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【南シナ海】
■ 隠しても現わるる中国の軍事的野心 「万国時事周覧(2018-08-30 16:24:22)」より
(※mono....前後略、詳細はサイト記事で)
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中国を軍事大国に押し上げた推進力は改革開放路線による経済大国化にあり、この経緯こそ同国の躍進が‘平和的台頭’と称される理由でもあります。しかしながら、その本質において中国が共産主義国家であり、経済よりも政治的支配の拡大を本能的に追求する傾向にあることを考慮しますと、早晩、‘軍事的台頭’への移行することはソ連邦の前例により疑いなきことです。それにも拘らず、13億の市場を有するその巨大な経済力に目を奪われている人々は、‘平和的台頭’から‘軍事的台頭’へのシフトについては半信半疑になりがちです。中国は、豊かさに満足し、覇権主義的な野心など忘れるに違いないと…。
こうした平和国家としての中国に対する期待は、今や幻滅へと変わりつつあります。とりわけ南シナ海をめぐる常設仲裁裁判所による裁定を無視した態度は、国際的な対中認識を脅威へと転換させる分水嶺となりました。この海域における中国の行動は、既に侵略の域に達しているのです。そして、今般、さらに警戒すべき事案が持ち上っています。それは、ASAN諸国とともに作成を試みている南シナ海における「行動規範」です。
同「行動規範」については、今年6月に草案が纏められましたが、8月29日付の産経新聞朝刊によりますと、中国側は、「参加国は域外国との共同軍事演習は行わない」とする一文を設け、「例外には通知を受けた関係国の賛同を義務付ける項目を提案」したそうです。領有権が争われている段階での軍事演習にまで踏み込んだ内容は、いささか唐突なように思えるのですが、この提案に、権謀術数に長けた中国の長期的戦略が潜んでいるとしますと、その意味するところが見えてきます。
即ち、仮に上記の中国案を取り入れた形で「行動規範」が成立した場合、同協定が発効したその瞬間に、南シナ海は事実上‘中国の海’、あるいは、‘中国の海上要塞’となります。‘域外国’とは主としてアメリカを意味しており、たとえ中国による南シナ海全域の軍事的掌握や諸島の領土化に対してASEAN諸国が強く反発し、アメリカの支援の下で自らの権利を取り戻そうとしても、「行動規範」の条文に縛られて、もはや手も足も出せない状態となるからです。現在、フィリピンは、曲がりなりにもアメリカの同盟国でもありますが、この同盟も空文化するになりましょう。
【米中関係】
■ 中国、「脆弱」米国の技術封鎖でお手上げ「世界覇権論」瓦解 「勝又壽良の経済時評(2018-04-30 05:00:00)」より
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半導体「離陸」に大きな障害
緊急権限法で技術流出阻止
中国は、「大言壮語」が好きな国である。物事を大袈裟に言って相手を屈服させる。実力よりも大きく見せかけて、「戦わずして勝つ」という孫子の兵法の国である。習氏は、「中華復興」を打ち出して国家主席に就任した。2期目の今年は、「2050年に世界覇権へ挑戦」とまで示唆する勢いだ。この一言が、民主主義国から一斉に反発を受けている。習氏が、憲法を改正して「国家主席の任期制」を廃止。これで、習氏は「永久政権」が可能になったことも重なり、中国の存在を「第二のソ連」として危険なものと見るまでになっている。
習氏は、米国との対立を回避すべく緩衝帯として日本とインドに接近している。日本とは8年ぶりの経済対話を開催し、インドとは近く、昨秋以来3回目の首脳会談を開くという慌てぶりである。ここまで掌を返すように日印への融和策へ出るのであれば、「世界覇権論」など言わずに、黙って足下を固めるべきであった。「大言壮語」という身から出たサビで、米・欧が警戒感を強めている。
米欧日が、中国を警戒する上で最初に行える手段は、重要技術を渡さないことである。知財権を守って、中国に盗まれないようにガードするのだ。米国が先に、中国の世界的な通信機メーカーの中興通訊(ZTE)へ7年間、製品輸出を禁じたのは、米国の「対中警戒論」の第一弾である。これと同時に、ZTEと並んで世界的は通信機メーカーに発展した華為技術(ファーウェイ)製品も米国内での販売を禁止した。ZTEもファーウェイも安全保障上の理由だ。換言すれば、両製品ともスパイ行為の疑いがあるとしている。
(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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半導体「離陸」に大きな障害
