※mono.--1ページに三個しか下記検索を設定できないので教科書贈収賄事件〔言葉で検索〕は個別にページを立てた。
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【重要と思われるので全文掲載。ツイート済】
■ 大規模な受託収賄罪。だけど面倒でやらない司法。 「二階堂ドットコム(2016.2.24)」より
/
二階堂さま ご無沙汰してます。

たまたま所用で北海道に行ってら、18日NHKの深夜のローカルニュースで、教科書会社から金品を貰っていた北海道の教員489名中116名が直接教科書採択に関与していたことを放送していました。北海道教育委員会に19日確認したら間違いなかったです。これは許認可をもった教員だったので受託収賄になる犯罪で。検察が強制捜索する必要がありますが、まだ産経も報道してません。

これから都道府県すべて明らかにするでしょうが、左翼新聞は及び腰です。民主党の支持母体の日教組が深く関わっているので、爆発すると民主党は吹っ飛びます。

ご参考まで!

水間政憲拝



拡散希望《52円切手で日本の誇りを取り戻せます》
■日教組が牛耳っていた教科書採択の現状を激変できる、戦後最大の千載一遇のチャンスが到来しました。

52円切手で日本の誇りを取り戻すことが、できる訳ないだろうとお思いでしょうが。皆様が賛同していただければ、簡単に可能になります。政治は結果がすべてです。日教組をつくった北日教組が、いま大変なことになっています。日本の教育を国民が取り戻すことができる戦後最大のチャンスが、到来してきたのです。

教科書採択に関わっていた教員たちが、悪徳教科書会社の東京書籍・教育出版等から「金品」を貰っていた北海道教員489名中116名が、直接教科書採択に関与したことが2月18日明らかになりました。

これは、許認可が簡単に立証できるので受託収賄罪を適用できる犯罪ですので、札幌地検に告発すると立件できる案件です。その為の環境づくりには世論が大事ですので、北海道知事・北海道教育委員会教育長・北海道議会自民党議員団・北海道地検検事正・北海道警察本部長へ要請を「はがき」でお願いしましょう。

■北海道が社会主義政党が強い根底に、反日左翼御用達の教科書が占領しているからなのです。

国も全国の自治体も建設・土木業者が、自治体側の許認可を持っている者への「ワイロ」が発覚すれば、贈収賄事件になるのであり、自治体工事の「指名入札業者」から外されます。

今回、教科書会社から直接教科書採択に関与していた北海道の教員116名が「金品」を貰っていたことと、また同じように「金品」を貰っていた神奈川県の教員188名中26名が教科書採択に関与していた事は、立派な贈収賄事件として立件されなければいけません。※この調査発表には、キャパクラや温泉招待、スナックや居酒屋などの接待は含まれておりません。

これを戦後最大の教科書是正国民運動にできれば、教育の現場を激変できるのです。

全国からハガキをだすとき、実名でなくても〇〇中学OBより、とか〇〇高校OBより、で十分効力を発揮します。中学や高校の一覧は、「北海道 中学や高校」をキーワード検索するとすべてでてきます。

◆◆文例◆◆

★北海道の教職員はワイロで教科書採択しているのですか。

★教科書採択に直接関わっていた教職員が教科書会社から「金品」を貰っても贈収賄事件にならないのですか。

★北海道は教職員犯罪者の楽園ですね。

★北海道は教職員が贈収賄事件起こしても刑法が適用されない教職員天国ですね。

★ワイロを握らせた東京書籍・教育出版・光村教育図書を次年度も採用する北海道って凄いねぇ。

★北海道教育委員会の委員も、東京書籍・教育出版・光村教育図書に、すすきのでキャパクラとかで接待されているんだろなぁ。

★北海道の子供たちは、反日東京書籍とか教育出版の教科書で洗脳されているの可哀想。

★次年度もワイロ御三家の教科書採択するのかなぁ。

★札幌地検は贈収賄事件を見逃すのですか。

※北海道の採択率は教育出版が一番、2番は東京書籍、3番は光村教育図書とワイロ御三家の揃い踏みですね。



◆実際、北海道小中学校の教科書採択地区は23地区あり、単純計算すると教科書採択に関わっていた教員が各採択地区に5名いたことになります。

◆その結果、23採択地区の中学校の歴史教科書は、教育出版が15地区、東京書籍が6地区となっており、金品を渡した反日色の強い2社がほぼ独占していたのです。採択の結果を見ても贈収賄を確定できる事件です。

