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(※--ニュース記事の引用は略)
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脱税は犯罪ですが、権力者が脱税行為を犯罪と決めなければ合法だ。タックスヘイブンは脱税を合法化するものであり、しかし脱税しても外国であるために手も足も出せない。スイス銀行はそのいい例ですがナチスドイツでもスイスに手も足も出せなかった。

納めるべき税金を納めていないのだから明らかに脱税ですが、権力者たちは合法だと言い逃れている。しかし貧乏人たちは毎日の生活の為の食品を買うにも8%の税金が取られる。しかし富裕層にとっては食品にかかる8%の税金などゼロに等しい。

財務省は大企業や富裕層の味方であり、法人税や高額所得層への税は低減させるのに消費税は増税される。法人税や所得税は把握が難しいと言うが、様々な節税措置によって課税対象外になってしまう。タックスヘイブンを利用すれば税務署は手も足も出せなくなる。

相続税もタックスヘイブンを使えば相続税はゼロであり、金持ちの息子は金持ちであり、イギリスのキャメロン首相は金持ちの息子だ。このようにして貧富の格差は拡大して行きますが、脱税行為が合法化されているのが現状であり、タックスヘイブンに対する規制の強化で財政の税収不足は解消されるはずだ。

以前の「株式日記」でもトービン税を紹介しましたが、国外との金融取引に税を課すのだ。そうすれば消費税などかけなくても税収不足は無くなり財政は再建されるだろう。しかし政治家たちは既得権益にまみれているからこのような変革はなされない。

アメリカでは社会主義者のサンダース氏が善戦していますが、特権階級化した富裕層から税金を取って貧しい者に分配する事が時代の流れになるだろう。政治の本質は税の公平性にあり、歪んだ税制は政治の不安定化につながる。権力者たちは権力を使って富を蓄えて行きますが、中国共産党の幹部やロシアの権力者たちは革命でいつ国を追われるか分からないから、マネーを外国に隠す。

それは日本やアメリカも権力者がやる事は同じであり、自分たちは脱税をして税を納めないが、貧しい国民には過酷な税を課して働かせる。権力者たちは貧しい国民を働かせるために貧しいままにしておくことが良いと考えている。出来ればローンや借金させて縛れば過酷な条件で働かさせる事が出来る。

現代の若者は、従順に教育されて、非正規社員とか派遣社員とかアルバイトでしか働けなくてもおとなしくしている。金持ちの子弟たちは有名大学を出て一流企業で働いて高額な給料をもらっている。現代では金さえ出せば早稲田や慶応などの大学に入れるし、一流企業にはコネで入れる。このようにして階級は固定化されて行く。

このようになってしまうのも税制に問題があり、貧富の格差は拡大して社会問題となり、富裕層は税金を納めずにタックスヘイブンに税金のかからない蓄財をして行く。貧困層はタックスヘイブンを利用できないから過酷な税金で苦しめられる。若い貧困層は政治にも無関心であり選挙にも行かない。

今日の昼のニュースでは、イギリスのキャメロン首相に対する数千人のデモがあったそうですが、日本ではそのようなデモは起きそうもない。日本でも多くの企業や個人の名前が出ていますが、脱税目的以外でタックスヘイブンを利用する意味が無い。タックスヘイブンを利用すれば合法的に脱税が出来るという事だ。

タックスヘイブンを規制するには、国際的な機関で規制が決められなければなりませんが、とりあえずは金融取引にトービン税をかければ効果はあるだろう。しかし企業や富裕層にとっては痛手になるからタックスヘイブン規制法を作るには国際的な大きな運動が必要だ。


■ 守秘徹底、法人設立も容易=「文書」発端の租税回避地-パナマ 「時事ドットコム(2016.4.9)」より
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 パナマ文書の震源となった中米パナマは、世界屈指のタックスヘイブン(租税回避地)だ。法人や個人の秘密保持が厳しく、外国人による法人設立が容易。カリブ海に点在する他のタックスヘイブンとも地理的に近い。このため富裕層の脱税、麻薬やテロなど犯罪に関わる資金について、国際通貨基金(IMF)は「マネーロンダリング(資金洗浄)の温床となる危険性が高い」と警鐘を鳴らしていた。
 パナマのタックスヘイブンとしての歴史は20世紀初頭にさかのぼる。英BBC放送によると、独立からわずか16年後の1919年、米本国の高税率や規制を逃れたい米石油会社への便宜供与のため、パナマが外国船舶に籍を与え始めたのが発端だ。
 20年代には銀行関連法を改正して海外金融機関への税制優遇を導入し、誘致を本格化。今では外国企業登録数は35万社を超え、香港、英領バージン諸島に次ぐ世界3位といわれる。米ドルが日常の通貨として使用され、為替管理がなく資金の移動も自由にできる。
 米誌アトランティックなどによれば、パナマでは進出企業の海外での収益に法人所得税は課されず、取引記録も保存は不要。企業は所有者名や個人情報、株主名簿を登録する必要がなく、仮に金融機関が裁判所の命令なしで秘密情報を開示すれば罰金が科されるという。経済協力開発機構(OECD)が事態を問題視し、資金洗浄対策などで法的整備が進んでいるが、日本貿易振興機構(ジェトロ)の西澤裕介・海外調査部米州課課長代理は「どこまで実効性が伴っているかは不透明」と話す。
 今回内部資料を暴露されたパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の運営実態を調査報道した米誌VICEの取材に対し、現地の弁護士の一人はかつて「大小関係なく、パナマのどの法律事務所に行っても、質問されずダミー会社をつくることができる」と豪語していた。(2016/04/09-00:04)



安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第2位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第2位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないのに、どうして大企業だけが平然と税逃れを行うことができるのでしょうか? 私、このタックスヘイブンの問題について、政治経済研究所理事の合田寛さんにインタビューしました。3時間に及ぶインタビューでしたので前半部分をまず紹介します。

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)















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