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台湾】 / 【
郭台薫】
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台湾に‘郭総統’が誕生するリスク-トロイの木馬疑惑 「万国時事周覧(2019-04-20 12:39:26)」より
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台湾では、2020年1月に予定されている総統選挙に向けて、早、前哨戦が始まっているようです。与野党の候補者が乱立する中、4月17日には鴻海精密工業の郭台薫会長も、国民党からの立候補を表明しています。直近の世論調査では、現職の蔡総統を大きく引き離し、支持率においてトップに躍り出たそうですが、郭総統の誕生にはリスクが伴うように思えます。
郭氏に関する最大のリスクが中国関連であることは、マスメディアが報じる通りです。郭氏は、‘台湾の政界’と柵のない新鮮さが人々から支持を集める要因となっていますが、‘中国の政界’との関係は周知の事実です。
(※mono....中ほど略)
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第2のリスクは、国家運営と企業経営とは別物である点です。
(※mono....中ほど略)
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第3のリスクは、公約の反故です。郭氏は、日本企業であるシャープを買収するに際して日本国内の雇用確保、並びに、シャープ経営の独立性の尊重を約束し、日本国内の懸念の払拭に努めています。ところが、いざ買収が成立しますと、手の裏を返したように同約束を反故にし、今ではシャープの液晶技術の結晶とも言える亀山工場を閉鎖してしまいました。総統選挙にあっても、同氏は親中姿勢に対する警戒論に対して台湾ファースト’を強調し、有権者に対して反中的な政策方針を公約とすることでしょう。しかしながら、前例を見る限り、総統のポストに就いた途端、これらの公約は、反故にされてしまう可能性が高いのです。
(※mono....以下略)
内容は日本のある大手エレクトロニクス・メーカーでの仕事で、職種は会計・財務・人事・投信銀行部門等の部署だ。
人事に関していうと、秘密警察バックグラウンドが優遇されるらしい。
この日本への派遣で、大阪の政治家も十万人の人の流入が見込めるので、景気が良くなると喜んでいるらしいよと、中国人は語った。
そう、これは、ホンハイがシャープに派遣する人員を集めているのではないかとう噂で、中国は持ちきりなのだ。
(※mono.--画像略)
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確かに、ホンハイは日本語ができる人材の募集を始めている。
しかも、台湾Sonyの幹部が、秘密裏にその人材募集を手伝っているのだから、「?」な事態だ。
テリー・ゴウ得意の二枚舌で、
「シャープ立て直しに7000人リストラしろ!!!」
と、シャープ経営陣に迫った一方で、なんと裏では10万人規模の日本語ができる台湾人・中国人で特務(秘密警察)出身の人材
を集めて、大阪へ送り込む計画があり、大阪の政治家もそれを知っているというわけだ。
皆さんお気づきだと思うが、採用される人材にエンジニアは一人もいない。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
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シャープ】
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シャープ買収の鴻海こそが支那共産党と戦っている[上念司] 「iRONNA」より
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シャープが鴻海に買収された。浅薄な陰謀論を語る人たちが、「軍事にも転用できる技術が支那に盗まれる!」と大騒ぎしているようだ。まったくおめでたいとしか言いようがない。商売の世界がそれほど単純だったら楽でいいが、現実はまったく違う。
(※mono.--中略)
「シャープの液晶パネル技術が世界トップなんて20年前。今は見るべきものがない。辛うじてLTPSがあるが、それも技術トレンドから外れた。鴻海の金を使って、必死に追いつけるかどうかという状態。故に鴻海にとってもシャープの液晶事業はベストパートナーじゃない。ベストはLGD、Samsung D。しかし彼らは鴻海と組む必要がない」
製品化できない、あるいは製品化しても大して売れなかった特許にいったい何の価値があるのだろうか? しかし、それでも鴻海のトップである郭台銘氏は7000億円もの買値を付けた。陰謀論者たちは「この金額は支那共産党がシャープの技術を盗むためにつけた値段だ」という。まったく商売が分かっていない。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)
鴻海はまさにガソリンスタンドのオーナーの立場にいる。日経新聞の報道によれば(※3)、鴻海は、アップルのiPhoneのような完成品の組み立て自体で利益を出しておらず、むしろ現在の鴻海の稼ぎ額となっているDELLやHPのPCのように、優良顧客の有力製品における設計、製造、アフターサービスなどを丸抱えすることによって利益を生みだしている。シャープを取り込むことで、例えばこれまで鴻海が苦手にしていた白物家電(冷蔵庫、洗濯機など)にも丸抱えサービスを広げることができるようになる。これは大きなチャンスだ。だからこそ、これだけの値段を付けることが正当化されるわけだ。
もちろん、陰謀論者はそれでも疑うことを辞めないだろう。確かに支那の地方政府と鴻海は一見仲がいいように見える。やっぱり技術を支那共産党に横流しするのではないか?
