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■　観光で国は発展しません　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/02/28 12:36）」より
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ハワイだって未だに電車作れない。金がないから。あれだけやっても金にならない。
つまり、観光は金にならない。なんでみんなそんなことわからないの？頭が悪すぎるよ。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　支那虫が来れば来るほど、売上が落ちる　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/01/31 13:50）」より
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まともな日本人は、臭くてうるさい支那虫が嫌いだから、そういうところにはいかない。いまの京都はいいぞ！虫が少なくて少しすいている。

以下は京都経済人。
「10月後半から日本の観光のお客様が混雑を嫌がられたのか極端に減り、12月は前年比70％、1月も変わらず、という状況で、あの底堅い八ツ橋の井筒さん、聖護院さん、おたべさんも揃って前年比は80％割れ。
中国の観光客の混雑とマナー違反ぶりだけが報道され、本当に全国からの日本のお客様が居られなくなりました。」
ほらな。何がインバウンドだよ。虫の金アテにするようなさもしい民族に成り果てた日本人は、これからもっとダメになっていくだろうな。
国際化？バカ言うな。日本だけで完結できるからいいんだよ。
うちでいえば、観光客なんて広告みたいなもの。それに頼ると、何かあったときに干上がってしまう。地道に稼ぐのが商売の一番の王道なのに、この国は他のバカな観光で食ってる国の真似をしてしまった。どうしようもない国です。


■　驚異の上昇率7,000%は日本のあの都市！Airbnbが選ぶ2016年訪れるべきランキング発表！　「ガシェット通信（2016.1.27）」より
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宿泊ウェブサービスAirbnbが2016年に訪れるべき地域のランキングを発表しました。

これは2015年にAirbnbを利用した4,000万人以上の宿泊者の旅行パターンを分析し、人気が急上昇した地域を選定してランキングにしたものです！

今回は前年からどれほど人気が上がったのかパーセントも合わせてお伝えします！

栄えある1位はなんと日本のあの町！

是非、今年の旅のプランづくりに役立ててみては？

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1位　大阪市中央区／日本（7,000%増）

(※mono.--大阪城の写真略)

そしてなんと2位と圧倒的な差をつけての映えある1位は我らが大阪！大阪には大阪城などの歴史的な遺産もあり、おなじみたこ焼き、お好み焼き、串カツなどグルメも盛んです。

大阪ならではのアイデアで、他では食べられないグルメも多くあるので探して歩くのも楽しい！

また、今では日本の文化となりつつあるお笑い。吉本興業のなんばグランドという漫才や落語が生で見られるスポットも人気を博している理由です。

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■　「16年に訪れるべき世界の地域」大阪中央区が1位に Airbnb　「AFP-bbnews（2016.1.14）」より
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【1月14日 Relaxnews】世界の空き部屋を旅行者にネットで仲介する「Airbnb（エアビーアンドビー）」が発表した「2016年に訪れるべき世界の16地域」で、大阪市の中央区が1位に選ばれた。大阪城などの歴史的な建物や食い倒れで有名な中央区は、Airbnb利用者の人気度が1年で7000％も上昇した。

　選ばれた16地域は、2015年にAirbnbを利用した4000万人の旅行パターンの調査で前年に比べて著しく人気が上昇した地域。アジアが上位を占めており、Airbnbを利用した活動的な旅行者の間でアジアへの関心が高まっていることがうかがえる。

　Airbnbが選んだ「2016年に訪れるべき世界の16地域」は以下のとおり。（「％」は宿泊者数で対前年比の15年成長率）

1. 大阪市中央区、大阪府 - 7000％

2. バンランプー（Banglampoo）、タイ・バンコク（Bangkok） - 1230％

3. ブリックフィールズ（Brickfields）、マレーシア・クアラルンプール（Kuala Lumpur） - 1200％

4. カピュサン（Capucins）、仏ボルドー（Bordeaux） - 960％

5. コウカキ（Koukaki）、ギリシャ・アテネ（Athens） - 800％

6. トリアナ（Triana）、スペイン・セビリア（Seville） - 770％

7. ハンマーブローク（Hammerbrook）、独ハンブルク（Hamburg） - 415％

8. カネオヘ（Kaneohe）、米ハワイ（Hawaii）州オアフ（Oahu）島 - 320％

9. メイレレス（Meireles）、 ブラジル・フォルタレザ（Fortaleza） - 285％

10. ローマ・スール（Roma Sur）、メキシコ・メキシコ市（Mexico City） - 275％

11. オークローン（Oak Lawn）、米テキサス（Texas）州ダラス（Dallas） - 260％

12. ポンシー＝ハイランド（Poncey-Highland）、米ジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta） - 240％