『ロイター』(4月23日付)は、「焦る中国、半導体開発を加速、対米貿易摩擦重く」と題する記事を掲載した。
この記事では、中国の半導体産業がまだ「テイク・オフ」していない実情がよく分かる。日米貿易摩擦時では、日本の半導体産業が米国を上回って世界一の座についていた。これに比べると、中国の半導体は外国技術によって「呱々の声」を上げたばかりである。肝心の米国技術が封鎖されれば、それでお仕舞いという状況だ。元々、外国技術に依存して旗揚げした「中国製造2025」である。他人の褌(ふんどし)で相撲を取り横綱(世界覇権)になろうとしていたからお笑いである。習氏は、「世界覇権論など言わなければ良かった」と臍(ほぞ)をかむ思いに違いない。
(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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緊急権限法で技術流出阻止も
『ブルームバーグ』(4月21日付)は、「米財務省、中国の対米技術投資を制限、緊急権限法の活用検討」と題する記事を掲載した。
この記事では、米国の先端技術が中国へ流出する危険性を封じるために、米国への直接投資を制限する法的な措置を講じるとしている。これまでは、米国の開かれた市場という原則から、直接投資へ法的な制限を課すことに疑問の声が上がっていた。対米外国投資委員会(CFIUS)の権限拡大が、議会で論議を呼んだ理由がこれである。だが、中国政府のなりふり構わない技術窃取を見ると、そのような原則論では立ちゆかぬという危機感が出てきた。米国はそこで、国際緊急経済権限法(IEEPA)を活用するという。この「奥の手」を使ってまで、あくまで中国をねじ伏せる。米国の凄みが感じられるのだ。習氏の「世界覇権論」は、ここまで余波を生んだのである。
(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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国際緊急経済権限法(IEEPA)は、米国政府が「異例かつ特別な脅威」と判断した場合、大統領によって、中国企業がすでに米国企業へ投資したケースでも、取引の停止や資産接収が可能になるという。これは、戦時下で敵国企業に適応するような法律の印象だ。ここまで行なって、中国企業の技術窃取を完全遮断しようというのは、米国にとって相当な危機感の表れであろう。米中対立は、ここまで来ていることを知るべきだ。
高利貸し手口で担保狙う
中国の飽くなき領土拡張戦略がインド洋の島国、モルディブを揺るがせている。モルディブの与野党が激しく対立しており、その裏に中国が暗躍しているからだ。
領土拡張を巡る同じ話が、スリランカでも起こっている。中国が巨額の融資をして返済不可能と見るや、担保にスリランカの港湾を99年間租借で支配下に収めたのだ。これに味をしめて、中国はモルディブに返済不可能な資金を貸し付けている。返済不可能を見込んで、中国は担保としていくつかの島嶼を獲得すべく動いている。
モルディブといえば1987年、大規模な高潮が襲って国土の大部分を浸水に見舞われた事件がある。モルディブ政府は、直ちに日本政府へ緊急援助を要請した。日本はこれを受け入れ、ODA(政府開発援助)予算で首都(マレ)の周りに6キロメートルの防波堤工事を行なった。2002年に竣工した。この2年後、大規模な海底地震のスマトラ島沖地震が発生。津波が、太平洋西部とモルディブを含むインド洋のほぼ全域の沿岸部を襲う大惨事になった。マレでは防波堤が威力を発揮して、幸いにも一人の死者も出さずに済んだ。日本のODAによる防波堤工事が役立ったものだ。
日本は、ODAという形でモルディブに経済負担のかからぬ建設工事を行なった。中国は、最初からモルディブの返済能力を超えた巨額の工事を行なっている。その狙いは何か。言わずと知れた「悪徳高利貸し」である。返済不能を見込んで担保の島嶼を取り上げるのが目的である。19世紀に見られた植民地政策の踏襲である。
インド攻略目的で進出へ
『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2月20日付)は、「中国、『一帯一路』の被害者モルディブ」と題する社説を掲載した。
(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)
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IMFによると、モルディブの対外債務は2021年に対GDP比51.2%に達し、16年の34.7%から大きく膨らむ。中国は、モルディブを借金漬けにする計画だ。仮に中国が、日本のようにモルディブの返済能力を考える立場になれば、このような無謀な融資をするはずがない。最初から島嶼を担保として、中国領に編入する目的なのだ。