高橋はるみ知事殿

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

北海道庁御中

電話番号 011-231-4111(大代表)



柴田達夫北海道教育委員会教育長殿
〒060-8544 北海道札幌市中央区北3条西7丁目北海道庁別館

北海道教育委員会御中

;電話番号 011-231-4111(大代表)



北海道議会総務課(自民党議員団)様

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

北海道庁御中



札幌地方検察庁検事正 小寺哲夫殿

〇次席検事 浦田啓一殿

〒060-0042

北海道札幌市中央区大通西12丁目

札幌第3合同庁舎



北村博文本部長殿(警視監)

〇 林学警務部長殿(警視長)

〒060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目

北海道警察本部御中

TEL.(011)251-0110

以上。

※ちなみに日教組を北教組がつくり、北教組は小樽教組がつくったのであり、小樽教組が諸悪の根元だったのです。ご想像どおり小樽の中学校の歴史教科書は、東京書籍を使っています。金品を貰って教科書採択に関与した教員がいたのであれば、懲戒解雇にしなくてはいけません。

小澤倭文夫教育長
〇小樽市教育委員会;〒047-0024 小樽市花園5丁目10番1号 電話 0134-32-4111 ファクス 0134-33-6608

◆「歴史戦ポストカード」を使用して教育委員会等に発送される方は【水間条項】を検索して見てください。


※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉


———————————-

↑(コメント)上記は水間さんからのメール。ところで林の野郎北海道警察本部の警務なんかにいやがったのか。ふーん。まぁもうどうでもいいかそんなの。役人みたいな貧乏人どうでもよくなってるしなぁ。 もう先は見えたな。



まぁ、めんどくさくてやらないよ。北海道警察も腐ってるもん。上記の二人はキャリアだから腰掛けだし。沖縄と一緒で、北海道も地元の奴らばかりでつるんでてどうしようもない。変なのばっかりいるんだよ。

金がないところにいる奴にちょっとおいしい思いさせるとつけあがっておかしくなるってのは、北海道も沖縄も同じだよなぁ。まぁ、沖縄の方がだいぶひどいけど。





超拡散希望『リベラル色の強い自治体として全国的に有名な東京都国立市の中学校は、予想通り歴史(社会)の教科書は『東京書籍』を採用していました。●教科書会社の贈収賄事件