13. ブダペスト（Budapest）第7地区（District VII）、ハンガリー - 145％

14. バリ（Bali）島のブキット半島（Bukit Peninsula）、インドネシア - 130％

15. リッチモンド（Richmond）、豪メルボルン（Melbourne） - 126％

16. コンスティトゥシオン（Constitucion）、アルゼンチン・ブエノスアイレス（Buenos Aires） - 125％

(c)Relaxnews/AFPBB News

(※mono.--文中リンク略、詳細はサイト記事で)

■　インバウンドの数だけで観光立国は望めない - 生産性向上で観光業界に良質な雇用と賃金増を　「日経ビジネス（2016.1.25）」より
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　「観光立国には、自然・気候・食・文化、の4条件が多様性をもった形で揃っていることが必要であり、日本は世界200カ国以上の中で、そのすべてを満たす数少ない国である」

　こう語るのは、『新・観光立国論』（東洋経済新報社）の著者であり、官邸の観光ビジョン構想会議のメンバーでもあるデービッド・アトキンソン氏だ。先日、経済同友会の観光立国委員会にお招きして、お話をうかがい、意見交換する機会を得た。

　日本が観光立国のポテンシャルを持つ国であることは、まったく同感。また、今のままではそのポテンシャルを発揮しきれないとおっしゃっていたが、それにも強く同意したい。

　アトキンソン氏は、日本の「観光に関する常識、思い込み」がいかにひとりよがりで、特に欧米を中心としたハイエンド客から見ると、ずれたものであるかを具体例とデータで示しておられる（ご興味のある方は、『新・観光立国論』をぜひお読みください）。

　私自身はそれに加えて、観光「立国」であることの本当の目的、すなわち「経済成長と国民が豊かになることに資する」ことを達成するための視点や政策が、日本には決定的に欠けていると思う。

　2015年のインバウンド旅客数は2000万人弱に上り、インバウンド2000万人という政策目標は前倒しで達成されるだろう。しかし、単にインバウンド旅行者の数を追い求めるだけでは、観光が経済成長につながり、国民に豊かさをもたらすには程遠い。

マーケティング重視の政策から産業政策への転換を

　第1に、観光関連の雇用の問題がある。具体的には宿泊・飲食業の賃金レベルが他産業と比較しても低く、また、その原因でもあるのだが、非正規雇用比率が75％前後にも達していることだ。良質な雇用と賃金の増加につながらなければ、いくらインバウンドが増えても、持続可能な経済成長や豊かさの創出は難しい。

　第2に、日本国内の観光消費は、2006年の約30兆円から、2014年の約22.5兆円まで大幅に縮小しているという事実がある。伸びているとはいっても、インバウンドに関わる消費は2兆円強に留まっており、日本人の旅行消費の大幅な低下を補うには、とうてい至っていない。

　この2つの課題を乗り越え、本当の意味での観光立国を作り上げていくためには、（アトキンソン氏ではないが）「おもてなし」論だけを振りかざしていても、だめだ。

　まず、日本の観光産業の生産性を上げ、働き手の賃金と雇用の質を高めていかねばならない。賃金増や正規雇用の増は、単純な労働分配率アップでは達成できない。特に小規模な旅館など、低い利益率に苦しんでいる業態では、人件費増は即、赤字転落を意味する。

　経営の効率化、特にオペレーション効率の改善とプライシング・マネジメントを通じた「生産性向上」を果たし、その果実を働き手にも還元するという打ち手が不可欠である。

　これまで、観光政策は「マーケティング」あるいは「インフラ投資」に重点が置かれてきた。ビザ緩和などを通じてインバウンド需要が伸び始めた現在からは、生産性向上につながる「産業政策」こそが、最重要となる。

