| ● パナマ文書〔時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ〕 |
パナマ文書 タックスヘイブン（租税回避地）での法人設立を支援していた中米パナマの法律事務所が１９７０年代後半～２０１５年に収集し、今月初めに暴露された内部資料。顧客のメールや金融取引情報など公表された機密文書は１１５０万点超。精査した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は「内部情報のリークとしては史上最大級」としている。
資料分析には約８０カ国の記者３７０人以上が参加。ロシアなど各国の現職や元指導者１２人やその親族、著名人がタックスヘイブンを利用している実態が記載され、資産隠しが疑われたアイスランド首相が辞任に追い込まれるなど、世界中に影響が広がっている。（2016/04/06-16:30） |
この７名の官僚の名前がパナマ文書に載っていたようです。
税に対する考え方に問題提起を投げかけるには、良い題材です。税とは何ぞや？と考える良い機会です。この問題は風化させてはいけない。
▼ネット民によるタックスヘイブンを行っていた企業名と個人名まとめ（パナマ文書リスト）
パナマ文書リスト【完成版】
※2013年オフショアリークス該当の場合★マーク ※2016年パナマ文書該当の場合☆マーク
加藤康子（東京個別指導学院）☆
上島豪太（UCC）☆
三木谷浩史（楽天）★☆
柳井正（ユニクロ）★☆
安田隆夫（ドン・キホーテ）☆
福武総一郎（ベネッセ）☆
岡田和生（ユニバーサルエンターテインメント）☆
三菱★☆ 三井★☆ 住友★☆
ソフトバンク☆
NTTドコモ★
NHK☆
電通★☆
イオン☆
東京電力☆
東北電力★
丸紅★☆
伊藤忠★☆
双日☆
豊田通商☆
兼松☆
原田泳幸（ベネッセ・日本マクドナルド）☆
鮎川純太（テクノベンチャー）☆
日産☆
富士電機☆
重田康光（光通信）☆
日本経済新聞☆
バンダイナムコ★☆
コナミ☆
タカラトミー☆
セガサミー☆
セコム★☆
オリックス★☆
野村證券★☆
大和証券★☆
日興コーディアル☆
岡三証券☆
東京海上ホールディングス★
新生銀行★
プロミス☆
出典
【タックスヘイブン】日本 超富裕層 税逃れ ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…★60
JAL★
JX☆
ENEOS☆
東洋エンジニアリング☆
大成建設★
鹿島★
ソニー★
キヤノン★
カシオ計算機☆
ダイキン☆
ロッテ☆
タニタ☆
マルハニチロ☆
サントリー☆
グレープストーン（東京ばな奈）☆
やずや★
ワタミ☆
ライブドア☆
ドワンゴ★
ミクシィ☆
トランスコスモス★
インテリジェンス★
フルキャスト☆
高橋治則（イ・アイ・イ・インターナショナル）★
浅川和彦（AIJ投資顧問）☆
ジャフコ★
ドリームインキュベータ★
東映アニメーション★
社台コーポレーション☆
コメリ☆
花王★
資生堂★
M・H・GROUP（モッズヘア）☆
日本製紙★
凸版印刷☆
大日本印刷★
鹿戸春二（稲川会）☆
パナマ文書にはまだ他にも日本人や日本企業の名前が含まれている。ICIJに参加している朝日新聞によれば、パナマ文書に名前の挙がった「大金持ち」のリストは以下のとおり。
- 英領バージン諸島に会社を所有する貿易会社社長(44歳)
- 家具を輸入販売していた西日本の男性(62歳)
- 関西の自営業の男性(64歳)
- 関西でアパレル会社を父から継いだ男性(56歳)
- 都内でアパレル会社を営む男性(60歳)
- 都内でFX仲介業を営む男性(50歳)
富裕層の資産運用に詳しい経営コンサルタントの加谷珪一氏が、彼らの特徴を分析する。
「共通するのは、いずれも企業の創業者や創業一族ということ。資産家にとって最大の関心事は相続税と言っていいでしょう。自分が親からどのように相続するか、もしくは自分の子供にどう相続させるか。その際には、できるだけ相続税を軽くしたい。金融資産が数十億円ある場合は、タックスヘイブンに移せば大きな節税効果を得られる場合があります。
とはいえ、資産を移す際に日本国内で譲渡税を支払っているはずなので、その事自体に犯罪性はほとんどないのです」
伊藤忠商事や丸紅といった大手商社も、タックスヘイブンの会社に出資していることが判明した。両社の広報部は「ビジネス目的であって、租税回避の目的はない」と口を揃える。だが、日本の商社が税金を安くしようとタックスヘイブンを活用してきたのは、業界では常識だ。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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パナマ文書と在日特権 「「国家戦略特区」blog（2016.5.11）」より
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『また楽天・三木谷か！』
５月１０日に公開されたパナマ文書のリストの中に英語公用語化で、愚民化でお馴染みの楽天の三木谷の名前が出ていました。本人曰く、楽天設立前に投資して損した案件だそうですが、語るに落ちるとは正にこの事です。そんな昔からタックスヘイブンに絡んでいるからこそ、今の地位を築けたという話です。
『またユニクロ・柳井か！』
パナマ文書には直接は関係ありませんが、ユニクロの柳井が自分の持っている株をオランダの関連会社に移して多額の節税に成功しているそうです。これぞタックスヘイブンの威力ですね。三木谷も柳井も、グローバル化を礼賛し日本を移民国家に構造改革すべきと吹聴している輩です。その理由が解りましたよ。
（※mono.--以下副題のみ、詳細はブログ記事で）
- 『第一次グローバル化は戦争で終った』