しかし、よく考えてみてほしい。台湾人は支那から見れば外国人だ。仲良くしてくれるのは鴻海がオイシイ利権であるうちの話でしかない。工場が拡張して、不動産価値などが上がっているときは蜜月かもしれないが、撤退が始まれば手のひらを返される。
鴻海は2013年2月にフォックスコン(鴻海精密工業のブランド名)の新規採用凍結と新規投資の延期などを発表した。すると、翌年の2014年の4月から5月にかけてフォックスコン深セン工場で連続自殺事件が発生した。これをきっかけに支那国内で鴻海に対する大々的なネガティブキャンペーンが展開されたのは記憶に新しい。
その後、鴻海(フォックスコン)は支那で工場拡張をほとんどしていない。むしろ、撤退を加速し拠点をインドに移している。昨年はその動きが加速し何度もニュースになった。何を隠そう、支那の企業は鴻海にとってライバルなのだ。
支那共産党は儲かりそうな事業をパクり、巨額設備投資を行って価格競争を仕掛けてくる。その結果、鉄鋼、太陽光パネルなどは過剰生産による大幅な価格の低下を招いた。鴻海はむしろパクられる側にある。先ほど紹介した日経新聞の記事によれば中小型ディスプレイの分野で、支那共産党の後押しを受けるパクり企業が誕生し、激しい価格競争を仕掛けてきた。だからこそ、この難局を打破し、市場の主導権を握り続けるにはシャープが必要だったのだ。
商売の世界は単純ではない。目まぐるしく市場環境が変化するエレクトロニクスの分野においてはなおさらだ。単純な陰謀論は確かに分かりやすい。しかし、それは実情をまったく無視した妄想である。そんなものに付き合っていても一円も儲からない。商売の世界は厳しいのだ。
シャープ買収を狙う台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長(65)はなぜ焦っているのか。5日にはシャープ本社を電撃訪問し、8時間のボス交渉を行った。月内の最終合意へ急ぐが、両社の間には不協和音も生じている。
「交渉のハードルは90%乗り越えた」
5日夕、シャープとの交渉を終えて満足そうに語った郭会長。同日中に最終合意の契約を結び、旧正月にあたる春節(8日)前に一足早くシャープの「爆買い」を済ませるという当初の思惑は外れたものの、「優先交渉権を得た」と主張。シャープの高橋興三社長と連名の署名入り文書を誇らしげに掲げた。
しかし、シャープ側は即座に「優先交渉権」の事実を否定。両社の主張に食い違いが生じた。
世界有数のメーカーである鴻海だが、シャープのブランドを手に入れ、米アップルなど大手ブランド企業の下請けから脱却したいという悲願がうかがえる。
さらに、多くの製造拠点を置く中国での人件費の高騰で収益が圧迫され、従業員から労働環境への不満の声も出るなどビジネスモデルが曲がり角に来ている。
郭会長の大言壮語に対するシャープ側の不信感も残る。事業解体やリストラはしないと明言していたが、5日には太陽光パネル事業の切り離しや、40歳超の中高年社員のリストラを示唆。29日の最終契約締結を目指すが、交渉がこじれて破談となるリスクもある。
台湾の「鴻海(ホンハイ)精密工業」(フォックスコン)は、アップルのiPhone(アイフォーン)など電子機器の製造を請け負い、支那の巨大工場で大量生産している、売上高15兆円の世界最大手「下請け企業」として知られている。
会長の郭台銘(かく たいめい)は、「テリー・ゴウ」という英語名を持ち、日本でも「テリー・ゴウ」と呼ばれることがある。
日本の官民ファンドである「産業革新機構」の傘下入りでほぼ固まっていたシャープ再建策に、直談判で「待った」をかけ、7000億円を投じて買収しようとしている。
日本の経済産業省などは、液晶技術の国外流出を懸念している。
