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★　中東首脳と４者会談、日本政府が検討　実現性は不透明　「朝日新聞（2017.7.30）」より
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　日本政府が、イスラエル、パレスチナ自治政府、ヨルダンの首脳を年内にも日本に招き、４者による首脳会談を検討していることが明らかになった。この３カ国・地域と良好な関係にある日本が仲介し、パレスチナ経済支援を通じて中東和平に向けた信頼醸成を促す狙い。だが、エルサレムの聖地をめぐる対立激化を受け、実現するかは不透明だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。４者の枠組みは当時の小泉純一郎首相が２００６年７月に打ち出した、ヨルダン渓谷の開発などを通じてパレスチナの経済的自立を支援する「平和と繁栄の回廊」構想の一環。第１次安倍政権下の０７年３月、当時の麻生太郎外相とイスラエル副首相、パレスチナ解放機構交渉局長、ヨルダン国王特別顧問が東京で発足会合を開き、その後も協議を重ねてきた。構想を踏まえ、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区エリコで農産加工団地が整備され、入居企業が生産も始めている。

　こうした実績を背景に、政府は４者の首脳会談を日本で開催し、中東和平を後押しする姿勢を国際社会にアピールしたい考え。昨年９月にはパレスチナ自治区で構想の閣僚級会合を開催。イスラエルとパレスチナ双方の閣僚級が出席し、直接交渉に応じた。

　ログイン前の続きイスラエルとパレスチナの中東和平交渉は、米国の歴代政権が仲介を試みては失敗を繰り返している。１月に就任したトランプ米大統領も「究極の取引」として交渉仲介に強い意欲を示した。５月にはイスラエルとパレスチナ自治区を訪問し、両首脳とそれぞれ会談。和平交渉の仲介に意欲を示したが、具体的な道筋は示せなかった。

　日本としては、中東和平でも貢献を示すことでトランプ米大統領との信頼関係を深めたい考えもある。

　しかし、エルサレム旧市街の聖地をめぐる対立で状況が急激に悪化。４者首脳会談の実現に影を落とす。今月１４日、エルサレム旧市街にあるユダヤ、イスラムの両宗教の聖地付近で銃撃事件が発生。イスラエル当局が金属探知機などの警備機器を設置するとイスラム教徒が反発し、イスラエル、パレスチナ双方に死傷者が出たほか、ヨルダンのイスラエル大使館でも襲撃事件が起きた。イスラエル政府は２７日までにすべての警備機器を撤去したが、情勢はなお流動的だ。日本政府関係者は「現地情勢がどういう形で着地するか、様子を見るしかない」と話す。（松井望美、エルサレム＝渡辺丘）


■　イスラム国テロが日本に飛び火する！――邪悪な組織ISが日本を狙う理由――　「行政調査新聞（2016.1.27）」より
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１月14日にインドネシアの首都ジャカルタ中心部で爆発テロがあり、死者８人（うち４人は犯人）、負傷者26人の惨事となった。このテロで警察は12人を逮捕したが、「イスラム国インドネシア支部」を名乗る組織が犯行声明を出している。フランスでもテロ事件を起こした「イスラム国（ISまたはISIS）」がついに東アジアに進出してきたが、彼らが最終ターゲットにしているのは日本だという。なぜ日本が狙われるのだろうか。

(※mono.--中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で)
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日本にあこがれ尊敬するムスリムたち



日本と中東各国との間にはさまざまな絆があり、物語があり、歴史がある。

たとえばトルコだ。明治23年（1890年）にオスマントルコの軍艦が和歌山県沖で台風により沈没し死者行方不明者580名以上を出す大惨事となったが、このとき串本の住民が総出で必死の救出活動にあたり、約70名を救出、手厚く看護して生存者全員を本国に送り届けた。これはトルコでも大評判のニュースとなり親日感情が強まったのだ。さらにその後の明治37年に始まった日露戦争で日本がロシアを破ったこともトルコには好感をもたれ、それが1980年（昭和55年）にイラン・イラク戦争が勃発した際に、イランに取り残された日本人338名をトルコ航空機が救出するという世紀の大救出作戦につながり、多くの日本人が涙を流してトルコに感謝したものだった。こうして日本とトルコの間には強い結びつきが生まれ、その関係は現在も続いている。

イラン（ペルシア）とも結びつきは強い。古くは正倉院御物にペルシアのガラス白瑠璃碗があるところから始まる。明治11年（1878年）には榎本武揚がペルシア国王と公式会見しているが、日本イランの緊密関係は何といっても昭和28年（1953年）の日章丸事件だろう。

戦後独立したイランは石油の国有化を宣言した。だがイランの石油資源を握っていた英国がこれに怒り、イランが石油を売らないように英軍艦が海上封鎖を行った。出光興産の出水佐三社長はこの封鎖は国際法上正当性がないと判断。英海軍の包囲網の目を盗んでタンカー日章丸をイランの港に着岸させ石油買い付けを行ったものだ。戦後まもなく、日本が独立した翌年の話であり、当時は「敗戦国日本が英国海軍に喧嘩を売った」と騒がれたものだった。この件でイランは石油を売ることができ、これが原因でその後の世界の石油取引が自由貿易となったものだった。