- 『第二次グローバル化も戦争で終るのか？』
- 『対テロ戦争が終らない理由』
- 『タックスヘイブンと対テロ戦争』
- 『消費税を廃止し、移民を禁止せよ』
- 『これこそ本当の「在日」特権である』
- 『時代遅れの安倍総理こそテロリスト』
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パナマ文書公開の衝撃 「日比野庵本館（2016.5.11）」より
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パナマ文書が世界に衝撃を与えています。
日本時間5月10日未明、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、パナマ文書から、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開しました。
法人については、
こちらから検索できるようですけれども、日本に住所があり、氏名から日本人とみられる個人がおよそ230人含まれていたほか、日本の企業もおよそ20社ありました。その中にはソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前が上がっており、タックスヘイブンを日本企業が幅広く利用している実態が浮かび上がってきます。
ＮＨＫが連絡先が判明したおよそ50の個人や企業に対し、取材したところ、海外の取引先への出資や海外で行った事業の税負担を軽くするために合法的に利用していると回答したところが殆どだったのですけれども、中には、中国の国営企業の幹部から重油の取引を仲介する法人の設立を持ちかけられ、仲介手数料を受け取る見返りに幹部に裏金を渡す約束をしていたとか、逆に、今後、日中関係が悪化したときにデモなどで襲撃されることがないよう、日本の企業と分からなくすることが目的で、イギリス領アンギラに法人を設立していたなどというケースもあるようです。
更には、一度清算したはずのペーパーカンパニーが、その後、別の人物が所有していたなどというケースもあり、その実態は闇の部分がまだまだありそうです。
「パナマ文書」公開を受け、世論は沸騰しています。大企業の税逃れを見逃して置いて、消費増税など庶民から税を取り立てるとは何事か、という訳です。まぁ、感情としてはそうなるでしょうね。
パナマ文書で名前の挙がった企業は、ビジネスのためで租税回避目的ではないと否定し、メディアも「タックスヘイブン利用は違法ではない」と火消しに躍起ですけれども、違法でないから税金を払わなくてよい、というロジックを大っぴらに宣言してしまうと、個人もタックスヘイブンを使ってよいはずだということになってしまいます。
「パナマ文書」公開を受け、日本の国税当局も記載された日本のものとみられる法人や個人について、適正に納税しているか確認を進め、条約に基づいて各国と情報交換し、必要に応じて税務調査も行う方針を打ち出しています。
一方、タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではないことから、金や資産の動きを追跡し文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要と述べています。
要するに実態を調査して、怪しいものがないか調べるということですね。
「パナマ文書」を世に出す切っ掛けとなった南ドイツ新聞は5月6日、「パナマ文書」を同社に提供した人物から、声明文を受け取っていたことを明らかにしています。それによると提供者は「米国家安全保障局（ＮＳＡ）に関する彼（スノーデン容疑者）の暴露は、英雄として歓迎を受けるに値する。追放ではなく、実質的な見返りを受けるにふさわしい」と賞賛し、機密情報の提供者を罰するのではなく、保護する措置を取るよう要請しています。
また、提供者は「パナマ文書」リークが「エリートによる不正」に関して論議を呼んだことは歓迎しつつも、銀行、金融規制当局、税務当局、裁判所、法律専門家に対して批判的であり、メディアに関しては、いくつかの主要報道機関にパナマ文書の提供を申し出たが、断られていたことを明らかにしています。
そして、「安価で際限のないデジタル保存と高速のインターネット接続」が、所得不平等と闘う革命の電子化に役立つはずだとしているようです。
大々的に公開された「パナマ文書」がどのようなの結果をもたらすかはっきりとは分かりませんけれども、少なくとも現状が違法ではないということを世間が許しておくとはちょっと思えません。遠からず法改正の話が出てくるのではないかと思いますね。
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国際情報 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.5.11）」より
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上海閥がパナマ文書を利用して、李克強首相を担ぎ出して、習近平主席に反撃を試みるようです。
パナマ文書はCIAによる作成とみられているので、上海閥はCIAと組んだのかもしれません。
なんでも、習近平主席の姉の夫について細かく書いてあるらしいですね。「姐夫」って、支那では、現在検索出来ないみたいですよ。
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パナマ文書の隠語「姐夫」も規制 中国ネットの最新NGワード事情 「livedoor-news[NEWSポストセブン]（2016.5.4）」より