高利貸しの手口で担保狙う
(3)「IMFは、対外債務の返済費用は今後4年間、年平均9200万ドルになると述べている。これに対し、政府の歳入はわずか約10億ドルだ。これらプロジェクトからのリターンが不十分であれば、モルディブはスリランカと同じような境遇に陥る可能性がある。スリランカは、中国の借款でハンバントタ港を建設したが、昨年12月、同港の運営権を中国国営企業に99年間のリースとして譲渡した。デフォルト(債務不履行)を避けるためだった。パキスタンも同様に、グワダル港の40年間の運営権を中国に譲渡した」
IMFの試算では、対外債務の返済費用は今後4年間で、年平均9200万ドルになるという。政府の歳入は年間で約10億ドル程度だ。実に、歳入の1割を元利金返済に向けることになる。プロジェクトから年間で約1億ドルの収益が上がらなければ、「第二のスリランカ」に陥る運命だ。あくどい商法である。スリランカでは、中国の借款でハンバントタ港を建設した。昨年12月、同港の運営権を中国国営企業に99年間のリースとして譲渡した。まんまと、中国の毒牙に引っかけられたのだ。パキスタンも同じ騙しのテクニックにはめられている。これで、「第三の被害国」はモルディブとなろう。
(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)
【中国の世界戦略】
■ 軍事力さえ不行使なら植民地化は許されるのか?-中国の覇権主義 「万国時事周覧(2018-02-18 15:43:38)」より
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近年に至り、中国による対外経済協力とは、実質的には植民地化政策ではないのか、とする疑いが急速に広がるようになりました。その理由は、中国の支援を受け入れた諸国が、“借金の形”に中国の要求を呑まざるを得ない状況に追い込まれる事例が頻発しているからです。
特に各国メディアが大きく報じ、注目を浴びたのは、昨年、スリランカが中国に対して南部ハンバントタ湾の運営権を貸出した一件です。インド洋に面したハンバントタ港は、海洋交通の要衝に位置しており、中国にとりましても、同港は“真珠の首飾り戦略”と称される海洋戦略を遂行する上での重要拠点となります。このため、2008年から開始された同港の整備事業は、その大半が中国からの借款によって賄われたのです。
こうして、スリランカ政府は、同プロジェクトを含むインフラ整備のために中国から80億ドルにも上る巨額の融資を高利(最高6.3%)で受けることとなったのですが、その返済が容易なはずはありません。返済に窮した同政府は、11億ドル余りで同港の運営権を中国に貸借する契約を結び(中国国有企業がスリランカ国営企業から同社の保有株の70%を取得…)、借金の返済に充てることで合意したのです。かくして、ハンバントタ港の港湾当局には中国の国旗がはためくこととなったのですが、この事件は、重大な問題を国際社会に問いかけております。それは、軍事力さえ行使しなければ、植民地化は許されるのか、という問題です。中国の行政権が及ぶ地域となったハンバントタ湾の事例は、まさしく、植民地時代における租借地と変わりはありません。
国際法では、定義等に関しては曖昧さが残されているものの、侵略等の行為は明確に国際犯罪とされております。その一方で、経済的手段を用いた他国に対する権利侵害については、国際社会の関心は必ずしも高くはありません。国際法としては、1907年に署名された「契約上ノ債務回収ノ為二スル兵力使用ノ制限二関スル条約」がありますが、この条約は、債務の返済を強制するために軍事力を使用してはならないと定めるのみであり、手段の禁止を定めているに過ぎません。しかしながら、第二次世界大戦後に至りますと、戦前の植民地支配に対する反省から、1974年12月には、国連総会において「国の経済的権利義務憲章」が採択され、その第16条において植民地主義は排除されています。今日においてなおも、植民地主義の終焉は、国際社会の基本的なコンセンサスであり、かつ、国家の行動規範であるはずなのです。
(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)
■ 太平洋に覇権を拡張しつつある中国 「Michael Yon JP(2016.2.27)」より
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マイケル ヨン :中国は太平洋にまで覇権を拡げつつある
by JOHN HAYWARD26 Feb 2016
退役軍人の従軍記者であるマイケル・ヨンは、2/26 金曜日の朝、Breitbart News Daily ラジオ局 のステファン・バノン(Stephen K. Bannon)と、南シナ海で高まる中国の野望の脅威について話し合った。
