吉見義明

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●　吉見義明〔WIkipedia〕

吉見義明（よしみよしあき、1946年 - ）は、日本の歴史学者、中央大学商学部教授。専攻は日本史。日本の戦争責任資料センター共同代表。所属学会は日本史研究会(1977-)、歴史学研究会(1976-)など

著作
単著
『新しい世界史（7）草の根のファシズム』（東京大学出版会, 1987年）
『従軍慰安婦』（岩波書店［岩波新書］, 1995年）
『毒ガス戦と日本軍』（岩波書店, 2004年）

●　従軍慰安婦（岩波新書）新書 – 1995/4/20

■　吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明
■　吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明の呼びかけ人のリスト　「保守派を支援するためのタブーな図鑑」より

呼びかけ人のリスト

【従軍慰安婦問題】
■　「慰安婦=性奴隷裁判」反日･サヨク敗訴! 既に内戦状態にあることへの認識が必要だ。　「大和心への回帰（2016.1.23）」より
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2013年1月。
当時日本維新の会共同代表・橋下徹氏が、NHKの籾井勝人会長の就任会見で従軍慰安婦問題について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことの見解を問われ、「籾井さんが言っている事はまさに正論」「僕が言い続けてきたことと全く一緒です」などと述べ、波紋を呼んだ。
現在においては全くの正論であるが、橋下氏は当時この発言によって国内外から批判に晒され、橋下人気に陰りが生じ始めた発端となった。

同年5/27。
日本外国人特派員協会主催の橋下氏記者会見に同席した同党前衆議院議員・桜内文城氏が、慰安婦研究者の吉見義明中央大教授の著書について、「同書の『慰安婦は性奴隷だ』という記述は捏造だと明らかになっている」との趣旨の発言をした。
この発言について吉見氏は、名誉を棄損されたとして約1200万円の損害賠償を求め、桜内氏を訴えていたが東京地裁は20日、これを却下し吉見氏は敗訴した。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■　主犯は吉見義明氏である　「アゴラ-池田信夫（2014.8.6）」より
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朝日新聞の特集はきのうが本論で、きょうは「識者のコメント」だけだ。その中では「強制連行の定義が曖昧だ」という秦郁彦氏の批判が重要だ。

最初、朝日は吉田清治のいうような「慰安婦狩り」が多数行なわれたと報道したのに、それが嘘だとわかると「挺身隊の強制連行」にすり替え、それが嘘だとわかると「強制性」に定義を拡大してきた。こういうごまかしの主犯が吉見義明氏だ。
彼は1995年に出した『従軍慰安婦』では「強制連行」という言葉を使わないで「朝鮮総督府が募集に協力した」と書いている。ところが韓国政府が「強制連行を認めろ」と要求してきたとき、それを肯定する朝日新聞の報道に協力した。その理由は、次のような論理だ。
その女性の前に労働者、専門職、自営業など自由な職業選択の道が開かれているとすれば、慰安婦となる道を選ぶ女性がいるはずはないからである。たとえ本人が、自由意思でその道を選んだようにみえるときでも、実は、植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果なのだ。(『従軍慰安婦』p.103)
この定義に従えば、募集も斡旋もすべて強制だ。なぜなら娼婦はすべて「何らかの強制の結果」だからである。これは反証不可能なトートロジーだ。彼は1997年の「朝まで生テレビ」で「日本の植民地(朝鮮、台湾)については、強制連行を示す資料はない」と明言した。

要するに彼のいう「強制性」とは、公娼のことなのだ。公娼は政府が管理し、保健所の検査などが義務づけられていた。公娼の一部に人身売買があったことも周知の事実だ。女衒が女性をだまして連れてきた事例も多い。この定義によれば、韓国で朝鮮戦争の米軍用慰安婦122人が、韓国政府に補償を求める訴訟を起こしたのも当然だ。吉原の娼婦にも、同じ権利がある。

吉見氏のような話はいかにも「人権派」にみえるが、実は娼婦や韓国人を蔑視する自民族中心主義だ。国家と資本がすべてを支配し、民衆はそれに搾取されるだけという階級闘争史観は、吉見氏の時代までは歴史学の主流だったが、今は学問的には問題にならない。彼がその極左的な主張を朝日新聞を利用して世界に広めたことが、日韓関係をめちゃくちゃにした責任を反省すべきだ。

■　慰安婦論戦で吉見義明撃沈…16年前の灼熱バトルを再現　「東アジア黙示録（2013.6.1）」より
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占領軍の慰安所も教科書に載せるべき…慰安婦捏造派の“重鎮”吉見義明が有志議員と論戦を交わしていた。橋下擁護の意外発言に、破天荒な「性奴隷」の定義。そして驚愕の提案も飛び出す。

「朝日新聞も『女子挺身隊という名で強制連行』というふうにとっているわけです（略）韓国自身もベトナム戦争のときにはそういう問題が出たんでしょう」（展転社『歴史教科書への疑問』230-231頁）

追及するのは若き日の衛藤晟一首相補佐官。そして支離滅裂な弁明を繰り返すのが、朝日新聞社と共謀して慰安婦捏造ストーリーを創作した反日学者・吉見義明だ。

「強制というものの考え方をどういうふうに考えるかという一つの例として挙げたわけですね。本人たちの意思に反して行われたという…」（前掲書231頁）

吉見義明はは終始オドオドした口調で反論する。自称・歴史学者の無様な言い訳が続く一方、衛藤補佐官（現在）らは追及の手を緩めない。

衛藤補佐官「それは論理のごまかしですよ。募集において強制連行というのと、例えば親から売られちゃったというのは、本人の意思に反している場合もあったでしょう」

吉見義明「しかし、それは違法行為であるということなわけですね」

衛藤補佐官「いえ。それだったら全部違法と書かないと、同じようなものが軍にあったよと。それから、つい昭和30何年まで日本にもあったよと。それから韓国だったってまだやっているよと（略）」

吉見義明「いやいや。そうではないと思うんですね」

衛藤補佐官「募集段階の強制連行ということと、自分の意思に反しているけれども、親に売られちゃったということを一緒にしちゃったら駄目です」

藤岡信勝講師「全然違うことをぐちゃぐちゃに混同しているんですよ」

吉見義明「いや。そうではないと思うんですね。前借金で縛って連れていくということも違法行為であると」

衛藤補佐官「いや。違法行為だと言っているんです」

藤岡講師「違法行為だったら、徹底的に追及すれば、その韓国人の業者を摘発しなきゃいけなくなるんですよ。それやりました？」

吉見義明「いや。しかし、戦争中にそれをやる責任があるのは軍と総督府でしょう」

藤岡講師「だから、韓国がこの問題に消極的なわけですよ。そして親だってそうですよ。それに子供を売ったのは違法だと言えば、親も加担しているんだから、韓国人の多くのお年寄りを犯罪者扱いすることになるんですよ。そんなことできますか、あなた」

吉見義明は結局、それには答えず、沈黙したままだった。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

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最終更新：2016年02月20日 15:44

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