MONOSEPIA
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（※mono....「内乱」も含む）
日本の防衛　/　民間防衛　/　只今、日本は内戦中
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+ 戦後の武力衝突・暴力的活動を抜粋転記

昭和（戦後）

1946年 : 長崎警察署襲撃事件
1946年 : 富山駅前派出所襲撃事件
1946年 : 七条警察署襲撃事件
1946年 : 富坂警察署襲撃事件
1947年 : 尾花沢派出所襲撃事件
1948年 : 浜松大紛争（静岡県）
1948年 : 下関事件 (騒乱)
1952年- 1956年：日本共産党の50年分裂、武装闘争、両派の抗争。
1950年 : 長田区役所襲撃事件
1952年- 現代 : 竹島問題（島根県）
1952年 : 奈良警察官宅襲撃事件
1952年 : 五所川原税務署襲撃事件
1953年 : ラズエズノイ号事件（オホーツク海知来別海岸沖）
1957年 : 血のメーデー事件（東京都）
1960年 : 山谷暴動（東京都）
1960年 : 安保闘争（東京都）
1961年 : 第1次西成暴動（大阪府西成区あいりん地区では1961年〜1973年の約13年の間に21回の暴動がおこる）
1961年 : 三無事件（東京都、福岡県）
1966年-現在：成田闘争（千葉県）
1968年頃-現在：左翼過激派（共産党も一部含む）の内ゲバが戦争状態化。
1968年-1969年 : 東大紛争（東京都）・日大闘争（東京都）
東大安田講堂事件（東京都）
1970年 : 三島事件（東京都新宿区市谷）
1970年代 : 東アジア反日武装戦線
1974年 : 三菱重工爆破事件（東京都）
1971年-1985年　:　三里塚闘争
1971年 : 東峰十字路事件
1978年 : 成田空港管制塔占拠事件
1985年 : 10.20成田現地闘争
1971年-2001年 : 日本赤軍
1972年 : テルアビブ空港乱射事件（イスラエル）
1972年 : あさま山荘事件（長野県）
1973年 : ドバイ日航機ハイジャック事件（アラブ首長国連邦）
1977年 : ダッカ日航機ハイジャック事件（インド）
1986年 : ジャカルタ事件
1973年 : 上尾事件（埼玉県
1973年 : 首都圏国電暴動（埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県）
1980年 : コザ暴動（沖縄県）
1985年 : 日向灘不審船事件（日向灘）