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中国のネット上では、中国共産党に批判的な言葉はNGワードとされ、書き込めばたちまち削除、検索することもできない。1989年6月の「天安門事件」に至っては、年や月日を表す「八九」や「六四」まで検閲・禁止対象となっている。中国出身の漫画家・孫向文氏が、最新の「NGワード」事情を報告する。
＊ ＊ ＊
ネットでの言葉狩りは今年に入り、特に厳しくなっている。
世界中で話題のパナマ文書（巴拿馬文件）は、習近平・中国国家主席の姉の夫で実業家のトウ家貴氏をはじめ、中国共産党幹部の子弟や親族の名前が挙がったため、この言葉自体がNGになった。
中国検索サイト大手・百度や中国版ツイッター・微博で検索すると、数件ヒットするものの記事を見ようとすると「削除されています」と表示されてしまう。その後、パナマ文書の隠語として姐夫（「姉の夫」の意味。「姉の夫の件」などと使われた）が大流行したが即座に規制された。
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続き |
同様に、最近、大流行するも禁止された言葉に趙家の人々（趙家人）がある。これはそもそも、共産党の後ろ盾のある大手ゼネコンが不正競争によって落札した案件を巡り、「玄関で見張る人は野蛮人、後ろの人は趙家人」という題の匿名ブログが公開されたことがきっかけで大ヒットした。
ここで言う趙家とは、魯迅が著した『阿Q正伝』に出てくる金持ちの家のことで、転じて「富や権力を持つ人たち」を意味する。共産党関係の人が金も権力も独占していることへの風刺であり、特に習氏やその家族になぞらえ、批判したり、揶揄したりするための隠語として中国のネット民は使用していた。
その言葉が禁止されると、ネット民は対抗策を編み出した。「趙」は中国の簡体字で「そうにょう（走）にカタカナのメ」。「メ」の部分を共産党を表す“鎌とハンマー”に置き換えたイラストで表現する者が現れたのだ。これなら検閲の文字検索に引っかからない。
趙家人から派生して、走家人なる語も生まれた。これは中国の愛国主義者を揶揄する言葉。特に、ネット上で中国共産党を賛美する書き込みをして報酬を得ている「五毛党」を指して使われたが、走家人はやがてNGに。
趙家人からは他にも趙国や趙国人、真趙（とても共産党らしい人）や精趙（完璧な共産党支持者）なども生まれたが、いずれも現在は禁止されている。
ちなみに、これらの削除対象ワードは一度NGとなっても、数か月あるいは数年間で解禁されることがあることを付言しておく。
●そん・こうぶん／中国浙江省杭州市出身の32歳。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。2013年来日。現在、月刊漫画誌『本当にあった愉快な話』（竹書房刊）にて「日本に潜む！！ 中国の危ない話」を連載中。著書に『中国のヤバい正体』、『中国のもっとヤバい正体』（いずれも大洋図書刊）などがある。
※SAPIO2016年6月号
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パナマ文書について、日本のネットではあまり盛り上がっていないように思う。
コレを盛り上げようとしている界隈は、どっちかっちゅーと赤旗を起点とする共産党勢力で、しばき隊界隈とかもこれを必死で盛り上げようとして、失敗しているように見える。
んでそれは、政府の圧力だー！とか、報道しない自由の行使だ！マスコミが政府にコントロールされてしまっている！とか、陰謀論しちゃってるように思う。
いったい誰と戦っているんだろう…。シャドーボクシング感、アリアリである。
これについては、確か昨日ホリエモンが吠えていた。
俺は、このホリエモンの記事、現段階では記事タイトルしか読んでない状態なんだが、ほぼ同感であると思われる。
別に違法ではないのだ。節税できる道があるのなら、節税するのは当たり前である。
ただ、支払われるべき税金が、それだけ租税回避地に吸い上げられている問題を、政府は認識した方がいいとは思う。
それでも、やっぱり政治ってのは、特に国際政治ってのはそうだと思うのだけど、極端な金持ちの意向は強く反映されてしまうのだ。なかなかにタックスヘイブンを叩くのは困難だ。表沙汰にすらなかなかならない。
そう言う意味で、パナマ文書の意義は大きいであろう。これが注目され、問題視される分には、なんの異論もない。
要するにね。しばき隊とか左翼系マスコミは、叩く方向性がズレているのである。それが盛り上がらない最大の原因だと、俺は思っている。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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【速報】パナマ文書に記載された日本企業名リスト〔随時更新〕 「MAG2-News（2016.5.10）」より
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【随時更新中】全世界を震撼させている「パナマ文書」問題。ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」は、10日の日本時間午前３時、タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。
日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。
リストは国別になっており、「Japan」および「all countries」で検索した結果、出てきた企業名は以下の通り。
※後ろに★印のある企業は「Offshore Leaks」からの検索結果。
- Itochu Corporation（伊藤忠）
- TOSE CO., LTD
- EXCEL AIR SERVICE INC.
