクドナルド、ウォルマート……。島内には米本土の企業の看板が目につく。競争に負けた地元の小売業は衰退した。一等地にも営業していないガソリンスタンドやシャッターが閉まったビルが目立つ。

 周辺のカリブ諸国に比べて割高な米国の最低賃金が適用されるため、輸出競争力も弱い。雇用者数は10年前から2割減った。

 2005年から4年間、自治政府トップの知事を務めたアニバル・アセベドビラさん(53)によると、さらに米国の政策変更が痛手になった。プエルトリコでは企業への米連邦税が免除されていたため、多くの米企業が製造拠点を作った。06年にその優遇が廃止された。「投資を呼び込む道具を失った後も、成長を見込んで借金を重ねた」

 元知事は自らの責任を認めつつ、「米国も責めを負うべきだ」と言う。

 「経済的には途上国なのに、世界一の経済大国の規制や法律に従わなければならない。競争に勝てるはずがない」

■本土に憧れ、人口流出

 米国だが米国ではない。それが、自治領であるプエルトリコの立場だ。

 19世紀末の米国とスペインの戦争の結果、米国領になった。1952年に自治権を得た。住民は米国籍だが、連邦所得税の納税義務も米大統領選の投票権もない。五輪には独自の代表チームを送る。多くの島民はスペイン語しか話さない。

 3年前、「州への昇格」と「独立」のどちらを支持するかを問う住民投票があった。米国の51番目の州になることを支持する人が多数派だった。

 精神的には独立を願うが、米国籍を失うことは恐れる。それが平均的なプエルトリコ人の胸の内だ――。プエルトリコ・インターアメリカン大学法学部のフリオ・マルドナード教授(50)はそう考える。

 プエルトリコ大学教授で、独立を目指す市民運動の共同代表も務めるフリオ・ペレスさん(64)は、米本土への「人口流出」を懸念する。

 スポーツで米国人選手を負かすと大喜びする半面、若者は米本土に憧れる。2010年の国勢調査では、本土に住むプエルトリコ人が400万人を超え、島の人口を抜いた。失業率の上昇で、米軍への志願者も増えている。

 「普段は意識しにくいが、実際は米国の植民地。それがプエルトリコの現実」。経済危機を機に米本土との一体化が進むのか、自立の機運が高まるのか。ペレスさんも見通せない。

■基地の傷痕、沖縄から視察

 プエルトリコの中に、さらに「見捨てられた島」がある。サンフアンから軽飛行機で東に30分、サンゴ礁に囲まれたビエケス島だ。

 11年前まで、島の7割が米海軍基地だった。実弾演習が行われ、島民は限られた地域で生活していた。

 99年、米軍機の誤爆で市民が犠牲になり、反対運動が激化。米国は基地の撤退を決断し、2004年までに閉鎖された。

 「米国もプエルトリコ政府も、その後何ら手を打っていない」。島のラジオDJ、ロバート・ラビンさん(61)は嘆く。経済危機は離島ほど厳しいという。

 基地の後遺症も色濃い。島の周囲の海には不発弾が沈み、山には爆弾による穴がクレーターのように残る。環境汚染も放置され、健康被害が懸念される。

 同様に米軍基地を抱える沖縄から、視察と交流のために県民らが島を訪れたことがあるという。「沖縄の苦境はビエケス島に似ている」とラビンさんは言う。「沖縄の基地を放置している日本は、まるでプエルトリコじゃないか」(サンフアン=真鍋弘樹)

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 《プエルトリコの財政破綻》 経済低迷から財政危機に陥っていたプエルトリコのガルシア知事は6月、「約720億ドル(約8・6兆円)に上る公的債務を返せない」と表明。8月3日には借金の一部しか返済できず、事実上のデフォルト(債務不履行)となった。

 債務額は、同様に財政破綻したデトロイト市を上回る。また自治領は、連邦破産法による債務再編は認められていない。高利回りや税制優遇を理由に「プエルトリコ債」を大量保有する米投資ファンドなどに損失が広がって金融不安につながる恐れが指摘された。

 9月には一部の債務削減で投資家と合意したものの、米国や世界の経済を揺るがす金融危機の引き金となる可能性も否定できず、「米国版ギリシャ」と呼ばれている。


★ 米自治領プエルトリコ「第2のデトロイト」危機 財政破綻、世界経済リスクにも 「産経ニュース(2014.1.29)」より
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 【ワシントン=柿内公輔】カリブ海の保養地として知られる米自治領プエルトリコが財政破綻の危機に直面している。経済の悪化で債務が膨張し、公債の信用も暴落。市場や米メディアは「第2のデトロイト」になることを懸念する。プエルトリコの財政危機は、世界同時株安で動揺する世界経済にとって新たなリスク要因となりかねない。

 プエルトリコの財政不安は以前から指摘されてきたが、今年になって危機の深刻さを伝える報道が相次いでいる。2日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、市場でプエルトリコの資金調達が厳しさを増していると指摘。米通信社ブルームバーグは22日、自治体債が緊急発行される可能性があり、米金融大手モルガン・スタンレーがヘッジファンドなどの投資家と協議中と伝えた。

 債務残高は700億ドル(約7兆2千億円)で、米史上最大の自治体破綻となったミシガン州デトロイト市の負債180億ドルより格段に多い。米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はプエルトリコの自治体債について「財政赤字削減の取り組みが進まなければ(投資不適格の)ジャンク級への格下げもあり得る」と警告する。

 だが、プエルトリコは観光以外に基軸産業がない。失業率は10%台半ばと高く、緩やかな景気回復が続く本土とは雲泥の差だ。

 財政破綻も現実味を帯びるが、連邦破産法の適用で債務圧縮が可能なデトロイトと違い、自治領のプエルトリコは破産申請ができない。「債務再編は複雑さをはらむ可能性が高い」(英紙フィナンシャル・タイムズ)という。

 ホワイトハウスの報道担当者が22日、ロイター通信に「連邦政府の大規模支援は検討していない」と述べたことも不安を広げた。

 プエルトリコの自治体債は金利収入に対する所得税が免税となるため投資家に人気が高く、ファンドなど金融商品にも多く組み込まれている。世界経済は新興国の信用不安から混乱が続いており、市場関係者はプエルトリコの財政状況にも注視している。













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最終更新:2017年05月05日 13:33