平成

1980年代-1990年代 : オウム真理教事件（東京都、山梨県など）
1990年 : 第22次西成暴動 （大阪府、約17年ぶりに発生した西成暴動）
1992年 : 第23次西成暴動（大阪府）
1996年 : 在ペルー日本大使公邸占拠事件（ペルー）
1999年 : 能登半島沖不審船事件（日本海能登半島沖）
2001年 : 九州南西海域工作船事件（東シナ海九州南西海域）
2002年 : 日本海中部海域不審船事件（日本海中部）
2008年 : 第24次西成暴動（大阪市、約16年ぶりに発生した西成暴動）
+ 治安関連の表を作ってみた
余命三年時事日記を参考に作成した表
2007(H19) 第一次安倍内閣 韓国李明博大統領「日本乗っ取り完了宣言（デマ?）」
2009(H21).7.15 麻生内閣 「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」成立 外国人登録証明書が，「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされる有効期限【入国管理局】
「永住者」の方
16歳以上の方：2015年7月8日まで
16歳未満の方：2015年7月8日 または 16歳の誕生日 のいずれか早い日まで
(※mono.--他については上記入管リンクで確認）
2012.(H24).7.9 野田内閣 「外国人登録法」廃止
「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」施行		 在日国籍確定。居住特定。
2012(H24).8.14 李明博韓国大統領による「天皇謝罪要求」
2012(H24).12.26 第二次安倍内閣 第二次安倍政権発足
2013(H25).12.06 特定秘密の保護に関する法律(特定秘密保護法)成立 2013.12.13交付、2014.12.10日施行
2014(H26).11.19 テロ３法（テロ資金提供処罰法改正案・犯罪収益移転防止法改正案・テロ資産凍結法案）衆議院で11.6可決後、参議院で11.19可決成立 「改正テロ資金提供処罰法」施行日2014.12.10
「改正犯罪収益移転防止法」施行日2014.11.25(施行規則細則は2年以内)
「テロ資産凍結法」施行日1年以内の政令で定める日
2015.4 自衛隊については北方対ロシア戦略である機甲師団編成を基本的に西方対中国へテーブルの向きを変えた
海自の強化と陸自においては国内治安を重視した普通化師団編成へ切り替え
極左テロ対策として機動隊の武装化完了		 国会包囲デモ（6月～9月）
2015.(H27).7.8 永住外国人の外国人登録証明書が，「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされる有効期限 国籍の確定と居住の特定、行政サービスの一本化はまさに戦後７０年のターニングポイント余命３年時事日記
2015.8.27 山口組分裂
2015(H27).9.3 マイナンバー改正法成立 個人情報保護委員会関連改正部分は2016.1.1施行
それ以外は、交付から２年以内の政令で定める日から施行
2015(H27).9.19 安全保障関連法（安保法）成立
2015(H27).9.24 機動隊実弾射撃訓練が記者団に公開(射殺が前提の実弾戦闘訓練)
2015(H27).10.5 テロ３法全実施。マイナンバー通知開始。 国会においてテロ事件発生訓練(マシンガンを携帯した対策部隊が出動お披露目)
2015.11 11月には自民党内の親韓議員がごそごそ動き出す
2015(H27).12.28 日韓外相会談 スワップや平昌五輪など経済問題は飛んでしまった
2016.(H28).1.1 マイナンバー法施行
2016.3 安全保障関連法（安保法）施行の見通し
2016.4 韓国総選挙


【安倍晋三】
■　安倍晋三首相に内乱予備罪の告発状「憲法や国会を破壊している」　「livedoor-news[東スポ]（2018年9月8日 17時0分）」より
/
安倍首相に内乱予備罪の告発状“小沢一郎の知恵袋”が３つの指摘

　自民党総裁選（２０日投開票）が告示された７日、３選が有力な安倍晋三首相に元国会議員が“内乱予備罪”の告発状を突きつけ、一部で話題になっている。

「台風２１号、北海道地震で大きな被害がある中での告発状提出にちゅうちょはあったが、政治をしっかりしないといけないとの思いで予定通り行った」とこの日、最高検察庁に安倍首相を告発したのは元参院議員の平野貞夫氏（８２）だ。

　平野氏は衆院事務局に３０年以上勤務し、国会の裏の裏まで知り尽くしていることから、策士として知られ“小沢一郎の知恵袋”といわれた。

　第２次安倍政権以降、強行的に進められた特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、そしてモリ・カケ問題での国会対応、公文書改ざんなど、怒りが沸点に達した平野氏が気付いたのが、安倍首相を“内乱予備罪”に問えるということだった。

「安倍首相は憲法の基本理念をことごとく踏みにじってきた。刑法７７条で内乱罪の要件に国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動したとある。脅迫も暴動の中に含まれていると解釈でき、内乱を準備した予備罪に問えるんです」（平野氏）

　告発状では集団的自衛権の行使容認、昨年９月の臨時国会冒頭解散、財務省の公文書改ざん事件の３つが安倍首相が政府等の組織を使って、憲法や国会を破壊している違法行為に当たるとした。

　しかし、内乱罪及び同予備罪はこれまでテロ組織に対しても適用されたことはない。「どういう結果が出てくるか読めません」（平野氏）と告発状は受理されない可能性もある。

　それでも平野氏は本気も本気。「平野はついにアルツハイマー病になったのかと心配もされたが、今回の告発は『コロンブスの卵じゃないか』という意見もある」。有罪なら１年以上１０年以下の禁錮刑となるが…。


■　老パイロットの人生観　「昼寝ネコの雑記帳（2016.1.31）」より
/
ブログにコメントを入れてくださった方によれば、日本はどうやら
ハードランディングになると予測する人が増えているという。
もし本当に事態がハードランディングに至るとなると、
想定外で未経験の状況に直面する人が増えることになる。