■国旗・国歌に反対する教員問題で有名になった国立市は、

教科書の採択理由を以下の様に記載しています。

《国立市立中学校にて平成28年度から平成31年度まで使用する教科書が、

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

(昭和31年法律第162号)第21条第6号に基づき、

以下のとおり採択されましたのでお知らせいたします。


とあり、以下の教科書以外にも「数学」や「家庭・技術」など、

歴史教科書など計7教科が『東京書籍』の教科書を採用していました。

これは、さすが全国的に有名なリベラル自治体国立市の面目躍如といったところです。





◆書写【 東京書籍株式会社 】

  • ポイントが写真でしっかり載せられている。

  • 朱墨と白墨による点・画の説明が、写真を使って筆の穂先も見えて分かりやすい。

  • 生徒の実生活につなげられる指導の手立てが詳しく記載されている。

  • ページが大きく見やすい。

  • 実用性にも工夫を凝らしている。

◆社会 (地理的分野) 【東京書籍株式会社】

  • 資料活用能力を高めるのにふさわしい。

  • 文字の大きさ、色調、写真、資料等の扱いが丁寧で見やすい。

  • 学習のポイントを絞って学べるような工夫になっている。

  • 興味・関心を引くデータや写真が多い。

  • 地理的思考を促す工夫や、調べ学習に役立つような工夫も多い。

◆社会(歴史的分野) 【東京書籍株式会社】

  • 資料が豊富で、その資料に説明があり、より詳しくなっている。

  • 主体的な学習方法を組み込んだ構成になっている。

  • 内容を深めたり、表現力・思考力の向上につなげたりするための

問いかけがあるなどの工夫がされている。

  • 広く客観的に述べられている。

  • 歴史に対する興味を高める編集になっている。

◆社会(公民的分野) 【東京書籍株式会社】

  • 個人やグループ学習を積極的に取り入れ、アクティブラーニングを意識している。

  • 資料や図が大きく見やすい。

  • 憲法が全文載せてあり、用語の解説等も丁寧に載せてある。

  • 全体的なバランスがよい。





■国立市立小中学校名



学校名は、小学校が「国立第一~第八小学校」中学校は

「国立第一~第三中学校」となっており、

唯物論的学校名に変更する前の地域の伝統に則した学校名を、

国立第一中学校に問合せたところ、

教頭が出てきて「教えられません、教育委員会に聞いてください」との回答でした。

何故、以前の学校名を教えられないのか。そこで教育委員会に問合せると

「1958年以前は『谷保中学校』です」と教えていただきました。

そこで「教育委員会は以前の学校名を教えないように指導しているのか否か」と問うと

「なぜ応えなかったのか?」と、不思議がっておりました。

いずれにして、全国的に〇〇中学校100周年記念など

継続性(統一感)のある行事ができなくなっている小中学校が、

全国的にあることは「伝統と文化」の破壊工作が、

身近な学校名を消すことから実施されていると言っても過言ではないでしょう。





■国立市の教育長と教育委員の氏名(ふりがな)任期

◆教育長 是松 昭一

(これまつ しょういち) 自:平成27年5月24日

至:平成30年5月23日

◆教育長職務代理者 山口 直樹

(やまぐち なおき) 自:平成27年10年1日

至:平成31年9月30日

◆委員 嵐山 光三郎

(あらしやま こうざぶろう) 自:平成26年4月1日

至:平成30年3月31日

◆委員 城所 久恵

(きどころ ひさえ) 自:平成28年1月1日

至:平成29年12月31日

◆委員 高橋 宏

(たかはし ひろし)  自:平成26年4月1日

至:平成30年3月31日



郵便番号186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 教育委員会
電話:042-576-2111(内線 311,312,316) ファクス:042-576-3277



以上、東京都国立市の教科書採択について。



全都道府県で検定中の教科書を教員に閲覧させ金品を渡していた。
これは採択を前提とした立派な贈収賄事件です。





■2016年1月28日、文科省は、

教科書会社が検定中の教科書を教員たちに見せ金品を渡していた問題で、

47都道府県すべてで教員たちに不正に閲覧させていたことを明にしました。

文科省は、全国の教育委員会に、

この度の教科書会社の不正閲覧が教科書採択に影響を与えたか否かを

3月までに報告するよう求めている。

この度発覚した問題は、

過去4年間に計12社が教員たち延べ5147人に検定中の教科書を見せ、

その中の10社が延べ3996人に現金などを謝礼として渡し、

謝礼の受け取りも全都道府県に及んでいたことを明らかにしました。

文科省によると、閲覧が最も多かったのは

北海道の516人、大阪府475人、東京都435人と続いた。

北海道では最大手の東京書籍など3社が延べ489人の教員に謝礼を渡し、

大阪では380人、東京では339人が金品を受け取っていた。



これら金品の授受は、教科書採択を前提に行われており、

戦後、教育界最大の「贈収賄事件」と認識していますが、

マスメディアは通りいっぺんの報道しかしておりません。



※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/


■ 緊急拡散希望《東京書籍等から「金品」を貰っていた北海道の教職員489人中116人が教科書採択に直接関与していた;2月18日北海道教育委員会発表》 「水間条項(2016.2.19)」より
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●緊急拡散希望《東京書籍等から「金品」を貰っていた北海道の教職員489人中116人が教科書採択に直接関与していた;2月18日北海道教育委員会発表》


■インターネットが急速に発達した現在、
2月16日に開催した「明るい日本を実現するシンポジウム」は、
予想していた参加は得られませんでしたが、
御参集いただきました皆様方には深甚の敬意を表します。

教職員贈収賄事件ニュースは、
現在、自民党議員の「ことば」狩りに血道をあげているマスメディアは
報道しないでしょうが、たまたま所用で北海道に来ましたら、
18日深夜のローカルニュースで
「東京書籍等から『金品』を貰っていた北海道の教職員489人中116人が
 教科書採択に直接関与していた」と報道していました。