日本と中東諸国との関係は枚挙に暇がない。昭和13年に東京代々木に建設された東京モスク（東京回教学院）や同年に東京に作られた回教圏研究所、あるいは大正６年に三菱の岩崎久弥が作った東洋文庫も中東との関係を密接なものにした研究所だったと思われる。そしてムスリムを惹きつけた巨大な事件は昭和47年（1972年）５月のテリアビブ空港乱射事件だろう。イスラムとは関係のない３人の日本人がカネのためでもなく名誉のためでもなく、自らの命を捨ててイスラムのためにテロを起こした――。この事件で一人生き残った岡本公三はムスリムから神のように尊敬され、この事件が元でイスラムの自爆テロが生まれたのだ。



中東の、そしてムスリムの多くは日本に対してたいへん好感を抱いている。世界の中で日本だけを特別視している。それが気に入らない人々がいる。とくにアジア進出を狙う欧州勢にとって、イスラム世界で日本が人気であることは許し難いものなのだ。

日本と中東とが対立し、憎み合う形を構築したい。そのためにはイスラム世界が日本を嫌い、日本を憎むように仕掛ける必要がある。そしてまた、日本人がイスラム世界を嫌うようにしなければならない。こうした理由で「イスラム国」の傭兵が使われる可能性がある。この構図を理解しておく必要がある。


ジェマ・イスラミーアの変質

ムスリムが多く住む東南アジア諸国には古くからイスラム過激派が組織を作っていた。それらはひと言で「過激派」とまとめられるが、実態はそれほど過激ではなかった。とはいえ、貧しく虐げられた人々が反政府活動を展開するのだから、闘争がいくぶんか過激になることは必然だった。

こうした反政府イスラム過激派集団は、東南アジアではジェマ・イスラミーア（略称ＪＩ）がよく知られる。ジェマ・イスラミーアはインドネシアを中心にタイ南部、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、フィリピンに展開していた巨大組織だ。過激派としては他に、フィリピンで活動するモロ・イスラム解放戦線、アブサヤフ、あるいはタイ中心に活動するパッターニ統一解放機構などがある。これらとＪＩ（ジェマ・イスラミーア）とは密接な関係を築いており、東南アジアのイスラム過激派はＪＩにまとめられるともいえる。

そのＪＩだが、９１１米国同時テロ以降、大きく変質した。一部には９１１テロ事件以降、おとなしくなったとか、地下に潜ったという評価もある。いずれにしても正体が掴みにくくなった。

９１１以降、ＪＩが主導したと考えられる爆破テロがいくつかある。2002年のバリ島爆弾テロ、2004年のジャカルタ市オーストラリア大使館爆弾テロ、2005年にはまたもバリ島で爆弾が破裂。これらはＪＩの仕業だと考えられている。しかしその後警察の取り締まり強化、逮捕者の続出で組織は弱体化し地下に潜る。そしてＪＩの首領だったヌルディントップがテロ特殊部隊との銃撃戦で死亡（2009年９月）。翌年にはＪＩの精神的指導者と目されていた聖職者アブ・バカル・バシル師が逮捕拘束され、空中分解直前にまで陥ったＪＩは、遠く離れたパキスタンの活動家でヌルディントップの親分であるアッバスを頼ったが、アッバスは武装解除を宣言。2010年をもってＪＩは過激闘争を中止したことになっている。



ところがＪＩは現実には活動を中止していない。それどころかアジア各地のイスラム過激派と連携して、さらなる過激な地下活動を訓練中だという情報がもたらされた。東南アジアの闇組織からの情報で、確たる証拠はないが、精度の高い情報だと認識している。ＪＩに接近しているのは中央アジアのキルギスやウズベクを中心に活動するヒズブアッタハリル（解放党）だという。

解放党は1953年にヨルダンで設立され、その後本部を英国ロンドンに移し、またパレスチナに移転したが機能の中心をロンドンに置いている。アルカイダとは別系統のアルカイダなどと表現されることもあるが、一説では彼らに資金を提供しているのはサウジ王家だとされる（これは噂の域を出ていないので、頭の片隅に入れておくことだと思う）。ロンドンに機能中心を置いているところが非常に気になる。

解放党の思想を注入されたＪＩは「虐げられた貧しい民は、新しい原則、新しい文明、新しい価値観としてのイスラームを樹立する」ための世界革命を起こすと語る。そこには古くから中東の民が持ち続けてきた親日的感情は存在しない。彼らが何者かに操られているとしたら、今年中にも日本にテロ事件が発生する可能性がある。


■　「安保法案が通ったら、日本・中東関係に未来はない」 ～中東研究者が指摘する安保法案が招く危機 「中東諸国との信頼の基礎は憲法9条」　「IWJ Independent Web Journal（2015.9.4）」より
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「実際に中東で活動してきた日本人の実感として、中東で日本人や日本企業を守ってきたのは自衛隊でもなければ、米軍でもない。日本国憲法だ」──。