想像しただけで、想定外で未経験の状況には、恐怖、驚き、パニック、
社会秩序の破綻、混乱がつきまとう。
確かに、「覚醒した日本人」と「日本人になりすました反日勢力」の
対立は先鋭化しつつある。
集団通報、官邸メール、一連の不買運動、集団訴訟、マイナンバー制度、
テロ関連法案、さらには米国大統領が日本の暴力団を
「国境横断的犯罪組織」と認定して金融制裁を課す動きが拡大し、
国際的にも国連やFATFの動き次第では、出口を失った集団が
武装して市街戦が群発する可能性も出てくるのかもしれない。

さらには、竹島での日韓武力衝突もあるかもしれないし、
第二次朝鮮戦争が起きるかもしれない。
中国の覇権主義が尖閣で実動すれば、日中武力衝突もあるかもしれない。

そう考えると、非常事態を想定して提案している、「食糧などの備蓄」
だけでは安心できない要素がある。
やはり最終的には、個人個人が精神的パニックに陥らず、
普段から、どのようにして平常心を保ち、冷静な判断をできるかが
重要な要素になると考えている。
もちろん信頼できる情報源の確保も、重要な局面では欠かせない要素だ。
何度も繰り返していうが、官邸メールや集団訴訟での
勝ち負けに一喜一憂するのではなく、個人としての精神的存立基盤を
堅固なものにすることも重要な備えだと思っている。

今日読んだある雑誌で、現役を引退している老パイロットの
コメントを目にした。彼は敬虔な宗教家でもあり、鋭い洞察力による
とても示唆に富んだ内容なので、以下に一部を引用紹介する。

【退役老パイロットの談話】

(※mono.--談話引用記事は略、詳細はブログ記事で)
/
私ごときが、何も解説を加える必要はないと思う。
人種・国籍・思想信条が異なる相手、あるいは日本人であっても、
いわゆる反日・売国行動に走る人たちであっても、
同じ人類であるという根源的な認識を持ち、しかしながら私たちの
生存基盤に関わる国家安全確保の「闘い」には、
断固として冷徹・果敢に取り組むことが要求されていると思っている。

そして、自分や家族を守り通すためには、非常事態を想定した
物資の備蓄を進めること、さらには精神的な平安さ、客観的な視点や
視野を育てて行くこと・・・言葉でいうのは簡単だが、
現代を生きる私たちに必要・不可欠の要素なのではないだろうか。


【紀里谷和明】
■　「日本では内戦が起きてる」圧倒的な迫力に言葉を失った紀里谷和明氏インタビュー　「Spotlight（2015.11.14）」より
/
紀里谷氏の“ネット論”は、さらに以下のように続く。

紀里谷：断言してもいいけど、いま日本国内では内戦が起きていると言えますよ。

どういうことかというと、“がんばって行動する人たち”と“しないヤツら”の内戦。“何かに情熱を傾ける人たち”と“それをバカにするヤツら”の内戦。インターネットが普及して以降、ここ10年くらいに起こった日本の衰退は、“ヤツら”のほうに耳を傾けすぎてしまったことによる衰退だと思いますね。

これをしたら、なんか嫌なこと言われるかもしれない、デメリットがあるかもしれない、炎上しちゃうかもしれない…。そうやって耳を傾けすぎて、姿の見えない第三者の言いなりになってる。でも、そいつらは誰なの？なんなの？

実際にそいつらの住所をつきとめて会いに行ったとしたら、きっと笑い転げると思いますよ。こんなくだらないヤツらだったのかって。こんなヤツらの言うことを気にして真に受けてたのかって。

いい加減、目を覚まそうよ。そういうヤツらは、一体何人いるの？人数としては、すごく少数だと思うよ。そんな少数のヤツらのせいでどれだけの人たちが苦しんで、どれだけの人たちの夢がつまれて、どれだけの人たちが傷ついてるんだよ、って話です。











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最終更新：2018年09月14日 20:32

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