アジアに住むヨン氏は、「中国はこの領域におけるアメリカの利益に対して(きわめて重大な) 脅威となっている」と述べた。また、環太平洋地域の人々は、中国の隆盛と米国の衰退について不安をおぼえている、と断言した。
以下、ヨン氏の発言の要旨。
中国は明らかに他国を侵攻している。
南シナ海の小さな島を人工的に巨大化して軍事基地島を建設していること、およびその地域を自国の防空領域と宣言していることを、米国海軍は航空の自由に対する攻撃的行為とみなしており、それは世界中の重要な海運事業にとって大きな脅威となり得る。
中国は自国の国境より外にある島の「所有権」を主張する根拠に、その歴史的前例を持ち出す。
もしも我々が中国の主張するそのルールに従うならば、中国は700年前にひとりの中国人がどこかの島に行ったという史料を見つけてきて「この島は中国の領土だ」と言い出すに違いない。
彼らはこのように全てのことをでっち上げる。
彼らのルールに従えば、米国は、月を含めた太陽系全てを所有できる。 最初に月に着陸して国旗をたてたのは米国だからだ。
中国の勢いは米国を追い抜いている。
バノン氏の発言: アジア各国では 政府高官からビジネスリーダー、街角の人にいたるまで、中国の影響はますます高まりつつある反面、 米国の影響力は衰退していると思うが。
ヨン氏: 「完全に」同意する。
もっともそれを定量的に評価することは難しいが、中国の野望による脅威を アメリカ人は過小評価してはいけない。
そして、マイケルはこう警告した。
- 中国は他国を侵略している。
- 中国は弱い者いじめが得意だ。 いじめることができないものは 買収しようとする。
- 中国は米国の大学にも深く浸透している。
- 我々の前の世代のときにソ連がしたように、中国は 様々な手段をつかって米国をコントロールしようとしている。
「私はそのことについて(多くの証拠を持っており)何時間でも話すことができる」 とヨン氏は 述べた。
★ 米太平洋軍司令官「中国は覇権を求めている」 「NHK(2016.2.24)」より
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中国が南シナ海で造成している人工島について、アメリカ太平洋軍の司令官は、中国が軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに軍の前方展開基地を整備しようとしているとしたうえで、「東アジアで覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。
アメリカ太平洋軍のハリス司令官は23日、議会上院の公聴会で東アジア地域の安全保障情勢に関する書面を提出するとともに証言しました。
この中で、ハリス司令官は、中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で造成している人工島について、軍が新たなレーダー設備や通信施設を整備するなど軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに前方展開基地を整備しようとしていると指摘しました。
そのうえで、これらの中国の動きが「南シナ海の軍事的な環境を変えている」として、地域の安全保障環境に大きな影響を与えているという認識を示すとともに、中国の戦略的な目標について「東アジアの覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。
アメリカなどは、南沙諸島の人工島について、軍事化をやめるよう中国に求めているのに対し、中国側は「自衛権の行使で完全に正当だ」としたうえで、軍事化の根源はアメリカ軍の行動にあると主張していて、南シナ海を巡る両国の対立が深まっています。
■ 【インテリジェンス・K】アメリカの動き 2月29日 中国の反撃 「二階堂ドットコム(2016.2.29)」より
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シリアとイラクの情勢は、峠が見えてきたといえるかも知れません。しかし、イスラム国が消滅するかと言えば、そうはならないというのが現在の判断です。ハリー太平洋軍司令官は、中国に対する強硬策を望んでいます。しかし、それを妨げているのがオバマ政権なのです。
今週すぐにでも米中衝突が始まるというわけではなさそうです。しかし、中国と対決することの困難さが徐々にワシントンでも認識されるようになってきました。G20でも中国は有効に反撃しています。今後否応なく徐々に中国に関する議論が増えていくことでしょう。
(※mono.--中略)
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↑全くクロンボはろくでもないな。さっさと米中開戦始めやがれと。