- MARUBENI CORPORATION（丸紅）
- SSK supply
- TOYO ENGINEERING CORPORATION（東洋エンジニアリング）
- TRANSPORTS CORPORATION
- NISSEI ELECTRIC CO., LTD.
- RONNARU LTD.
- LIVEDOOR CO. LTD.（ライブドア）
- LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD（ライブドアホールディングス）
- SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION（セコム）
- CORETECH CO., LTD.
- SOFTBANK BB CORP.（ソフトバンクBB）
- M¿H¿ GROUP LTD.
- EASTASIA GROUP CO., LTD
- Asset & Ashe Investment Limited
- NHK GLOBAL INC.（日本放送協会）
- TOYOTA TSUSHO CORPORATION（豊田通商、トヨタグループの総合商社）
- WATAMI TRADING LTD.
- DENTSU SECURITIES INC.
- BANDAI HOLDING CORP.
- Dai Nippon Printing Co., Ltd（大日本印刷）
- DAIWA BUSSAN LTD.
- DWANGO Co., Ltd.（ドワンゴ）★
- NTT do Co Mo,Inc（NTTドコモ）★
- MARUHA NICHIRO CORPORATION（マルハニチロ）
- TANITA INDUSTRIES CORP.
- DAIKIN LIMITED
- SUNTORY PROPERTIES LIMITED
- Fast Retailing Co., Ltd.（ファーストリテーリング、ユニクロ）★
- Rakuten Strategic Partners, Inc. ★
- JAL HOLDINGS LIMITED ★
- ORIX FUND NO. 9（オリックス）★
- KONAMI CORPORATION LIMITED（コナミ）
- LOTTE GROUP LIMITED（ロッテ）
- TOKYO KOBETSU SHIDO GAKUIN（東京個別指導学院）
- Mitsubishi Group Corporation（三菱）★
- SUMITOMO METAL INDUSTRIES LTD（住友金属工業）★
- AEON ASIA LIMITED（イオン）
- SATO TEC. CORPORATION（サトウテック）★
- Sony Corporation（ソニー）★
- NIKKEI S.A.
- NOMURA INVESTMENTS LTD.
- Nissan Holdings Ltd
- SOJITZ CORPORATION（双日）
- FUJI ELECTRIC (FA ASIA) CO., LTD.
- Dream Incubator ★
- WING GLORY LIMITED（三井物産の子会社）
（順不同、随時更新中）
source: ICIJ
image by: Shutterstock
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前半 |
「パナマ文書」問題で、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は日本時間１０日午前３時、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人と関連企業や個人の実名、住所のリストをインターネット上で公表した。日本関連の出資者は約４００あり、有名企業や経営者、さらに指定暴力団ナンバー２に近いとされる関係者の名前も挙がる。麻生太郎財務相は「問題のある取引が認められれば税務調査をする」と明言した。
ＩＣＩＪが公開したのは、タックスヘイブンに設立された２１万社以上の法人と、それに関連する約３６万の企業や個人の名前、住所のリスト。文書の約１１５０万通にも上る膨大な資料から、ＩＣＩＪが作成、国ごとに分類されており、キーワード検索もできるようになっている。
ただ今回の公表には、パスポートのコピーやメールのやりとり、金融取引の記録など、文書そのものは含まれていない。
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日本関連の出資者は約４００あり、重複を除くと日本人約２３０人、外国人約８０人、企業など約２０が、３２都道府県に広がっていた。
大手企業では総合商社の伊藤忠商事や丸紅、ソフトバンクのグループ企業などが名前を連ねた。個人では警備大手セコムの創業者、飯田亮（まこと）氏らや、飲料大手ＵＣＣグループトップの上島豪太氏ら企業の経営者が並ぶ。両社は「租税回避が目的ではない」などとコメントした。
インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長は「租税回避の認識はなく、全くやましいところはない」と回答。回避地法人の株主連絡先として、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていたが、加藤氏は共同通信の取材に「全く心当たりがなく大変驚いている」と述べた。加藤氏は加藤勝信１億総活躍担当相の義姉。
麻生財務相は１０日の閣議後の記者会見で、パナマ文書のリスト公表に関し、「一般論として、あらゆる機会を通じて情報収集や課税の実現を図るのは当然だ」と強調、５月２０、２１日に仙台市で開かれる先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で課税逃れ問題について議論する考えも示した。菅義偉官房長官も「適正で公平な課税に努めるのが基本姿勢だ」と述べた。