郭台銘(かく たいめい、テリー・ゴウ)は、外省人(第二次世界大戦の支那大陸での国共内戦後に、台湾に逃れてきた支那大陸人)夫婦の子供として1950年に台北で生れた。
近年、郭台銘(かく たいめい、テリー・ゴウ)は、支那の工作員のような言動が目立ち、台湾国内では支那寄りの国民党を露骨に応援する売国奴となっている。
しかし、以前は、韓国人を非難したりして興味深い人物だった。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
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【社説】シャープ、鴻海が買収なら日本の産業政策の分水嶺に 「WSJ(2016.2.8)」より
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経営再建中のシャープは、海外企業に買収の優先交渉権を与えた。この海外企業は、日本政府が支援するベンチャーキャピタル・ファンドの2倍以上の金額で買収提案を行った。買収が実現すれば、それは「日本株式会社」にとって分水嶺となるだろう。まさにsharp endだ(訳注=「事態の山場」のこと。社名のシャープに掛けている)
台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業(商号はフォックスコン)はシャープ株3分の2を55億ドル(約6600億円)で取得し、この液晶メーカーを再生したいと申し入れた。
日本政府系ファンドの産業革新機構(INCJ)は25億ドル(約3000億円)を提案している。この金額ではシャープの取締役会は歯牙にもかけないだろうと思われるだろう。だが、これまで日本政府は、その規制上の権限を使って株主利益を圧倒し、企業が外国企業の手に渡らないようにしてきた。
安倍晋三首相は新たな企業統治(コーポレートガバナンス)指針を打ち出し、経営陣の株主への説明責任を強化した。同時に安倍政権は、INCJに対して投資のための公的資金を増額した。シャープの決定は、政府の優先政策に対する重要な試練になるだろう。
鴻海は、赤字続きのシャープ(2012年には銀行団に救済されている)の立て直しにおいて有利な位置につけている。郭台銘(テリー・ゴウ)最高経営責任者(CEO)はシャープの最も先端的な液晶パネル工場に37.6%出資し、それを黒字に転換したと評価されている。アップルをはじめとするメーカーからの製造を受託する世界最大のスマートフォン製造大手として、鴻海には柔軟な経営、豊富な資金、そしてシャープの技術を発展させられる顧客基盤がある。
これに対し、シャープに対するINCJの計画は、液晶パネルの生産をジャパンディスプレイ(INCJ主導でソニー、東芝、日立製作所の液晶パネル部門を統合した会社)に吸収させるというものだ。INCJは日本の経済産業省の下にある。経産省は斜陽産業の雇用保護のため企業統合を推進してきた歴史がある。それは、「管理された衰退」のための処方せんであり、シャープの技術的な利点を無にしてしまうだろう。
鴻海は、シャープが再び世界のトップに返り咲けると信じており、進んで55億ドルを同社に賭(か)けようとしている。株主たちはこれが最良の道筋であることに同意し、シャープ株は4日、市場全般の下落とは対照的に17%高となった。シャープの機関投資家と債権者の一部は、鴻海との交渉を支持すると述べた。
問題は今や、日本政府が効力を失った過去の産業政策をとるのか、あるいは株主資本主義の可能性を信じるのかということだ。
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