覚醒されていらっしゃる皆様方は、
すぐに戦後最大の教職員の贈収賄事件に発展する大問題だと
察知されたことと存じます。

東京書籍等は、直接採択に関わっている教職員のリストは勿論、
それ以外の教職員も元採択に関わっていた人物や採択に
影響力を行使できる実力者等のリストを持っていることは常識の範疇です。

保守国民は、日教組が「教育界のガン」との認識をお持ちでしょうが、
日教組創設の母体になったのが北海道教職員組合でまたその母体になったのが、
小樽教職員組合だった図式になっており、戦後、
北海道教職員組合が日教組を指導する立場だったことがすべてを物語っています。

小樽の居酒屋では、
「日教組が落城し北教組が落城しても小樽教組は最後まで闘う」等と、
日教組発祥の地の「気概」を語るバリバリの教職員は今も健在です。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


★ 【教科書謝礼問題】「事実確認、淡々と」 閲覧人数全国最多の北海道 「産経ニュース(2016.1.28)」より
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 教科書会社12社が検定中の教科書を教員らに見せていた問題で、教科書を閲覧した教員数が延べ516人で、そのうち教科書会社が謝礼を支払ったケースが延べ489人と、いずれも都道府県別で全国最多だった北海道の道教育委員会の担当者は28日、臨時記者会見を開き「事実確認を淡々とする」と困惑した表情を見せた。

 義務教育課の岸小夜子課長は、全国最多だったことへの感想を記者から問われると「今、知った」と驚き「多いとか少ないとかではなく、こういう数値だったのだと事実を受け止めただけだ」と話した。

 道教委によると、文部科学省から提供されたデータでは、対象者はほとんどが氏名しか分からず、今後、所属や職位、金品授受の有無などを確認する。データで把握できた謝礼金は5千円~2万円だったという。

 岸課長は「法令に違反する行為があれば厳正に対処する」としている。

+ 記事
 教科書を出版する「三省堂」などが部外者への開示が禁止されている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、文部科学省は22日、小中学校用教科書を発行する各社に求めていた自己点検結果を発表した。既に報告済みの三省堂を含む全22社のうち、12社が検定中の教科書を教員ら延べ5147人に見せ、うち10社が延べ3996人に謝礼として数千円から5万円の金品を渡していた。採択権限を持つ教育長や教育委員に歳暮や中元を贈っていた。

 検定中の教科書を部外者に見せることは外部からの干渉を防止するため、教科書検定規則の実施細則で禁じられている。業界内で不適切行為が常態化していたことについて、馳浩文科相は同日の閣議後会見で「非常に残念。法律以前のモラルの問題だ」と批判。1カ月以内に教科書会社への対応を決める意向を示した。

 同省によると、自己点検の対象は新学習指導要領に沿った内容の教科書検定が始まった平成21年度(中学校教科書は22年度)以降。

 教員らへの金品提供が最も多かったのは業界最大手の東京書籍で2245人。次いで大手の教育出版が1094人だった。この2社で全体の8割を超えた。

 謝礼は意見聴取時間の長さなどで幅があり、最も多かったのは三省堂と数研出版の5万円。このほか、数研出版は採択権限を持つ自治体の教育長7人と教育委員3人の計10人に歳暮や中元を贈っていた。

 文科省は今後、検定中の教科書を外部に漏らした場合、その教科書の検定作業を停止する措置を検討するほか、同省ホームページで社名も公表する方針だ。実際に金品を受け取った教員らの人数や金品授受による採択への影響の有無なども調査し、結果がまとまり次第、改めて公表する。

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★ 【教科書謝礼問題】10社が教員延べ4千人に金品渡す 謝礼数千円から5万円 「産経ニュース(2016.1.22)」より

+ 記事
 教科書を出版する「三省堂」などが部外者への開示が禁止されている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、文部科学省は22日、小中学校用教科書を発行する各社に求めていた自己点検結果を発表した。すでに報告済みの三省堂を含む全22社のうち、12社が検定中の教科書を教員ら延べ5147人に見せ、うち10社が延べ3996人に謝礼として数千円から5万円の金品を渡していた。採択権限を持つ教育長や教育委員に歳暮や中元を贈っていた。