租税回避地に法人を設立する背景も浮かび上がった。兵庫県芦屋市の貿易コンサルタントの男性（６４）は共同通信の取材に「中国国営企業によるロシア企業との重油取引の仲介目的で、英領バージン諸島に法人を設立した。実際には取引がなく、自分の租税回避には利用していない」などと説明した。
男性によると、５年ほど前、岐阜県の男性に話を持ち掛けられ、中国で国営企業幹部と面会した。仲介料の大半を中国側の複数の幹部が受け取り、男性らにも数万ドルが入る計画で、法人設立は中国側幹部の提案だった。男性は「おいしそうな話に踊らされた」と話した。
石川県の医系大学の名誉教授は２０１２年、英領バージン諸島に法人を設立した。中国人投資家に新薬開発を持ち掛けられ、開発に必要な３億円規模の資金の受け皿としてだったという。
その後、日中関係悪化の影響からか、連絡がなくなった。名誉教授は「投資家が新薬の収益への税を逃れるつもりだったのだろう」と話した。
セーシェルの法人の関係書類には札幌市の大手企業役員の名前があった。ただ法人の設立は、この役員が個人で中国を拠点に貿易商をしていた時期と重なり、役員は企業を通し一部の書類のサインが自らのものと似ているとしたが「記憶がない」と回答。企業側も「本人が会社を離れていた時のことだ」とした。
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後半 |
パナマ文書について「日本企業への影響は小さくない」と語るのは『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門』（幻冬舎新書）の著書もある国際政治学者の藤井厳喜氏。「会社の買収などで当時は合法的だったかもしれないが、税金が安いところに利益移転することをやめようというのが国際的な流れで今後はタックスヘイブンを使いづらくなるだろう」とみる。
藤井氏は世界的な影響について「パナマ文書で最も打撃を受けたのは中国・香港と英国。米中の対立構造が深まるなかで、中国に接近している英国を叩くためにパナマ文書が公開されたとの見方ができる」と語る。
さらに「今後の注目点は米国だ。パナマ文書でも米ネバダ州のタックスヘイブンが出てきている。米国内の租税回避についてルー財務長官は調査する方針を示しており、企業の本当のオーナーが誰か、明らかになるのかが興味深い」としている。
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この質問は４月１４日に、メールでといかけたもの。具体的には「NHK GLOBAL INC.という社名のパナマ法人は、日本のNHK本体または子会社そのほかのグループ企業と、取引あるいは資本関係が存在 する企業か、それともまったく無関係な企業か」という内容。
同社は従来から、自分が取材対象になるのをあまり好まないもののかつてのグノシー社・著作権者無断記事見出し配信事件についての質問などには「広報としては、答えられない」「NHK情報公開規定を利用して、情報公開請求で取材して欲しい」旨の解答をしており、沈黙は初めての事態である。
(※mono.--中略)
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なおパナマ文書は発覚当初から日本人・日本企業が関わっている旨が原文をICIJ経由で入手した朝日新聞などで報道されているのにも関わらずNHKにおいては、パナマ文書の問題発覚当初から、なぜか専ら海外ニュースである趣旨の報道に終始している。
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
(T-T)ﾉ~ 正確には無支援ではなく、半壊以上の被害に遭った住宅に対しては､申告して調査員が確認できれば２ヶ月間だけ受信料免除。
それ以外は､家が倒壊しようが生き埋めになろうが受信料は請求されます。
(※mono.--以下略)
パナマでタックスヘイブン利用のため、多くのペーパーカンパニーを設立したことが発覚して問題となっている法律事務所モサック・フォンセカの顧客企業に「NIKKEI, S.A.」（日本語に直すと「日経株式会社」とでもなる）という社名が見られたことがわかった。
また、同社のPresident/Chairman（社長兼会長）であるJOSE ALBERTO RUIZ氏が、数百社で社長を務めており限り無くペーパー役員に近い存在であることも、英国タイムズ紙の作成したパナマドキュメント検索データベースから判明。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)
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パナマなんて昔からアメリカ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.4.11）」より
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パナマ文書の情報流出元である法律事務所「モサック・フォンセカ」の創始者は、元ナチス親衛隊員。
タックスヘイブンは、アメリカ。
ゲシュタポとSDは、第二次世界大戦後、主に米国に雇われて情報活動に従事。ゲーレン回顧録も読め。
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パナマ・ペーパーズのリーク事件のおかしなところ 「日本や世界や宇宙の動向（2016.4.6）」より
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パナマ・ペーパーズのリークについて日本でも盛んに報道しています。派手に報道すればするほど怪しさが増大します。
主要メディアを支配しているのはユダヤシオニスト＝金融エリートですからねえ。