　2015年9月4日、東京都千代田区の参議院議員会館で、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会（第16回）「戦争法案で日本・中東関係はどうなるか」が開催された。

　基調講演を行った、千葉大学教授で日本中東学会会長の栗田禎子氏は、「日本と中東の関係を考えると、安保法案に対して反対の声を上げざるを得ない。政府に批判的な人だけでなく、政府の中東外交の先頭に立ってきた人も反対している。この法案が通れば、日本・中東関係に未来はない」と危機感をあらわにした。


　栗田氏は、日本と中東諸国との信頼関係の基礎には「憲法9条」があり、憲法9条こそが日本人の安全を守ってきたと主張。「その憲法9条を投げ捨てることは、これまで自分たちを守っていた見えない鎧を投げ捨て、紛争がある世界に丸腰で入っていくこと。現実的な国際的影響を考えるべきだ」と訴えた。

　さらに、集団的自衛権の概念が変わってきたのは冷戦後だとして、「1990年代以降、アメリカは横着になり、中東で戦争する時に、他の国にも軍事やお金を出させて、先進国を巻き込む体制に切り替えた。アメリカにとっての便利なツールとして集団的自衛権を使うようになった」と解説し、そんな米国の都合に巻き込まれてはならない、と力を込めた。


■　高い評価を受けた安倍首相中東歴訪、「中庸」をアピール　「nippon.com（2015.1.23）」より
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安倍首相の中東4か国歴訪に対する現地・エジプトからの報告。人質事件とは裏腹に、首相歴訪を高く評価する現地の理由と背景は何か。

安倍晋三首相の中東諸国歴訪（2015年1月16日〜20日）は、過去2年間で5回目の中東訪問にあたり、エジプトでは官民双方から相当な関心をもって迎えられた。1月20日にISILによる邦人2人の身代金要求事件が起きたものの、歴訪に対するアラブ側の有識者、専門家や外交官による評価は、成功である100点満点だけではなく、満点を上回るレベルだという驚くべき評価まで出た。
首相がエジプトを発った後の1月19日、カイロ中心部の外交官クラブで、ワヒーブ・アルミニヤーウィー元駐日エジプト大使の主催による、香川剛廣駐エジプト日本大使を迎えての昼食会が開催された。エジプト政府の閣僚や高官、歴代の元駐日エジプト大使、作家、知日派ジャーナリストなどが参加した。

期待を上回る建設的な成果

今回のエジプト訪問について、香川大使が「100点満点の成功であった」と評したのに対して、ヤーセル・ムラード外務省アジア担当事務次官は「満点以上だ」と評価した。さらに、同席者の１人は「200％と言っても良いのでは」と述べ、昼食会は首相の中東歴訪に対する満足度を競い合う場と化した。アルミニヤーウィー大使も「あらゆるレベルで成功」と一言で概括した。
さらに、出席したナビール・ファハミー元外務大臣（元駐日大使）、マハムード・カーレム元駐日大使、ムハンマド・シャーキル外交議会議長をはじめとする元大臣、元大使、ジャーナリストなど各界著名人もこうした高評価に同意した。

「新時代の始まり」を強く印象付ける

ヤーセル・ムラード事務次官は“満点以上”と評価する理由について、「ページが繰られ、新しい１ページが始まった。エジプトと日本の様々なレベルの二国間関係に新たな時代が始まるからだ」と強調した。
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(※mono.--以下略、サブタイトルのみ転記)}

「中庸」をアピールした歴史的な首相スピーチ

対ヨルダン、パレスチナ支援

イスラエルでは「紛争激化」防止を要請

■　中東、イスラム世界から「日本が、中東・アジアの盟主になって欲しい」という声が湧き上がっている　「板垣 英憲（2013.12.22）」より
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◆中東、イスラム世界から、「日本が、中東・アジアの盟主になって欲しい」という声が、湧き上がっているという。
　たとえば、「トルコ」の国民の多くは、トルコ民族のルーツを、紀元前４０００年ごろ栄えて忽然と姿を消した「シュメール」（現在のシリア、トルコあたりからチグリス・ユーフラテス下流両岸域に栄えた国）に求め、歴史教科書にも記述しているという話だ。
(※mono.--中略)
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◆トルコと同じイスラム世界の国のなかで、ペルシア帝国の末裔であることを誇っているイランでも、天皇陛下を戴く日本が「アジアのリーダー」になることを願望する声が根強くあるという。イランは、中東、イスラム世界のなかで「テヘランを中東のスイス・ジュネーブ」として、中心地にしようとする動きがあるけれど、それにもまして、「日本が中東を含めて、アジアの中心になること」を強く望んでいるというのだ。
　日本は、「親日的」なイランとの関係が深い。アザデガン油田の権益を手にしていた。だが、米国は、この権益にクレームをつけてきたのである。
(※mono.--以下略)




















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最終更新：2017年07月30日 13:05

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