 業界内で不適切行為が常態化していたことについて、馳浩文科相は同日の閣議後会見で「非常に残念。法律以前の倫理、モラルの問題だ」と批判し、1カ月以内に教科書会社への対応を決める意向を示した。

 検定中の教科書を部外者に見せることは外部からの干渉を防止するため、教科書検定規則の実施細則で禁じられている。

 同省によると、自己点検の対象は新学習指導要領に沿った内容の教科書検定が始まった平成21年度(中学校教科書は22年度)以降。

 教員らへの金品提供が確認されたのは、業界最大手の東京書籍(支払い対象人数2245人)▽教育出版(同1094人)▽光村図書(463人)▽大日本図書(83人)▽三省堂(53人)▽数研出版(27人)▽学校図書(20人)▽日本文教出版(12人)▽教育芸術社(5人)▽啓林館(4人)。開隆堂と育鵬社の2社は閲覧行為だけだった。

 また、謝礼金の金額は意見聴取時間の長さなどで金額に幅があり、最も多かったのは三省堂と数研出版の5万円。数千円程度の図書カードや手土産を渡したケースもあった。数研出版は採択権限を持つ現役の教育長や教育委員計10人に歳暮や中元を贈っていた。

 文科省は今後、検定中の教科書を外部に漏らした場合、その教科書の検定作業を停止する措置を検討するほか、同省ホームページ上での社名の公表も行う方針だ。文科省は実際に金品を受け取った教員らの人数や金品授受が採択に影響があったかなどの調査を続け、結果がまとまり次第、改めて公表する


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 出版大手の三省堂が昨年8月、「編集会議」名目で小中学校の校長らに検定中の教科書を見せて謝礼を支払っていた問題で、三省堂の北口克彦社長らは7日午前、文部科学省を訪れ、経緯や再発防止策をまとめた報告書を提出。北口社長は馳浩文部科学相と面会し、「教科書への信頼を失墜しかねない事態を招き申し訳ありません」と陳謝した。

 教科書検定規則の実施細則は、外部に検定中の教科書を見せないよう定めており、文科省は採択への影響の有無を調べる方針。

 北口社長の陳謝を受けた馳氏は「経営者や指示した方々の責任を問いたい。極めて失望感を与える重大なことだ」と猛省を促した。

 報告書などによると、編集会議は平成21年から計7回開かれ、26都府県の教員計53人が参加。「編集手当」名目で5万円の謝礼を渡すなどしていた。

 会議後に採択に影響力を持つ立場になった参加教員もいたが、同社は「(参加者が)採択関係者になる可能性があるかで選んだのではない」と述べ、見返りに採択を期待していたとの見方を否定した。

 また、再発防止策としては、編集会議を廃止し、社長を責任者とする不正をチェックする部署の新設などを盛り込んだ。

■☠ 中島みゆき-歌でしか言えない 「愛国心教育に狂奔する日帝・安部一味の策動を粉砕せよ!」 「SPK テクノ日記 autechre Ministry ゆるめるモ! パフューム(2016.2.16)」より
(※mono.--前略)
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「愛国心教育に狂奔する日帝・安部一味の策動を木っ端微塵に粉砕せよ!」

 いま、日帝・安倍政権は、国家のために命をかけて戦う「愛国心」に満ちた国民を育成するために、小・中学校における「特別の教科 道徳」の本格実施(二〇一八年度から順次実施)にむけて道徳教科書づくりを急いでいる(二〇一六年度に小学校教科書検定)。すでに文科省は、道徳教科書のモデルとしてみずからが作製した『私たちの道徳』を全国の小・中学校に配布し、道徳授業での使用を強制している。それは、<軍国日本>の国民にふさわしい「愛国心」と「規範意識」を植えつける内容であり、国家を最高の価値とする国家主義イデオロギーに貫かれたものなのだ。

(※mono.--中略)
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 われわれ、反スターリン主義・革命的マルクス主義者・革命的労働者階級は、戦闘的なわが闘う労働組合をつうじての団結を基礎として、「愛国心教育・能力主義教育」に狂奔する、極悪=日帝・安部一味の策動を木っ端微塵に粉砕せよ!

(※mono.--以下略)

















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最終更新:2016年02月24日 15:41