しかも、このような犯罪は世界中のエリート（政治家、著名人を含む）がやっているはずです。しかし今回報道で明らかにされたのはほんの一部。しかも犯罪が明らかにされたのが、欧米金融エリートと敵対したアイスランドのリーダー、金融（通貨）戦争の敵であるＢＲＩＣＳのプーチンと習近平などです。もちろん彼らも大規模な犯罪を行っていることは確かです。世界中の企業や有名人が犯罪に関与していることは確かです。日本人もそうでしょう。しかしおかしくありませんか？なぜ、アメリカのエリート（政治家も含む）の犯罪は全く明らかにされていないのでしょう。世界最大の犯罪国家の１つであるアメリカでは誰一人としてパナマ・ペーパーズに載っていないのでしょうか。もしそうなら地球がひっくり返るほどあり得ないことです。
パナマ・ペーパーをハッキングしてリークしたのはジョージ・ソロス配下のアメリカの当局だと言われていますから、きっと欧米金融エリートはＢＲＩＣＳとの金融、通貨戦争に勝つことと、金融スキャンダルで世界中の（特に）反欧米エリートのリーダーたちを辞めさせたいのでしょう。その結果、世界が大混乱し、ＮＷＯのための大規模戦争が勃発することに？世界中の国々で暴動が起きることを彼らは望んでいます。。世界中を大混乱に陥れた後にＮＷＯが待っています。
早くジョージ・ソロス爺を棺桶に！
世界が持ち切り。
パナマにある、Mossack Fonsecaという法律事務所。
(※mono.--以下略)
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日本に飛び火するパナマ文書 「日比野庵本館（2016.4.9）」より
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4月8日、麻生副総理は閣議のあとの記者会見で、パナマ文書について「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ。……新たなルールの成果がきちんと上がるようにするのと同時に、途上国など多くの国にも参加を促すことが重要だ」と国際的な租税回避の防止に取り組む考えを示しました。
菅官房長官が日本政府としてパナマ文書を調べる積りはない旨を発言した一方で、麻生副総理のこの発言です。昨日のエントリーで筆者は、日本政府とて裏ではやっぱり調べるのではないかと言いましたけれども、その可能性はありそうです。
(※mono.--中略)
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また、パナマ文書によって、多くの邦人企業が税金逃れをしていることが明らかになれば、富裕層が税逃れをしているのを見逃して、庶民は増税するのかという世論になるでしょうから、消費増税処ではなくなります。
それに、企業だけではなく、与野党の政治家で、タックスヘイブンを使っている議員もいると青山繁晴氏が指摘しています。本当にそうだと明らかになれば、大スキャンダルになることは間違いありません。
やはり大事(おおごと)になりそうですね。
ーーーーー
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パナマ文書に慌てふためく世界各国 「日比野庵本館（2016.4.8）」より
（※mono.--前半略、詳細はブログ記事で）
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先にも取り上げたように日本政府はパナマ文書の調査はしないと言っていますけれども、どうなんですかね。
これは全くの憶測に過ぎませんけれども、水面下ではやはり調べているのではないかと思います。菅長官はこの件について「日本企業への影響」を考慮してコメントしないと言っています。これは裏を返せば、パナマ文書を表に出したら、国内企業に影響がでるということです。それほどのインパクトのある文書を放置しておくとはちょっと思えません。
それどころか、超特急で調べ上げ、国内経済への影響をシミュレーションした上で前後策を練るよう動いているのではないかと思いますね。
一度、こうすると発言してしまったら、そのとおりやらなくてはならなくなりますからね。つまりこの問題について政府方針が定まっていない。要するにそういうことなのではないかと思いますね。
エドワード・スノーデン氏による米国国家安全保障局（NSA）による個人情報収集の手口を公表したのが2013年6月。
そして今回「パナマ文書」の発覚事件が発生して、世界はまた機密漏洩ニュースで沸き返っている。
筆者が在住するスペインでも電子紙『El Confidencial』とテレビ局『Las Sexta』が報道権を手に入れて毎日これに関係したことを報道している。
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から機密データーが社外に流出。それをドイツの地方新聞社が匿名者から2.6テラバイトの1150万件にのぼる情報として入手。そしてその内容を世界の370人のジャーナリストから成る「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」が分析解明して公表した。そして公表された内容から21万5000社のオフショア企業が存在していることが判明。それに加えて世界の国家元首や政治家、文学、スポーツ、芸能などの分野の著名人が名を列ねているのがわかったのである。
そして、欧米では一連のこの騒動について、さまざまな憶測も飛び交い始めている。その憶測の真偽はさておき、どのような話で盛り上がっているか、スペイン語圏のブログやメディアの記事を紹介しよう。
{
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)}
#blockqoute
(※mono.--以下ニュース引用記事略)
/