　具体的には、以下のような施策が有効だろう。

（1）中小事業者が多数分散する業界に、生産性向上につながる経営ノウハウ（例：スタッフの多能化などヒトの稼働率をあげる手法や調達マネジメント、プライシング・マネジメント等）を学び、広めるプラットフォーム作りを、観光庁の政策の柱に。これらは、製造業を中心とした他業界では、ごく普通に行われていることであり、その知見を「読み替え」「使える形に変換する」ことが、まず第一歩となる。

（2）これから全国に作られようとしているDMO (Destination Marketing Organization)を、マーケティング・ハブだけでなくオペレーション生産性向上のハブと位置付ける。スイスなどで広域観光経営を引っ張る存在として、DMOが重要な役割を果たしており、日本でもその導入が始まる。しかし、地方でお話しを聞くと、まだまだDMOはマーケティングのための組織という意識が強い。マーケティングだけではなく、サービス提供者の生産性向上促進のためにも、DMOが果たせる役割は大きいはずだ。

（3）正規雇用を増やせない最大の理由である年間需要の繁閑差を低減させるために、学校の休暇を地域ごとに少しずつずらす、などの政策をとることで、休日の分散化を行う。これは、施設の稼働率を平準化させ、短期雇用ではなく、長期の正規雇用を可能とするし、日本人観光需要の増加にもつながる。

(※以下は会員記事につき略)

★　日本の観光は驚異的に成長できる　「東洋経済（2013.2.4）」より
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日本の観光資源は馬鹿にできない


2010年の国際観光収入ランキングを見ると、上位は米国、スペイン、フランス、中国、イタリアと続きます。日本は、というと、同じアジアの香港やタイ、マレーシア、シンガポールにも及ばず、ＧＤＰが世界３位の割には１９位と下位に甘んじています。

また、国際観光収入がＧＤＰに占める割合を見ても、香港やマレーシアは10％近い水準であるのに対して、日本はわずか0.5％にも満たない低水準にあります。2010年は東日本大震災の前年で、日本を訪れる外国人が過去最高となる861万人を記録した年だったにもかかわらず、これらの結果は日本の国際観光収入がいかに少ないかを認識させるには十分でした。

しかしながら、農業と同じように逆張り的な見方をすれば、日本の観光産業はまだまだ発展の余地が大きいと言えるでしょう。日本が観光立国を目指す意味は大きいと思われます。なぜなら、多くの外国人を日本国内へと呼び込むことで、観光という内需産業を外需産業へと転換させることができるからです。そして、日本はその可能性を十分に持っているのです。

「グリーンツーリズム」が秘める可能性


日本には、世界に誇れるものが山のようにあります。歴史や文化はもちろん、四季に彩られた豊かな自然、安全で美味しい食、清潔な水や澄んだ空気、治安が良く清潔な街並み、高度な医療、アニメや漫画、規律正しい日本の国民性…と、数え上げるだけできりがありません。私たちにとっては当たり前のことが、外国人にとっては驚きの対象だったりします。

たとえば、あれだけ国土が広大なのに、中国には天然の温泉がほとんどありません。温泉地に長期間滞在して体を癒す「湯治」という考え方そのものが、新鮮に感じられるはずです。外国人の中高年向けに、長期滞在型リゾートをつくり、若い女性向けに美顔・美肌エステなどをやってみてもいいでしょう。

新しい成長産業として期待できる「農業」と組み合わせる手もあります。日本人は農村や里山の風景に郷愁を感じます。実際、そうした付加価値を前面に出したグリーンツーリズムが大人気です。たとえば、美しい棚田の風景で有名な千葉県鴨川市の大山千枚田（おおやませんまいだ）では、田んぼを貸し出す「オーナー制度」が常に満員状態だといいます。棚田の景観を楽しんだり、そのまわりに棲む生き物を観察したりするために、年間3万人もの観光客が訪れると言います。こうした農村型リゾートは、外国人にとっても魅力的であると思うのです。

特に中国は深刻な環境汚染に悩んでおり、水や食の安全が脅かされています。そういう状況下で、富裕層は高価な日本の食べ物をわざわざ取り寄せています。そうした人々に実際の農業の現場を見せることで、日本の食の安全をより強く認識してもらうこともできます。