■ 中国の覇権主義に対して日本が取るべき「積極関与戦略」 「ダイヤモンドオンライン(2015.12.8)」より
(※mono.--文中リンクは略)
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国際通貨基金(IMF)は、中国の人民元を「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に採用することを正式に決めた。2009年3月のG20サミット開催前に、中国人民銀行の周小川総裁が「米ドルに代わり主権国家の枠を超えた存在であるSDRを準備通貨にすべきである」と主張するなど、中国はSDRに対して特別な思い入れを持ってきた。「人民元の国際化」を推進してきた中国にとって、人民元がSDRの構成通貨の一角となることは悲願であったといえる。
一方、当時日本は、G20で麻生太郎首相が「ドル覇権体制の永続」を主張したが、「SDR準備通貨化」の中国以外や、影響力拡大を目指すその他新興国、世界共通通貨を作る構想を示唆した英国、多極的な基軸通貨体制を視野に入れた仏露などの間で孤立した(前連載第11回)。「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の設立時に続いて、保守的な枠組みに拘った日本は、国際社会で急激に影響力を強める中国に対応できていないように見える(第103回)。
シーパワーの対中国戦略:中国沿岸部(リムランド)を取り込むこと
+ 続き
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■ マイケル・ピルズベリー「中国は2049年の覇権国家を目指す」は本当か?「世界制覇100年の計」日本は中国を侮ってはいけない 「プレジデント(2015.11.25)」より
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アメリカは中国を過小評価した
――ニクソン政権下での国交回復以来、アメリカは約30年にわたり中国に騙され続けてきたという『China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』の記述は非常に衝撃的だ。
最大の理由は、対中諜報活動に失敗して、中国という国を見誤ってしまったことだ。朝鮮戦争では、アメリカに敵対した中国だが、1972年のニクソン訪中を機に「遅れている中国を助けてやれば、やがて民主的で平和的な大国になる。決して、世界支配を目論むような野望を持つことはない」とアメリカの対中政策決定者に信じ込ませてしまった。しかし、彼らの本当の戦略はまったく違い、中華人民共和国建国から100年に当たる2049年に世界に君臨する「覇」を目指している。それを私は「100年マラソン」と名づけた。
つまり、私自身を含めてアメリカは、相手を過小評価してしまったのだ。それまで蓄積されてきた反米感情を正しく把握できなかったというしかない。中国とソビエト連邦の関係が、53年のスターリン死後に悪化し、60年代に入ると国境付近で緊張感が高まっていた。そうした状況から、中国はアメリカ寄りだと思っていたところに間違いがあった。
――本によると、中国のタカ派は、国家戦略を古典的な戦術書である『戦国策』や『資治通鑑』を研究して、知識ではなく実践的に練り上げているという。
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■ なぜ中国は覇権の妄想をやめられないのか 「アゴラ(2015.5.27)」より
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安保法案について野党は、海外派遣された自衛官の安全ばかり心配しているが、自国の安全はどう考えているのか。原発については「安全神話」を批判してゼロリスクを求める彼らが、軍事的には「日本が仲よくすれば戦争は起こらない」という安全神話を信じているらしい。
いまアジアの最大のリスクは、中国の急速な軍備拡大である。習近平主席は「民族の偉大なる復興」をとなえ、中国が政治的にもアジアの中心になることをめざしている。2000年にわたって世界の最先進国だった彼らが、経済的にめざましい成長を遂げたあと、政治的な覇権を求めるのは当然だが、問題はそれが軍事的な覇権に発展するのかどうかである。
著者が「覇権の妄想」と呼ぶのは、中国が世界を支配するという中華思想のことだが、それはローマ帝国もオスマン帝国も同じだった。西洋の主権国家が植民地支配を全世界に拡大する前まで、帝国は平和共存の秩序だったのだ。帝国は自国の支配権が脅かされない限り他国を侵略することはないが、他国の脅威が強まると攻撃的になる。
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