NHKは、支那の報道官がコメントしないことや、支那のマスメディアが報道しないことについて報道している。
しかし、NHKは、パナマ文書に日本企業も多数掲載されているにもかかわらず、それら日本企業について全く報道していないし、日本政府がそれら日本企業について調査しないことについても報道していない。
まるで、ヨーロッパや支那など外国だけの出来事であるかのようにしかNHKは報道していない。
民放のテレビ局も、ようやくう4月7日になってパナマ文書について報道し始めた。
しかし、民放も、やはりNHKと同様に、パナマ文書がヨーロッパや支那など外国だけの出来事のようにしか報道していない。
【パナマ文書に掲載されている主な日本企業（修正版）】
電通
ファーストリテイリング（ユニクロ）
ソフトバンクグループ
SBI
大和証券
東レ
シャープ
バンダイナムコ
楽天ストラテジー
大日本印刷
サンライズ
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ジャフコ
セコム
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
双日
オリックス
日本郵船
日本製紙
三共
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
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＜まともな国家＞
アイスランド：首相が辞任
イギリス：調査開始
スウェーデン：調査開始
ドイツ：調査開始。法務大臣が税金逃れや犯罪対策の法律提唱
オーストリア：調査開始
スイス：欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査
オランダ：調査開始
フランス：大統領が「調査をし、訴追を行い、裁判をやる」と約束
スペイン：司法当局と法務大臣が調査を公表
インド：調査開始
オーストラリア：８００のクライアントを調査中
アメリカ：司法省と財務省が調査開始
メキシコ：調査開始
チリ：調査開始
―――――ブラック国家の壁―――――
＜ブラック国家＞
ロシア：プーチン大統領の友人がリスト掲載のため「米国の陰謀」と逆切れ！
ウクライナ：大統領自身がリスト掲載のため「全く問題ない」！
支那：習近平などがリスト掲載のため報道規制！海外ニュースの途中で画面を真っ暗に！
日本：電通などがリスト掲載のため、日本政府として調査する考えなし！
(※mono.--以下長文略、詳細はブログ記事で)
自白が取れたな（＠wぷ
虚偽なら堂々として後で反証を出せば良いだけ。すぐ検閲して黒塗りにしたのではやりましたと自白したも同然だ。
(※mono.--以下略)
それは『パナマ文書』です。
なぜか日本では割りとあっさりとしか取り扱わない『パナマ文書』なのですが、これはシャレにならない世界規模の大スキャンダルなのです。
『パナマ文書』を一言で言うと、各国の政府や富裕層たちの租税・脱税というこんな激ヤバのニュースなのですが、これを大したニュースではないというスタンスで報道する日本のメディアたち・・・。そこには意外な理由が隠されていたのです。
さて、これからその理由とパナマ文書がいかにヤバイものなのか、そして、パナマ文書から明らかになった日本人や日本企業リストが我々日本人に及ぼすであろう影響について、わかりやすく説明していきたいと思います。
(※mono.--以下長文につき略、詳細はブログ記事で)
※mono.--資料として以下のみ転記。
飯田亮（セコム取締役）
戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）
内藤俊彦（東宣取締役社長）
電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング（ユニクロ）
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
三共
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ（化粧品）
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
有名ゲーム会社役員
元自民党議員
有名大学教授
アグネス・チャン
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パナマ文書はどうやって世に出たのか 「Newsweek（2016.4.6）」より
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パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。
いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。
ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。
法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２.６テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１.７３ギガバイトであったので、これの１０００倍以上になるという。
１１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。
経緯は
２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化されたチャットを通じて連絡をつけてきた。記者の名前はバスチアン・オベルマイヤー（Bastian Obermayer）。その人物は「犯罪を公にしたい」と言ったという。実際に顔を合わせず、連絡は暗号化されたチャンネルのみでだった。そうしなければ「命が危なくなる」からだった。