日本の農村には、そこに住む人たちが気づかないだけで、都会の人たちや海外からの訪問者たちに驚きと感動を与えてくれる無形の資産がたくさん眠っています。その価値を見出し、国内や海外に向けてアピールしていけば、農業としてだけではなく、観光としての産業化も実現できると思われます。

これから富裕層および中間層が最も増えるのが、中国、インド、東南アジアを含むアジア地域です。経済産業省によれば、2010年にアジアの新興国で1億人だった富裕層は2020年には3.5億人に、14.6億人だった中間層は23.1億人に増えると予想されています。

観光の経済への波及効果は大きい


そうであるならば、これらの人々を観光客として呼び込まない手はありません。幸い日本は、欧米よりも地理的に近く治安が良いことも、観光にとっては有利な条件となるでしょう。ＬＣＣ（ローコストキャリア、格安航空会社）の台頭で、アジア各国との距離感は確実に縮まっています。

ですから、日本の魅力が十分に堪能できるパックツアーや、リゾート型ツアーを数多く取りそろえることができれば、多くの人々が日本を訪れてくれるのは間違いありません。いまでもまったくないわけではありませんが、家電製品の評論家が同行する秋葉原・家電購入ツアー、湯治のための長期滞在型リゾート、先端医療を受けるための長期滞在型リゾートなど、日本の強みを商品化した企画は、いくらでも生まれてくるように思われます。

外国人観光客が増加すれば、国内経済への波及効果は侮ることができません。観光客の旺盛な消費により、家電製品や時計のメーカー、それらを取り扱う量販店や専門店、移動に使われる列車やバス、航空機、宿泊先に使われるホテルや旅館など、広範な業種にわたって恩恵を受けますが、経済効果は観光客が旅行に来た時だけにとどまるものではありません。

たとえば、日本の食品の安全性や美味しさを知った観光客は、帰国してからも日本食のファンである続けることが少なくありません。温泉での湯治に来た観光客も、日本旅行のリピーターになる確率が高いと言われています。観光客が日本のファンやリピーターになることの効果は非常に大きいのです。

また、富裕層の中には、日本の治安の良さや健康と長寿を育む環境などに惚れ込んで、日本に移住したい、あるいは別荘を持ちたいという人が数多く出てくる可能性があります。実際、日本で相続税がなくなれば、日本に移住したいという米国の大都市に住む富裕層が意外なほど多いのには驚かされます。

日本は治安の良さでは、間違いなく世界でナンバーワンです。夜間に皇居の周りを女性ランナーが走っていても、誰も危険だとは思わない国なのです。こんなことは、米国や欧州、その他のアジアの国々では、とても考えられません。特に銃規制が甘く、発砲事件が相次ぐ米国と比べれば、日本の犯罪発生率の低さは、富裕層にとって大きな魅力となっているのです。

日本人の健康と長寿も、海外の富裕層に日本をアピールする大きな武器となるでしょう。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、2011年の日本人の平均寿命は83歳で、世界で第１位です。これは、中国の74歳やインドの65歳と比べても、アジアでは断トツで長いのです。実は終戦後の今から60年前には、日本人は先進国の中で一番寿命が短かったのですが、食生活の向上と医療制度の発達により、今や日本人は世界屈指の健康で長生きする国民となりました。

この「健康・長寿の国」という事実も、観光に結びつけることができます。これは、次回に話す成長産業である「医療」の話でも詳しく述べますが、日本は医療ツーリズムをもっと積極的に売り込むべきだと思います。医療ツーリズムの先進国であるタイでは、年間100万人もの医療観光客を受け入れています。これに対して、日本は年間１万人程度と大きく水を開けられている状態です。

日本の医療設備は、世界で最も充実しています。たとえば、一人当たりの断層撮影装置（ＣＴ）の設置台数は、医療先進国と言われる米国の3倍にも上ります。ポテンシャルは十分に備わっているのです。要は、自らの強みを認識し、どう観光と結びつけていくかにかかっていると言えるでしょう。










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最終更新：2020年02月28日 15:29

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