暗号化されたチャットをその都度消去
オベルマイヤー記者とリーク者は常に暗号化されたチャンネルで連絡を取り合い、どのチャンネルを使うかは時々変えた。それまでのコミュニケーションの内容をその都度、削除したという。暗号アプリの「シグナル」、「スリーマ」や、ＰＧＰメールなどを使ったというが、オベルマイヤーはどれをどのように使ったかについて、ワイヤードに明らかにしなかった。
新たなチャンネルで連絡を始める際には一定の質問と答えを用意し、相手がその人物であることを互いに確認した。
文書の一部を受け取った南ドイツ新聞は非営利組織の「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、ワシントンにある）に連絡した。ＩＣＩＪは過去にも大型リークの分析を担当した経験があったからだ。ＩＣＩＪのスタッフはミュンヘンにある南ドイツ新聞に出かけ、どう処理するかを話し合ったという。
この間、ファイルは少しずつ南ドイツ新聞に送られていた。メールで送るには大きすぎるが、どうやって送られたのかについて、南ドイツ新聞はワイヤードに明らかにしていない。
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「パナマ文書」とは これまでの動きを振り返る 「CNN.co.jp（2016.4.6）」より
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（ＣＮＮ） 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がこのほど公開したしたタックスヘイブン（租税回避地）に関連する大量の内部文書は「パナマ文書」と呼ばれている。パナマ文書にまつわるこれまでの動きなどをまとめた。
◇
パナマ文書とは
ＩＣＩＪと各国の報道機関が内部文書について調査を行ったが、それによって秘密のネットワークが明らかになったとされる。そのなかには、ロシアのプーチン大統領の側近が含まれているほか、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会のメンバーと米国が汚職で起訴した人物との取引の記録も含まれていた。
なぜ、パナマ文書と呼ばれるのか
過去４０年にわたる１１００万件以上の文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」と関係があるとみられている。ＩＣＩＪによれば、同法律事務所は、世界各地の有力者が秘密のペーパーカンパニーやオフショア（非居住者向け）の金融口座を作るのを支援したという。
ＩＣＩＪによれば、２０１５年の監査で、モサック・フォンセカが、本当のオーナーの身元を知っていたのは１万４０８６社のうちの２０４社だけだったことが分かった。こうした企業はセイシェルやインド洋に浮かぶ島々などタックスヘイブン（租税回避地）として知られる場所で法人化された。
文書に出てくる人物は
文書には、各国の指導者や政治家、当局者など約１４０人の名前が出てくる。プーチン大統領の友人の名前が出てくるが、プーチン氏本人の名前は出てこない。そのほかにも、アイスランドのグンロイグソン首相とその夫人、アルゼンチンのマクリ大統領なども登場する。
指摘された人々の反応は
ロシア大統領府は、近く予定される下院選などに向けてプーチン氏の信用を落とすことを狙った「うその羅列」だと反論した。
アイスランドのグンロイグソン首相は、夫人の資産管理を目的とした会社であり、申告が必要な商業活動を行う会社には当たらないと主張していたものの、その後、抗議デモなどを受けて辞任した。
アルゼンチンのマクリ大統領の広報担当は、マクリ氏が関連が指摘された企業の株式を保有したことはないと指摘した。
英国やフランス、オーストラリア、メキシコの各当局は脱税疑惑の捜査を行う姿勢を示している。
ＦＩＦＡの倫理委員会は、委員会のメンバーの１人であるウルグアイの弁護士について初期調査を開始したと明らかにした。この弁護士は、汚職で捜査対象となっている元ＦＩＦＡ職員らと関連のある企業との取引があったとされる。
モサック・フォンセカの主張は
モサック・フォンセカは４日、声明を発表し、「我々の業界は一般の人々によく理解されているわけではなく、不幸なことに、一連の報道がその困惑をさらに深めてしまった」と指摘。自分たちもまた情報漏洩（ろうえい）の犠牲者である可能性があるほか、違法に入手された文書のなかにも、同事務所が違法行為を行っていることを示唆するものはなにもないなどと反論した。
事務所の共同創設者ラモン・フォンセカ・モラ氏はこれより前にＣＮＮの取材に対し、公表された情報は間違いと不正確な記述に満ちているなどと述べていた。
ＩＣＩＪはどうやって文書を入手したのか
匿名の情報提供者が南ドイツ新聞に文書を提供し、南ドイツ新聞が文書をＩＣＩＪと共有した。英公共放送ＢＢＣや英紙ガーディアンなども報道を行った。
ＣＮＮではこれらの文書について独自に信憑性（しんぴょうせい）を確認できていない。
ペーパーカンパニーの設立やオフショア口座の開設は違法なのか
そういうわけではない。国際的にビジネスを行うためなど、ペーパーカンパニーを設立する正当な理由は存在する。しかし、ペーパーカンパニーやオフショア口座は資金の本当の出所を隠すために使われることもあり、マネーロンダリング（資金洗浄）にも利用される。
ＩＣＩＪによれば、モサック・フォンセカの顧客の少なくとも３３の人物と会社は、麻薬取引やテロと関連しているとの理由から米政府のブラックリストに載っているという。
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最終更新：2016年05月28日 17:05
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